オリンパスの2011年3月期を見ると売り上げの40%弱を占めている医療分野
(内視鏡が中心)が利益のほとんどを稼いでいる状況です。デジカメを中心
とした映像分野は赤字(150億)でした。当面のオリンパスの経営課題は映
像分野の黒字化です。もっとも赤字続きのデジカメ事業を続ける意味がある
のかという指摘も外資系のアナリストから出ているのは事実です。
また売り上げ比率を見ると北米(21.5)、欧州(18.5)アジア・オセアニア
(11.5)と欧米の比率が合計4割に達しています。現在の円高(対ドル、対
ユーロ)の状況下では会社予想の350億円(市場コンセンサスは275億円)の
経常利益を達成することは難しいでしょう。因みに四半期決算発表は11月8
日です。
オリンパスは14年度までの新中期経営計画で売上高1兆5000億円(11年3月期
8471億円)営業利益1500億円(11年3月期353億円)という野心的な数字をあ
げています。当然既存事業の成長だけで達成できる数字ではありません。目
標達成のためには周辺事業を手がける分野も含めて大胆なM&Aが必要です。
今回の外国人社長解任から火がついたオリンパスの疑惑のM&Aもこんな背
景があったのでしょう。
もちろん売り上げを伸ばすことは重要なことです。しかし収益が伴なわない
売り上げ増がどれほどの意味を持つのでしょう。今日本のグローバル企業に
求められていることは世界で通用する事業を育て伸ばすことです。オリンパ
スの現状の経営資源を考えたら世界シェア75%の内視鏡事業の更なる強化で
す。その課程で相乗効果を見込める事業があればM&Aに打って出るのもい
いでしょう。デジカメなどの一般消費者向け商品と違って内視鏡は医療機関
向けであり、価格だけでなく信頼性などをアピール出来る商品です。今まで
培った医療機関とのルートが大きな武器になります。そのアドバンテージを
最大限に生かせるM&Aは企業価値を高めるでしょう。
2008年の英医療メーカーの買収に絡み巨額の手数料を支払った問題でFBI
やSECが捜査を開始したと言う報道も出てきました。今後の展開次第では
株価は再び10月24日の安値1012円を試すかもしれません。これまで行ってき
たM&Aのほとんどが企業価値を高めるとはいえないものばかりです。過去
のM&Aで不正があったのかどうかは今後の調査を待たなければなりません
が、少なくともオリンパスの新中期計画にある拡大策は頓挫しそうです。
株式需給面で言うと信用取引の委託保証金率の引き上げ(50%内現金20%)
で投機資金が他の銘柄に流れる心配もあります。しかし今回の騒動が発生
する前には精密銘柄の中ではキャノンに次ぎ高株価だった訳ですから内視鏡
に対する評価は今回の騒動でも変わらないでしょう。いずれは「火中の栗を
拾いにいく」場面があるかもしれませんが、それはもう少し先でしょう。
(内視鏡が中心)が利益のほとんどを稼いでいる状況です。デジカメを中心
とした映像分野は赤字(150億)でした。当面のオリンパスの経営課題は映
像分野の黒字化です。もっとも赤字続きのデジカメ事業を続ける意味がある
のかという指摘も外資系のアナリストから出ているのは事実です。
また売り上げ比率を見ると北米(21.5)、欧州(18.5)アジア・オセアニア
(11.5)と欧米の比率が合計4割に達しています。現在の円高(対ドル、対
ユーロ)の状況下では会社予想の350億円(市場コンセンサスは275億円)の
経常利益を達成することは難しいでしょう。因みに四半期決算発表は11月8
日です。
オリンパスは14年度までの新中期経営計画で売上高1兆5000億円(11年3月期
8471億円)営業利益1500億円(11年3月期353億円)という野心的な数字をあ
げています。当然既存事業の成長だけで達成できる数字ではありません。目
標達成のためには周辺事業を手がける分野も含めて大胆なM&Aが必要です。
今回の外国人社長解任から火がついたオリンパスの疑惑のM&Aもこんな背
景があったのでしょう。
もちろん売り上げを伸ばすことは重要なことです。しかし収益が伴なわない
売り上げ増がどれほどの意味を持つのでしょう。今日本のグローバル企業に
求められていることは世界で通用する事業を育て伸ばすことです。オリンパ
スの現状の経営資源を考えたら世界シェア75%の内視鏡事業の更なる強化で
す。その課程で相乗効果を見込める事業があればM&Aに打って出るのもい
いでしょう。デジカメなどの一般消費者向け商品と違って内視鏡は医療機関
向けであり、価格だけでなく信頼性などをアピール出来る商品です。今まで
培った医療機関とのルートが大きな武器になります。そのアドバンテージを
最大限に生かせるM&Aは企業価値を高めるでしょう。
2008年の英医療メーカーの買収に絡み巨額の手数料を支払った問題でFBI
やSECが捜査を開始したと言う報道も出てきました。今後の展開次第では
株価は再び10月24日の安値1012円を試すかもしれません。これまで行ってき
たM&Aのほとんどが企業価値を高めるとはいえないものばかりです。過去
のM&Aで不正があったのかどうかは今後の調査を待たなければなりません
が、少なくともオリンパスの新中期計画にある拡大策は頓挫しそうです。
株式需給面で言うと信用取引の委託保証金率の引き上げ(50%内現金20%)
で投機資金が他の銘柄に流れる心配もあります。しかし今回の騒動が発生
する前には精密銘柄の中ではキャノンに次ぎ高株価だった訳ですから内視鏡
に対する評価は今回の騒動でも変わらないでしょう。いずれは「火中の栗を
拾いにいく」場面があるかもしれませんが、それはもう少し先でしょう。