デジタル家電の惨状

６０型で７万円、３２型では１万９千円これは米国での
液晶テレビの値段です。昨日の経済紙はこのように伝え
ています。日本メーカーだけでなく韓国メーカーも含め
て勝者なき競争が続きそうです。ちなみに昨年１１月エ
コポイントの付与されていましたが私が買った３２型は
確か５万２千円くらいだったと記憶しています。

日本と米国での違いはありますが、なんと言う価格破壊
でしょうか。特に米国は個人消費の不振から液晶テレビ
の売れ行きが悪く価格下落が激しいそうです。これでは
メーカーが赤字なのも納得できます。３Ｄテレビも不発
で終わり、まさに米国のテレビ事業は消耗戦の様相を呈
してきました。

今人気のスマホも２、３年したら価格は半分になっている
だろうとグーグルのＣＥＯが発言していました。円高に高
い法人税それに一向に進まないＴＴＰ問題このままでは日
本の家電メーカーはどうなってしまうのでしょうか。価格
競争に巻き込まれない戦略を早く構築できないと各社の株
価もなかなか大きく浮上できないでしょう。

企業側に出来る対策は限られています。工場の海外移転と
かドル建てでの原材料の輸入とか。しかしこの分野は中国
の追い上げもあり小手先の対策では本格的な業績の回復は
望めないでしょう。

中でもパネルから一貫生産しているシャープやパナソニッ
クは一層苦しい立場にあります。テレビ事業を他社と統合
するとかいずれ抜本的な生き残り策を出さざる得ないでし
ょう。

今日の東京市場はしっかりした展開でしょうか。昨日ＮＹ
市場が安かったにも拘わらず引けにかけて今日上昇しまし
た。ドイツのＥＳＥＦの可決を予想した買いが入ったので
しょうか。午前中新安値を更新していたＳＵＭＣＯやＴＤ
Ｋや村田製作などが急激に買い戻されてプラスで引けまし
た。

カギはドイツの国民感情

ギリシャ支援で最大（全体の２９％）の負担をすることになる
ドイツの動向が注目材料です。欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）
の機能拡充策の採択を２９日に控え市場はその行方を固唾を
飲んで見守ることになりそうです。今のところ可決されると
いう見方が多いようです。

ユーロ導入で最もメリットを受けた国はドイツですから何とし
てもユーロを守ることはドイツにとっても必要なことです。
しかしドイツ国民の感情としては既得権益を守ろうとしてゼネ
ストをするギリシャ国民のために自分たちの税金が湯水のごと
く使われることには我慢がならないという感情もあります。

ドイツとしてはできる限りギリシャの自助努力を引出しドイツ
国民の感情を和らげたいところです。そのギリギリの駆け引き
が今後も続くのでしょう。その度ごとに世界の金融市場は楽観
論と悲観論の間を行ったり来たりします。マーケットも大きく
上昇と下落を繰り返すことはまだまだ続きそうです。

ギリシャの財政状態の好転は望み薄でギリシャ国債の利回りを
みる限り何らかの債務削減は避けられないでしょう。市場関係
者のほとんどがもはやギリシャがどんな手を打とうがこのまま
の状態では財政再建はできないと考えているでしょう。ちょう
ど不動産バブル崩壊で住専が最終的に公的資金よりに処理され
た日本のケースとよく似た構図です。

ギリシャ問題をできる限り穏やかな形で処理するにもドイツの
役割は決して小さくはありません。ドイツの動向から今後も目
が離せないでしょう。

さて今日の東京市場はＮＹ市場の下落もあり現在８０円ほど下
落しています。この２日間で３００円ほど（配当落ち分６７円
を含む）上昇した訳ですから引けは１００円超下げても不思議
ではありません。それにしても昨日の新高値、新安値をみると
投資家は完全に円高や世界の景気減速で逆風が吹いている外需
株を避けて内需株に資金は集まっているようです。１０月末か
ら１１月に発表になる四半期決算の内容を見極めるまでこの流
れは続くのでしょうか。新安値圏にある銘柄は値ごろ感もあり
買いたい誘惑に駆られますが選別は余程注意しておかないとい
けないでしょう。

波乱必死の１０月相場

今日３月、９月期決算会社の配当落ちです。配当落ち分は６7
円ほど。今までの状況では月末までに８月末の日経平均終値
８９５５円を越えることは難しそうです。やはりジンクス通り
９月のパフォーマンスは良くなかった可能性大です。１０月も
統計によると余り良くないデータがあります。

現在の東京市場をリードしている主体は外国人投資家です。
特に相場の変動で目先的な売買が多いヘッジファンドの影響が
無視できないくらい東京市場の価格形成に重大な影響を与えて
います。そのヘッジファンドの決算は１１月です。ヘッジファ
ンドの中には順調に収益を上げたファンドも苦戦したファンド
もあるでしょう。

特に８月以降世界的な株安でロング主体で強気の投資行動を取
ったファンドでは運用成績が悪く解約が出ることも予想されま
す。最近事件として表面化したスイスの金融機関のＵＢＳのト
レーダーの不正取引による２０億ドルの巨額損失も金融取引が
複雑になり発覚したときにはその損失額も膨らんでいるという
事実を物語っています。相場が大きく動いた時には誰から巨額
の損失を出しているかもしれません。

どんな波乱相場になってもリスク管理だけは怠らず何とか１０
月相場を乗り切りたいと考えています。ドルに対してもユーロ
に対しても円高にこれだけ振れている訳ですから個別企業では
業績の大幅な下方修正も視野に入れつつ（２７日の日本ケミコ
ン株の急落）対応が必要です。むしろ逆説的には底値圏での悪
材料で下げたところをで買い銘柄を選別してもいいかもしれま
せん。

９月相場は１週間おきに上昇と下落を繰り返しています。先週
は週足で陰線でしたから今週は上昇の陽線でしょうか。また東
京市場は週末金曜日のＮＹ安から月曜日はすべて大幅に下げて
います。５日（-166円）１２日（-201円）２０日（-149円）
２６日（-186円）と言う具合です。と言うことは週末には買っ
てはいけない買うなら週明けと言う結論になります。このパタ
ーンがいつ崩れるか分かりませんが注意してみておく必要はあ
りそうです。

ＮＹ高から今日の東京市場は配当を埋める可能性は高いでしょ
う。今回どこまで戻れるでしょうか。実体経済の動向よりも
センチメント次第で大きく動くことが多くなっています。ギリ
シャ問題の見通しがつくまではまだまだ長い道のりです。今後
もボラティリティの高い相場が続くと覚悟して対応するべきです。

下期Ｖ字回復の修正

５月から７月にかけて市場で盛んに話題になっていた
下期Ｖ字回復説。サプライチェーンの急速な回復と夏
場の電力不足を乗り切れば１０月以降自動車業界の大
増産と復興需要とで日本企業の業績はかなり持ち直す
と言われていました。

もっとも自動車業界を筆頭に期待していたのは国内需
要の回復ではなく米国や新興国市場です。春先までは
海外需要があるにもかかわらず震災の影響で車作りが
できませんでした。その遅れを下期に一気に取り戻す
というのが各自動車メーカーの皮算用でした。

ところが欧州財政危機の再燃、米国景気の変調、中国
市場の減速が立て続けて起こり強気シナリオの修正は
必至です。そう考えれば期待が大きく７月まで戻り歩
調を辿っていた自動車株が急落した理由もわかります。

自動車業界は裾野の広い産業です。鉄鋼や非鉄、化学
ゴム、電子部品なと多かれ少なかれ自動車産業の景況
が直接業績に与えます。業種を問わず８月以降大きく
値を崩す銘柄が増えたのもこんな背景があるのでしょ
う。

もっとも株価の現在の位置などを考えるとタイミング
さえ間違わなければ売られ過ぎた反動によるリバウン
ドも十分期待できます。日経平均の下値の８０００円
が視野に入ったことを考えると次の下げでそのチャン
スが来るかもしれません。

でもこれはあくまでも短期的な投資方針です。リーマ
ン並みあるいはリーマン以上のショック安が金融市場
を直撃する可能性は捨てきれない以上深追いは禁物で
す。売値に目標を決めず早めの対応が必要です。下げ
の原因である欧州財政危機や世界的な経済の変調は劇
的に状況が好転するものではありません。上昇局面で
は株価の勢いに惑わされてはいけません。

商品相場から判断して

売り方の気持ちになって考えてみると株も商品も
そしてユーロもかなりの水準まで下落しました。
危機は去った訳ではないですが流石にこのまま
奈落の底まではいかないと思えば買戻しの流れに
なっても不思議ではありません。

商品相場は安値から戻しています。金の１５３３
ドルよい水準まで目先は下げたのかも知れません。
目先に限ってはリスク商品のリバウンドは十分期
待できると思います。少なくとも東京市場の８４
００円割れから直行便で８０００円近辺はないで
しょう。

今回の暴落の前には日米株ともＦＯＭＣ前は上昇
していました。それがＱＥ３期待なのか定かでは
ありませんがＮＹ市場は１万１５００ドル近辺に
戻した後は必ず１万６００ドル近辺まで下げてい
ます。いわゆるボックス相場です。

もっとも今回反発したとしてもし１万１千ドル近
辺で頭打ちになったら次の下げ局面では１万ドル
の攻防になるかもしれません。今後１ヶ月から２
ヶ月の間にもう一度大きな下げがあることも考え
て準備だけはしておいたほうがいいでしょう。

東京市場もＮＹ市場次第ですからこれからはＮＹ
を一層注意深く見ておく必要がありそうです。