※ PC入れ替えのため一日前倒しで9日分を更新します。
米国株が再び動揺しています。勿論元凶はあの人です。トランプ大統
領が中国への制裁関税の上積み検討を指示したのを受けて、米中の貿
易摩擦が激化するとの懸念が再燃しました。6日のNY市場は中国事業
の比率が高い銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが出ました。
クドロー米国家経済会議委員長が4日に「米中貿易戦争は起こらない。
市場は過剰反応しないでほしい」と言う発言をしたことで市場は落ち
着きを取り戻すと期待されましたが、またしても大統領のちゃぶ台返
しで期待は失望に変わりました。
中国との通商問題で大統領と主要閣僚との温度差は大きいようです。
今に始まったことではありませんが、政権としてのまとまりを欠いて
いることは看過出来ないことです。政権内で日替わりに真逆の発言が
出てくるために市場はどちらを信じるべきか不安が高まります。水面
下で両国は一致点を見出すために必至で交渉しているでしょうが、大
統領の強硬姿勢が事態の進展を阻んでいます。
市場注目の3月の雇用統計の結果は非農業部門の雇用者数は前月比で
10万3000人増と市場予想の18万人を大きく下回りましたが、悪天候
の影響と大幅増となった2月分の反動があったという認識が広がり悲
観しする向きはありませんでした。2月3月の合計は40万に程度になり
ますから月20万人ペースで順調に雇用者数は増加しています。また平
均時給は2.7%上昇と前月から拡大しましたが市場予想並ということ
で市場への影響はほとんどありませんでした。
もっとも市場は貿易戦争の成り行きに一喜一憂する展開が続いていま
すから今回の雇用統計の結果は脇役扱いになってしまったようです。
米中貿易戦争は最終的には回避でき市場は次第に耐性力をつけつつ
あるという見方も市場にはありますが、トランプ大統領のことですか
ら常人には理解できない行動に出るかもしれません。少なくとも素材
や機械や電機それに自動車、商社など通商摩擦で売りが出やすい業種
は当面立ち直る展望が見えないかもしれません。
米中の貿易戦争の影響は日本経済にとっても決して小さくありません
が大幅な対米黒字を計上している日本が次の標的になりうるとの見方
もあります。中国の対する強硬姿勢で明らかになったように対米貿易
黒字国に大しては厳しい要求を突きつけてきます。トランプ政権の目
指しているのは米国が有利に進めやすい2国間のFTA締結です。
TTP等の多国間協定を通商の基本としている日本としては何として
も米国を将来TTPに引き戻すためにも日米FTAの交渉のテーブル
に着くのは避けたいところです。トランプ大統領の強行姿勢が中国か
ら日本に広がるかどうかが今後のポイントです。
米国株が再び動揺しています。勿論元凶はあの人です。トランプ大統
領が中国への制裁関税の上積み検討を指示したのを受けて、米中の貿
易摩擦が激化するとの懸念が再燃しました。6日のNY市場は中国事業
の比率が高い銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが出ました。
クドロー米国家経済会議委員長が4日に「米中貿易戦争は起こらない。
市場は過剰反応しないでほしい」と言う発言をしたことで市場は落ち
着きを取り戻すと期待されましたが、またしても大統領のちゃぶ台返
しで期待は失望に変わりました。
中国との通商問題で大統領と主要閣僚との温度差は大きいようです。
今に始まったことではありませんが、政権としてのまとまりを欠いて
いることは看過出来ないことです。政権内で日替わりに真逆の発言が
出てくるために市場はどちらを信じるべきか不安が高まります。水面
下で両国は一致点を見出すために必至で交渉しているでしょうが、大
統領の強硬姿勢が事態の進展を阻んでいます。
市場注目の3月の雇用統計の結果は非農業部門の雇用者数は前月比で
10万3000人増と市場予想の18万人を大きく下回りましたが、悪天候
の影響と大幅増となった2月分の反動があったという認識が広がり悲
観しする向きはありませんでした。2月3月の合計は40万に程度になり
ますから月20万人ペースで順調に雇用者数は増加しています。また平
均時給は2.7%上昇と前月から拡大しましたが市場予想並ということ
で市場への影響はほとんどありませんでした。
もっとも市場は貿易戦争の成り行きに一喜一憂する展開が続いていま
すから今回の雇用統計の結果は脇役扱いになってしまったようです。
米中貿易戦争は最終的には回避でき市場は次第に耐性力をつけつつ
あるという見方も市場にはありますが、トランプ大統領のことですか
ら常人には理解できない行動に出るかもしれません。少なくとも素材
や機械や電機それに自動車、商社など通商摩擦で売りが出やすい業種
は当面立ち直る展望が見えないかもしれません。
米中の貿易戦争の影響は日本経済にとっても決して小さくありません
が大幅な対米黒字を計上している日本が次の標的になりうるとの見方
もあります。中国の対する強硬姿勢で明らかになったように対米貿易
黒字国に大しては厳しい要求を突きつけてきます。トランプ政権の目
指しているのは米国が有利に進めやすい2国間のFTA締結です。
TTP等の多国間協定を通商の基本としている日本としては何として
も米国を将来TTPに引き戻すためにも日米FTAの交渉のテーブル
に着くのは避けたいところです。トランプ大統領の強行姿勢が中国か
ら日本に広がるかどうかが今後のポイントです。