二番底コースへ？

どうやら日本株は昨年12月の一番底からの4月高値に対して現在
は二番底を付けに行くコースを辿りそうな雲行きです。日本株の
行方を左右する米国株は10月高値を目前に失速し当面のトレンド
は下向きになってきました。

やはりトレンドが変化した一番の要因はトランプ大統領が5月5日
のツイッターでつぶやいた米中通商協議の決裂です。通商協議に
ついては合意間近という観測も出ていましたからどんでん返しの
決裂に対する免疫が市場にはありませんでした。

その後米国によるファーウエイへの制裁や中国がレアアースの
輸出制限に踏み切るとの思惑もあり両国の関係は悪化する一方
です。余程の事がない限り1ケ月後のG20の場で米中首脳が解決
に向けての会談は困難というムードが広がっています。

米中通商協議での早期合意で世界経済は下期回復というシナリオ
の修正は避けられそうもありません。もう一度材料を織り込む形
で底値を試す展開の可能性は高そうです。もっとも相場が劇的に
反転する場合、直前には急激な下げを経験するものです。

昨年の12月もそうでしたし、2015年夏のチャイナショックでの
急激な下げはその後2016年の10月から2018年1月にかけての大
きな上昇のキッカケになりました。今回の調整がどのくらい深
く長くなるかは現時点では余りにも問題が根深く先の予想はで
きませんが最悪の場合本格回復は来年に持ち越しになるかもし
れません。

勿論再選でポイントを稼ぎたいトランプ大統領と急激な経済の
落ち込みは現体制への懸念材料になる習主席が何らかの合意が
出来る可能性もあり、今年中に一旦は米中通商協議がまとまる
という可能性も考えられなくはありません。

まあ回復が早期か長期かは不明としても一旦は二番底を付けに
行くことは避けられそうもありません。本気で買い場を探すの
はまだ先のようです。現在は米中貿易戦争で影響の大きな半導
体関連やファーウエイ関連を避けてディフェンシブ銘柄の中で
も好業績が見込める一部の銘柄です。

2015年チャイナショックのようにディフェンシブ銘柄底上げで
はなくなっています。銘柄選別が顕著になり業績面で買える銘
柄を選んでいったら一握りの銘柄に人気が集まることになりま
した。結果的に割高感が強まっています。現在は逃避先として
マネーが集まっていますが、ある日突然下げ始めるということ
も考えられます。

相場環境が正常ではない状況での人気の偏りは長い目で見れば
修正されます。目先はともかく中長期で見れば安全な逃避先は
存在します。結局割高感の強い銘柄が買われ続けるには高い利
益成長が必要です。余程の企業でないと内需系で高成長を実現
出来るところはありません。二番底から反発する過程ではこの
グループからはマネーが流失することも考えておくべきです。

1、2日の更新はお休みします。

底値圏を示していますが

米中通商摩擦の影響もあり世界景気の先行き不安が高まっています。
2020年以降の5Gの本格化普及を控え本来なら買い替え需要が見込め
るスマホや爆発的に増えると見込まれるデータ量を処理するデータ
センタの増設期待で半導体需要が盛り上がる筈でした。

しかし米中がハイテク分野で摩擦が高まり半導体関連銘柄は現在は
むしろ市場のお荷物になっています。米中の紛争の焦点が巨額な貿
易赤字削減問題から焦点はハイテク分野での覇権争いになってきた
ことからその落としどころは一層見えにくくなっています。

東京市場は企業の自社株買いラッシュで一定の下値支えは期待出来
たとしても肝心の企業業績が一層不透明になってきたことからしば
らくは軟調な展開も仕方ありません。決算発表時に下期回復を見込
んだ業績見通しを出したところは当面下方修正懸念から株価も軟調
に推移しやすい懸念が払拭できません。

70台まで低下した騰落レシオや17日現在で15％を超えてきた信用評
価損率は過去のケースでは底値圏を暗示していますが市場関係者か
らも一向に前向きな見通しが出ていないところに現在の相場が過去
のケースと違うことを示しているようです。

東京市場は来週から6月相場に突入しますが、例年6月は5月のように
株価を刺激する決算発表もなくなり3月期決算企業の株主総会がラッ
シュを迎えます。弱気筋のアノマリーだと6月相場で市場が盛り上が
った記憶は余りありません。

それでも7月株高への助走期間になれば救いもありますが、それも米
中貿易協議の行方次第でどうなるかは全く見通しが立てにくいだけ
に下値を拾うことにも迷うところです。29日のNY市場は二日連続で
大きく下げました。下げの原因は中国が米国への対抗姿勢からレア
アースの輸出制限に踏み切るとの観測記事が米中通商協議の早期解
決に悲観的な見方が出てきたからです。

米中通商協議に対して6月のG20の場で何らかの合意が出来るという
当初の楽観論が後退したというのが現在の市場の見立てです。この
ところの相場が軟調なのはまだ米中通商協議が早期に合意できず関
税引き上げが経済を下押しするという材料を市場が織り込み切れて
いないからです。

特に東京市場の場合、米中通商協議への懸念だけでなく日米通商協
議の行方も混とんとしていることも影響しています。現状では東京
市場の買い手で期待できるのは日銀と企業の自社株買いだけです。
長い目で見れば両セクターの買いは上昇しても市場に売りに出され
ることはなく相場の環境さえ好転すれば株高の追い風になります。
いずれ相場の流れも変わるでしょう。当面は忍耐強く待ちましょう。

投資家の覚悟

28日関東地方で４日続いた真夏日はひとまず終わりました。涼しい
筈の北海道各地で猛暑日を記録するなど天候不順が続いています。
4月中旬には東京で雪を観測するなど全く予想外の天候が続いてい
ます。これまでと違う天候が益々農業従事者に負担をかけているよ
うです。

さて予想がつかないと言えば６月以降の株式市場も同じです。6月の
G20で米中首脳会談が実現し米中通商問題に何らかの前進があるだろ
うという予想もありましたが、来日中のトランプ大統領の会見で短
期間での決着は困難と発言しています。

余程のサプライズがない限り2000憶ドル分の輸入品に対しての実際
に関税が10％から25％に適用されることは避けられません。関税を
課してない残りの3250憶ドル分についても一部製品を除き関税適用
が俄然現実味を帯びてきました。

一度ボタンを掛け違えたものは簡単には元に戻れません。英国は国
民投票から3年経過するのにいまだにブレグジットを巡って混乱が
続いています。そして誰もブレグジット問題の終着駅がどこになる
のか答えを持っていません。

米中通商協議も基本はかなりの長丁場になると投資家は覚悟すべき
かもしれません。短期間での終息を当初期待していた市場でしたが
期待は叶いませんでした。今後は市場がこの問題について打たれ強
くなり抵抗力がつくことを願わずにはいられません。

民主党に有力な対抗馬が出てこなければ2020年秋の大統領選挙でト
ランプ大統領が再選を果たすかもしれません。むしろその確率は今
年になって少し上昇しているようです。中国がトランプ政権が4年
ではなく8年続くと確信した段階で新たな対米戦略を出してくるので
しょうか。

中国が推し進める国家資本主義と米国の公正な競争が基本の自由資本
主義の戦いです。余りにも両者の立ち位置が違うために歩み寄るには
高度な政治判断が必要です。急転直下の決着という可能性はなくはあ
りませんが、大きな希望を当面は持たない方がいいのかもしれません。

現在の市場の評価軸は将来性や利益率の高さや競争力の高さよりも
中国関連か非中国関連かという基準です。米中通商摩擦という背景が
あるだけに教科書通りの銘柄選びが出来ません。省力化関連も半導体
関連も将来的な市場は大きく有望分野ですが、現在は中国関連という
レッテルを貼られて避けられています。

この分野の銘柄を狙っているのなら投資家は辛抱と忍耐が必要です。
米中通商摩擦という霧が晴れれば大きなボーナスも期待できます。
それが半年後なのか１年後なのかそれとも数年単位なのか見極めは
現状ではとても難しいことです。いずれにしても現在の相場を乗り切
るには投資家はそれなりの覚悟が必要です。

通商摩擦は続く

トランプ大統領は4日間の日本訪問を終え今日帰国の途に就きます。
7月の参議院選挙を控え安倍政権としては農業分野での大幅な譲歩
は難しいところです。当初通商問題の早期解決を目指していたトラ
ンプ大統領も今回の首脳会談では参議院選挙後まで待つと結論にな
ったようです。

来年秋に再選を目指すトランプ大統領は安倍首相への貸しを参議院
選挙後に返してもらう腹積もりでしょう。交渉の責任者であるライ
トハイザー氏は5月決着を主張したようですが、トランプ大統領は安
倍首相との親密な関係から5月決着は断念したとの報道も出ていたよ
うです。

株式市場はしばしば通商問題の悲観が後退したという理由付けが株
価上昇の材料という記事が出ますが、それは一時的な踊り場に過ぎ
ないということを今年は痛切に感じました。米中通商交渉も日米貿
易協議も米国からの厳しい要求は少しも変わっていません。交渉ご
との着地点を予想することは難しいことです。

トランプ大統領はビジネスマン時代から高めの要求を出し相手側の
譲歩を引き出すことを得意としてきました。米中の通商問題も日米
の自動車問題も最終的にはある程度の成果が得られれば妥協すると
いうのが市場の見方でした。

しかしビジネスと国益が絡む政治では大きく違い安易な妥協をトラ
ンプ大統領がすることを許しませんでした。米中通商問題解決間近
で中国からの大どんでん返しがあったことが発端でしたが、交渉決
裂から間髪を置かずトランプ政権がファーウエイ包囲網を敷いたこ
とは次の切り札を米政権が事前に用意していたということです。

米中通商問題での市場の読み違えが立ち直りかけていた東京市場を
再び調整局面へと引き戻しました。特に製造業分野での中国との繋
がりが深い日本の産業界では米中通商問題が決着することなく追い
風は吹きません。

トランプ政権が切ったファーウエイ包囲網という切り札が今後の米
中通商問題をどこに向かわせるのか。少なくとも夏までの解決は望
み薄になったことだけは確かなようです。市場は次第にこの問題の
長期化を覚悟しているようです。

出る杭は打たれる

根拠のない言いがかりなのか、それとも軍事面での影響も無視でき
ない通信分野での懸念は米国の国益から考えれば当然の策なのか。
トランプ政権が売り上げ11兆円の巨大企業のファーウエイへの締め
付けを強めています。

ファーウエイは民間企業とはいえ創業者で現CEOが人民解放軍出身
ということで中国政府との深い関係性をトランプ政権は指摘してい
るようです。中国政府も製造業2025で育成する重点分野に挙げた通
信や半導体を手掛けているファーウエイ擁護は譲れないところです。

トランプ政権が中国の譲歩を引き出すためにファーウエイへの締め
付けを強めていることが米中通商協議を前進させることに繋がるの
か、あるいは逆効果となり中国側の反発を一段と高めるのか市場は
固唾を飲んで見守っている状況です。

トランプ政権に限らず歴代の米国政権は国益を守るという大義名分
で米国の産業界を脅かす国や企業を攻撃してきました。日本とは
1970年代に繊維製品の輸出を制限する日米繊維交渉が激化しました。
1980年代には日本企業が半導体市場を席巻したことから米国との摩
擦が激化し日本は数量制限を飲まされました。

1970年代後半には鉄鋼製品、80年代にはカラーテレビやVTRなどの
電化製品も日米摩擦の種になりました。いずれも米国企業が日本企
業との競争に負け窮地に陥った分野です。1980年前半には日本車が
標的にされ1981年に日本政府と自動車業界は輸出自主規制を受け入
れました。

その後日本の自動車メーカーは輸出から米国現地生産に大きく舵を
切り替えました。それでも今もなお自動車分野で対米黒字は4兆円
を越えています。過去に摩擦を起こした繊維や鉄鋼、家電や半導体
産業が競争力を失い米国の脅威ではなくなった反面、自動車分野は
尚も競争力を保っているからです。

こうして過去を振り返れば米国の現在の標的が日本から中国に変わ
っただけです。米国は日本との交渉でいずれも相手側の譲歩を引き
出すことに成功したように中国に対しても何らかの譲歩を引き出す
まで攻撃の手を緩めることはないでしょう。

当事者でない日本の市場が動揺しているのは過去に比べて中国経済
の与える影響が世界や日本にも大きいことやサプライチェーンの構
築が進み1980年代とは比べ物にならないくらい経済の相互依存が進
んだことです。米中通商協議がどんな結末を迎えるかで市場の景色
も随分と変わることだけは確かなようです。