トヨタに何が起こっているのか

トヨタの株価が安値を更新しました。大手自動車メーカーでは安値を
更新した銘柄はトヨタだけです。ライバルのホンダが7月6日の2470
円を安値に300円弱戻している状況と対照的な値動きです。株価の差も
80円弱に迫っています。

トヨタは米国でのリコール問題が尾を引きライバルメーカーの好調とは
対照的に販売面での苦戦も伝えられています。これからの成長市場と言
われている中国市場やインド市場でもシェアは低いままです。またＧＭ
との合弁向上を閉鎖した関係で不足分を日本からの輸出で賄っています。
このところの円高も他社に比べてマイナスの影響が大きくなっています。

トヨタがかつての輝きを取り戻すには国内での余剰生産能力の削減が
避けて通れません。また、新興国での販売のテコ入れも必要でしょう。
このところトヨタに関しての明るいニュースが少ないのが気になります。
このままトヨタが凋落するとは思えませんが、今でもトヨタがモノ作り
日本の象徴のような存在であることは間違いありません。是非復活して
欲しいものです。

東京市場の終値は325円安の8824円、終値で今年の安値を更新しました。
昨日は上げすぎ今日は下げすぎでしょうか。3日間の上げをわずか一日で
帳消しにしてしまうとは。下降トレンドはやはり継続中ということでし
ょう。

9月相場がやはり心配になりました。政府・日銀の経済対策や追加緩和
も一日しかもたないとなると、う～ん週の前半は値を保つと見ていまし
たが、これでは明日以降ニューヨーク市場の動向次第でもう一度下値を
試す展開は避けられないかもしれません。それにしても昨日の午前中の
上げは何だったのでしょうか。乱高下は覚悟していましたが、こんなに
下げてしまうとは。下値で拾う投資家がいかに少ないかですね。

焦点は米国景気動向に

ひとまず日本の政策当局は市場の催促に背中を押されて円高対策を
発表しました。その内容は従来されたものでサプライズはありませ
んでした。もっとも日銀は今月の政策会合で日本の景気の現象を緩
やかな持ち直しの状態であると判断して緩和を見送った背景がある
だけに3週間足らずでその決定を覆して市場がポジティブサプライ
ズと受け止める内容の対策を発表しろという方が土台無理ではない
でしょうか。

今回はあくまで市場と政治に催促されるような決定会合だった訳で
日銀としても本来は不本意なのではないでしょうか。また、為替介入
にしても緩やかな円高局面では実施するタイミングが難しくさらに
単独介入となれば効果がどのくらいなのか見通せず80円に近づくまで
単独介入もないでしょう。

今度の焦点は米国の景気見通しとそれに伴っての金融政策に移っていく
でしょう。その意味ではこれから重要な経済指標が続々と発表になる
米国の動向を横目で見ながら東京市場も一喜一憂する相場が続きそう
です。東京市場はニューヨーク市場の1万ドル割れと83円台の円高で
ザラ場安値8807円を底に今日で3連騰して9280円ザラ場高値まで戻
した訳ですから取りあえず先週の25日が目先の底かもしれません。

この安値を割る条件としては米国の経済指標が市場の予想よりもさら
に悪化しているとかでニューヨーク市場の再度の1万円割れからから
下値を試す展開とかが必要でしょう。もちろんその場合、リスク回避
から円が買われて再度今年の高値83円56銭を目指すでしょう。

9月は毎回言いますがメジャーＳＱなのでもし何らかの悪材料で下げる
と弾みがつく可能性があるので注意が必要です。ＳＱを無事通過できる
かどうかはその時の相場環境次第です。最悪の事態になっても狼狽しな
いように心の準備だけはしておきたいと思います。

歴史は繰り返す

今日の日経新聞から「太陽電池・ＬＥＤ台湾勢が台頭」という
記事が目に付きました。株式市場は日銀の追加金融政策やそれに
伴う円安またニューヨーク高を好感して午前中は大幅高でした。
株式市場がいつもの月曜ボケでしたらこのニュースでシャープや
三洋電機、京セラ、三菱電機などの太陽電池メーカーそれに豊田
合成やスタンレーなどのＬＥＤメーカーの株価は軟調に推移して
いた可能性が大きかったでしょう。

記事の内容を要約すると太陽電池の分野で金融危機後設備投資を
控えていた台湾勢が再び能力増強に動き出した。今や日本メーカ
ーは国内勢トップのシャープさえ世界では9位に入るのが精一杯
です。この勢いでは中国勢を加えたアジアのメーカーが市場を席巻
するのも間近です。

一方、ＬＥＤではまだ世界市場の3分の1は日本勢が占めていますが
これも台湾・韓国勢が激しく追い上げています。このまま積極投資が
続くと日本はトップの座を早晩明け渡すことになるかもしれません。

当初、技術的に優位に立っていたが、その後の意思決定の速さや
巨額の設備投資であっという間に世界の頂点に立ったＤＲＡＭや
フラッシュメモリーなどの半導体や液晶パネルの時とそっくり同
じです。そういえば6月くらいから急速に株価の下げ足を早めた
豊田合成やスタンレーの下落の背景にあるのは台湾勢の台頭に
よる競争激化で収益が急速に悪化することを見通した結果かも
しれません。

太陽電池やＬＥＤは環境ビジネスで電機各社が重点的に育成を図
る目玉分野です。代表業界の地盤沈下がこのまま進むと日本経済
に与える影響も甚大です。この円高を良いキッカケにしてこれら
関連業界の企業には抜本的な対策を講じて欲しいものです。この
ままでは早晩、半導体や液晶パネルの二の舞になります。

午後の東京市場は日銀の緩和策が予想範囲だったことから上げ幅を
縮めて推移しています。今後は米国の経済指標を見ながら9000円
前後でのもみ合いでしょうか。今週は余程の事がない限り8800円台
まで突っ込むことはないでしょうが。今日で3連騰明日は安いのでは
ないでしょうか。

戻りは想定以上

白川総裁が予定を一日繰り上げて帰国、今日30日に臨時の金融政策
決定会合開くことが明らかになりニューヨーク高、円安も加わり午前
中200円を超える上昇です。先週の前半とは正反対な相場付です。
極端な悲観相場からの急反発、ある意味この迅速な行動は良いサプラ
イズだったようです。

今日はこのまま高値圏で推移するでしょう。問題は今後です。新聞や
ネットのニュースを見てもこのままニューヨーク市場も東京市場も
上昇トレンドに戻るという可能性は低いようです。今後発表される米国
の経済指標の数字はおそらく景気減速を裏付ける内容になりそうです。
それを受けてＦＲＢは追加緩和策を実施するでしょう。その場合また
日米金利差の関係から円高に振れる可能性は高そうです。そうなると
再び円相場と関連性が強い株式市場は下値を探る展開に戻りそうです。

また、ＦＲＢが来月追加緩和策を取らなければ失望からニューヨーク
市場は再び1万ドルを割れるかもしれません。いずれにしても東京市場
が上昇トレンドにすぐに戻れる可能性は低そうです。しかし政府・日銀
への期待値が低かった分、意外とサプライズなことがあれば意外な戻り
もあるかもしれません。まあ結論は分かりませんが、上昇相場でも下落
相場でも一日の値幅は鋸の歯のようにデコボコしているものです。

問題は上昇とか下降のトレンドが転換したのかどうかです。本格的な
上昇トレンドに転換したなら押し目は買いと言う結論になります。
9月相場は統計上は年間で一番上昇確率の低い月です。企業の中間決算
での持ち合い解消の売りに加えて民主党の代表選挙の結果次第では政局
の流動性もありまた、4月高値の信用期日の接近それにメジャーＳＱなど
相場変動要因が目白押しです。ニューヨーク市場も8月は最近ではもっとも
薄商いの相場で1万ドルキープから上値を追えるのか。

投資に方針のブレはいけませんが、臨機応変にリスクを考えながらの
行動も必要です。しばらくはやはり相場は乱高下しそうです。

シナリオは変わらない？

相場の世界は不思議なものです。米国のGDPの改定値が予想より
落ち込みが少なかったということ、それにバーンナンキ議長が必要に
応じて追加金融緩和の用意があるとの発言で160ドルほど上昇しま
した。しかしGDPの数値は予想よりも落ち込みは少なかったとはいえ
速報値から大幅な下方修正であったことは事実です。住宅指標の数値
からも米国の景気が予断を許さないことは誰が見ても明らかです。

中間選挙を控えた米国では財政悪化に結びつく政策が打てるような
状況にはなくその分、金融政策にシワ寄せが来ます。さらなら金融
緩和は円高傾向に拍車をかけ日本株の下落の要因になります。市場
のコンセンサスでは本格的な円高、株安からのトレンドの転換は
まだ先というのが大勢です。

ただし何かと材料を見つけては上下に振れるのがマーケットの宿命
緩やかな円高が予想外の米国景気の悪化で85円前半から一日で
83円半ばまで進み日本当局の重い腰を上げさせたというところで
しょうか。結局また緩やかな円高に戻るのでしょうか。

追い詰めれないと国も企業も思い切った対策を打てない日本。円高
を逆手にとって国には企業が活動しやすい環境整備（税制など）
企業は合併、再編を通して一層の体質の強化。米国の優良企業に
比べて見劣りする収益力や事業スピードのアップ、待ったなしで
改革していかないとこのまま日本もろとも沈没しそうです。

ある程度の時間をかけて投資尺度であるＰＥＲも米国並みに収斂
していくのではないでしょうか。その背景にあるのは今まで海外の
企業に比べて高い状態を維持できた持合株の解消があります。
銀行、生保、損保それに一般事業会社（商社など）は会計基準の
変更で一斉に持ち合い株の売却に動いています。

米国企業の12倍に対して日本企業の15～16倍、また収益力を表す
ROEは米国12％、日本7％など明らかに日本企業の収益力の低さが
際立っています。業種ごとに多少の違いはあるでしょうが、この課題
を克服しないと世界の投資家が日本企業を選ぶことは難しくなります。