ファイナンスは悪か？

残念ながら今のところ市場ではそのように受け止められている
ようです。本来なら事業拡張のための資金需要で業績の拡大に
直結するのであれば希薄化のマイナスを跳ね除けられるのでし
ょうが。現在の市場では企業の成長に確信を持てないのでしょう。

東京電力が公募増資を昨日発表しました。株価はこの3日間で
10％を超える下落です。東京電力といえば公益企業で利回り株
です。多くの投資家がキャピタルゲイン狙いの買いというより
も利回りに着目した資産株として投資していると思います。
それがファイナンスの実施というだけでこれだけ下落してしまう
のでは投資家は怖くて電力株にも手が出せません。

株式を公開しているのですから増資は仕方ないことかもしれませ
んが、それならばせめて幹事証券と発行のタイミングを考えても
らいたいものです。また成長産業でもない電力会社に公募増資が
果たして必要なのか。投資家あっての発行会社じゃないのですか
ねえ。

これからも銘柄選びには業績見通しとファイナンスの有無も重要
な投資判断になりそうです。その意味ではパナソニックが株価へ
の悪影響を考えて市場からの資金調達をやめて手持ち資金で賄う
という決断には拍手を送りたいと思います。

製造業が日本経済を支える

持ち帰り弁当に紳士服販売それに消費者信用業界にかつて
高収益を誇り高株価であった企業の現状は今や惨憺たるも
のです。もちろん製造業にも株価が高値の数分の一になった
企業はあります。しかし、日本の経済を支えていくのは製造
業だなあと永守社長の本を読んで改めて確認しました。

国際舞台で誇れる外交力もなく、資源もない島国日本、食糧
だって自給率は40％ほどです。1億2000万人弱の人口を
抱えてこの国が立ち行くためには製造業が物を作り外貨を
稼ぐしか方法はありません。

確かに民主党が叫んでいるように内需中心の成長が可能で
あればそれに越したことはありません。しかし成熟社会で
物があふれ20年もの間デフレに苦しんできた日本が簡単
に内需主導で成長路線に戻れるとはとても思えません。

内需主導を掲げる民主党の政策は絵に描いたもちです。
やはり企業が元気で強くなければ日本経済は立ち行かない
のです。すると答えはひとつです。企業特に外貨を稼げる
製造業を応援するような政策を推進するより方法はありま
せん。

やはりキャノンやホンダ、それにファナックやパナソニ
ック、日立また日本電産など製造業に頑張って貰うしか
日本の生きる道はなさそうです。これからも製造業中心に
投資を考えようと思います。

銘柄選別が大事

エコカー減税終了、83円台の円高と自動車業界を取ります環境は
厳しそうだというのが、一般的な見方です。しかし、自動車各社
の株価を見ると今月は上昇トレンドで推移しています。特に今週
は一段高に買われています。日産自動車や富士重工の動きが特に
目立っています。

またファナックや日東電工なども６月の水準まで戻しています。
これからはこの環境でも利益を上げられる企業と依然業績低迷に
喘ぐ企業と選別が行われるのかもしれません。株価ボードをよく
見ると同じ業種でも株価が４桁の銘柄もありますし、二桁の
銘柄もあります。

円高局面ではしばしば円高メリット株が物色されましたが今回の
円高では余りその話題を聞きません。所得環境の厳しい国内では
内需株は円高メリット享受して利益を伸ばす企業は一握りなので
しょう。最近の新安値銘柄を見ると円高メリットで買われやすい
小売株も多くあります。

今年中の日経平均の上値が限定的だとしたら同じ業種の中でも
業績で選別が必要です。米国でも１０月の中旬から企業の四半期
決算の発表シーズンを迎えます。米国のマクロの指標は好材料と
悪材料の混ざり合った内容です。しかし、ドル安もあり企業業績
がしっかりしていれば追加緩和予測を背景に金余りから賑わう
場面も予想されます。

当然その影響は東京市場にも及びます。たぶんに円相場の水準にも
よりますが、もし日銀の追加金融緩和があれば先もの中心に値を
飛ばす場面もあるかもしれません。信用買い残高は先週も129億円
減少しました。信用期日による圧迫はかなり薄れたと言って良い
でしょう。

薄商いだからこそ先物中心でも値が飛びやすい状況です。ここは
あまり弱気すぎるとチャンスを逃すかもしれません。

野村株の年初来安値が示すもの

野村ＨＧの株価が下げ止まりません。28日は前日比14円安の
408円と年初来安値を大幅更新しました。背景にあるのは株式
市場の低迷による受け入れ手数料の減少や公募増資の減少それに
大きな原因は度重なる増資で需給関係に悪化などです。

増資による希薄化も業績の伸びがそれ以上であれば問題ないの
ですが、内外の環境悪化からおそらく上期の業績は下方修正され
るのではないかと予想しています。

この構図はメガバンクでもまったく同じで投資家を蔑ろにした
資本政策に市場はノーを突きつけているのでしょう。いくら
割安であっても金融株はこれからは投資の対象からはずそうと
今は考えています。一部の市場関係者が金融株は割安であると
投資を薦めていましたが、みずほの4億株三菱ＵＦＪの1億2000万
株弱の信用買い残高はこれらの意見を参考にした投資も多かった
のかもしれません。

典型的な景気敏感株でありまた内需株のメガバンクには市場
平均以上のリターンを求めるのは無理かもしれません。度重
なる増資による需給面のしこりはすぐには解消しないかも
しれません。

「情熱・熱意・執念の経営」

このタイトルの著者は28歳で日本電産を創業して今や売上高
6600億円を超える企業グループに育て上げた永守社長です。
日本電産は精密モーター、中でもＨＤＤに使われる小型精密モー
ターでは世界市場80％を誇るトップ企業です。

この本が出版されたのは2005年3月です。本の中に円高不況
デフレ、産業空洞化という言葉が出てきます。当時の日本は円高
とデフレで苦しんでいたわけですが、今の状況とよく似てますね。
またこんなことも書いてあります。「法律にしても、税制にしても
日本は製造業に対して少し厳しすぎるのではないでしょうか？
空洞化は、単に人件費だけの問題ではありません。
新たな雇用を創造する製造業を優遇しない国に、明るい未来は
ないのではないかと危惧しているのは、私だけでしょうか。」と

当時から5年の歳月がたつのに国の政策はまったく変わっていな
いのに失望させられます。政治がもっとしっかりした政策をとっ
ていれば今の日本の苦境も少しは違った方向にいってたかもしれ
ません。過ぎ去った事を今更、悔やんでも仕方ないことですが
本当に残念なことです。

ビジネスにしても経済にしても困難な事態は必ずやってきます。
問題はこれを乗り越えてさらに前に進んでいくことです。国の
政策を支えるには財政の裏づけが必要です。元気な企業があって
収益を上げ雇用を支え税金を払う。何と言っても強い経済がなけ
れば国の将来は暗いものとなります。

それにしてもすごい社長ですね。1年365日休み無く社長業の激務
をこなしているのですから。永守社長のような人がもっと多く出て
くれば日本の産業界ももっと元気が出るのでしょうけど。