日本企業の決算の前半の山場は今日31日です。ここまでの決算内容を読み説くと
加工組み立て産業だけでなく素材メーカーも円安メリットを受けています。円安メリ
ットを受ける業種として自動車に続くのが精密株です。しかしキャノンを決算内容を
見る限り円安の恩恵を十分に受けていません。やはり主力事業の好不調があるよ
うです。
キャノンの決算が市場予想を下回った大きな原因はデジカメの不振です。コンパク
トカメラの売れ行き不振は以前から言われていましたが、市場予想以上の減少でし
た。また収益源の一眼レフの販売も予想を下回りコンデジの不振をカバーできませ
んでした。この構図はデジカメ分野でキャノンの最大のライバルであるニコンにも
当てはまります。8月8日に決算発表を予定しているニコンがどんな決算を出してく
るかキャノン同様なのかあるいは市場予想よりも落ち込みが少ないのか。
一方同じ精密分野でも富士フィルムはデジカメの不振を好調な医療事業がカバー
しています。まあ富士フィルムはキャノンやニコンほど売り上げに占めるデジカメ
の構成が低いことも幸いしています。またコニカミノルタはすでにデジカメから撤退
して主力の事務機や印刷事業に経営資源を集中していることが業績好調に繋がっ
ているようです。
電機業界では富士通の不振が目立ちます。昨年まで好調だった携帯事業がドコモ
のツートップ戦略の影響で販売不振に陥ったことやPCがスマホやタブレットに需要
を奪われていることが原因の一つです。円安が精密や電機業界全体を潤すと大ま
かな見方をしていると投資判断を誤ります。
デジタル製品の競争は激しく短期間に収益の好不調が入れ替わります。携帯や
デジカメ分野からいち早く撤退して主力事業に経営資源を集中した三菱電機や
コニカミノルタの株価がここ数年を見れば同業他社よりも堅調なのはやはり今後
の日本企業の戦略として見習うものがありそうです。もっともこの分野が主力事
業という企業にはなかなか撤退という選択肢は取れません。一段と事業の競争
力を磨くことが欠かせません。
社長解任騒ぎで市場で話題になった川崎重工ですが、騒動のさなかでは企業
統治に問題がある企業は投資家対象として疑問符が付くと株価も300円割れ
まで売られましたがその後の戻りは同業他社を上回りました。やはり主力事業
の好調が解任騒動をカバーしたようです。
春までのような急ピッチな円安はこれからは期待できません。円安に振れると
しても緩やかなものとなるとの見方が多いようです。今後各社の株価は円安メ
リットから次第に主力事業の競争力の強さを反映した株価に収斂するように
なりそうです。
加工組み立て産業だけでなく素材メーカーも円安メリットを受けています。円安メリ
ットを受ける業種として自動車に続くのが精密株です。しかしキャノンを決算内容を
見る限り円安の恩恵を十分に受けていません。やはり主力事業の好不調があるよ
うです。
キャノンの決算が市場予想を下回った大きな原因はデジカメの不振です。コンパク
トカメラの売れ行き不振は以前から言われていましたが、市場予想以上の減少でし
た。また収益源の一眼レフの販売も予想を下回りコンデジの不振をカバーできませ
んでした。この構図はデジカメ分野でキャノンの最大のライバルであるニコンにも
当てはまります。8月8日に決算発表を予定しているニコンがどんな決算を出してく
るかキャノン同様なのかあるいは市場予想よりも落ち込みが少ないのか。
一方同じ精密分野でも富士フィルムはデジカメの不振を好調な医療事業がカバー
しています。まあ富士フィルムはキャノンやニコンほど売り上げに占めるデジカメ
の構成が低いことも幸いしています。またコニカミノルタはすでにデジカメから撤退
して主力の事務機や印刷事業に経営資源を集中していることが業績好調に繋がっ
ているようです。
電機業界では富士通の不振が目立ちます。昨年まで好調だった携帯事業がドコモ
のツートップ戦略の影響で販売不振に陥ったことやPCがスマホやタブレットに需要
を奪われていることが原因の一つです。円安が精密や電機業界全体を潤すと大ま
かな見方をしていると投資判断を誤ります。
デジタル製品の競争は激しく短期間に収益の好不調が入れ替わります。携帯や
デジカメ分野からいち早く撤退して主力事業に経営資源を集中した三菱電機や
コニカミノルタの株価がここ数年を見れば同業他社よりも堅調なのはやはり今後
の日本企業の戦略として見習うものがありそうです。もっともこの分野が主力事
業という企業にはなかなか撤退という選択肢は取れません。一段と事業の競争
力を磨くことが欠かせません。
社長解任騒ぎで市場で話題になった川崎重工ですが、騒動のさなかでは企業
統治に問題がある企業は投資家対象として疑問符が付くと株価も300円割れ
まで売られましたがその後の戻りは同業他社を上回りました。やはり主力事業
の好調が解任騒動をカバーしたようです。
春までのような急ピッチな円安はこれからは期待できません。円安に振れると
しても緩やかなものとなるとの見方が多いようです。今後各社の株価は円安メ
リットから次第に主力事業の競争力の強さを反映した株価に収斂するように
なりそうです。