今日の相場から

１日には米国でＩＳＭ製造業指数、中国ではＰＭＩ発表
があり、また３０日まで欧米の市場が休場と材料難から
３０日、３１日の東京市場は様子見ムードだと言う見通
しが多かったともいます。週末には米国の雇用統計発表
もあり見送り材料には事欠きません。

むしろ３１日にはＭＳＣＩリバランスの影響で急落する
懸念さえありました。ところが日本国債の格下げから円
安に振れたことを好感してほぼ全面高で結局上げ幅は１
８８円高の９６９３円で引けました。

先物中心の買い戻しで今日は大幅高でしたが。大幅に上
昇した事実は冷静に受け止めなければなりません。やは
り当面は９５００円から下を売り込むムードにはならな
いと言うことでしょう。

今夜のニューヨーク市場が高くても安くても明日の東京
市場は３１日の大幅高の反動から全体の指数は若干下げ
るかもしれません。今度は相場をリードする銘柄が出て
くるか注視していきたいと思います。

もう一度エネルギー問題を考える

反原発という流れは当面は変わらないでしょう。地球
環境のためには自然エネルギーで電力をまかなえれば
それは問題ありません。一番の大きなネックは発電コ
ストでしょうか。既存の火力や原子力発電に比べて格
段に高い発電コストをいかに引き下げるかです。

また太陽光は曇りや雨それに夜間は発電できません。
また風力発電は風が吹かなければもちろん発電は出来
ませんしそれに立地場所も限定されます。自然エネル
ギーの不安定な発電を補うために蓄電池に蓄えて発電
を安定させようと言う試みもあります。

しかし現状では蓄電池の価格が高価なために普及には
やはり低コスト化が必要です。結局、現状では原子力
を止めようとしたら石油や石炭それにＬＮＧなどの化
石燃料に頼るしか方法はありません。

一方で世界中が一斉に化石燃料にシフトしたら需要増
から燃料価格は高騰するかもしれません。またＣＯ²
削減と言う地球環境保護とは逆行することになります。
また政府の補助金なしには太陽光パネルの設置は難し
いのが現状です。

菅首相がいくら壮大な目標を語っても財源の当てのな
い数字は絵に描いた餅です。標準家庭で設置する太陽
光パネル（４ＫＷ）には国と自治体から合計で最大５
０万円ほどの援助金が支給されます。一層の普及を図
るにはどれ程補助金が要るのでしょうか。借金まみれ
の国や自治体にこれ以上の負担が可能でしょうか。

期待先行の関連銘柄も玉石混合です。買うなら最低限
業績の裏づけは必要です。現在の状況では太陽パネル
の大手のシャープや京セラよりも小型株優位の展開で
しょう。

いよいよ正念場の夏

６月の会期末を控えて政局の混乱それに夏の電力不足と
米国や中国それに欧州の危機などなど一般的には投資す
る環境として不確定要素は一杯あります。それでも株価
の先見性を信じるならこれから先、余り弱気ばかり言っ
ていると投資のタイミングを失うかもしれません。

商品市場は完全に実需の裏づけのある商品（コーン、小
麦や金など）はこれからも底堅くＱＥ２の終了後も底堅
く推移しそうです。いろんなニュースを見るとそのよう
に考えられます。ということは米国株にとってふたつの
影響があるということです。

ひとつは商品市況の堅調が続けば資源株高につながり今
後も指数に対する影響が大きい素材・エネルギーが底堅
く推移してダウの下値を支える。一方、原油などの市況
高はガソリン価格の高止まりを通じて車社会の米国民の
消費の下押し要因として働きＧＤＰの７割を占める個人
消費の不振から景気減速をもたらし株価の下落要因にな
る。

ただし個別企業でみると悪材料が出ていくらなんでも売
られすぎじゃないかという銘柄もあります。ここは銘柄
選択に気をつけて徐々に出動します。

そろそろ下落トレンドも最終局面へ

震災後の高値（５月２日１００１７円）からそろそろ１ヶ月
また水曜日から６月相場に突入します。相変わらず内外とも
不透明な材料には事欠きません。このまま現金１００％で様
子を見る手もありますが、銘柄選別さえきちんとすればここ
からの下落はある意味最大のリスク軽減と言う論理も成り立
ちます。

今後下落する局面があれば徐々に買い増すというくらいの気
持ちで出動したいと考えています。下値の目処は一般的に言
われているのは節目の９４００円どころを割り込むと９００
０円くらいまでの下値はありそうだと言われています。もっ
とも多くの人がそう思うとそこまでは下げないケースもあり
ます。過度な悲観ムードに流されて買場を失うこともあり得
ますからここは買い下がるつもりで臨みましょう。

サプライチェーンが復旧に向かい生産が回復し海外の需要が
余程落ち込まなければ国際競争力の強さから自動車ならびに
部品株それに電子部品、機械株の一角は投資対象から外せな
いでしょう。それから新興国はこれからも成長を維持するた
めにはどうしても電力初めインフラ投資が必要です。インフ
ラ関連は高い成長が見込めますから重電や重機メーカーも有
望だと思います。

また商品市況に左右されますが、大手商社株もＰＥＲは一桁
です。資源価格次第で収益のぶれは否定できませんが、投資
対象から外せないと思います。月末月初で各種経済統計から
波乱含みの要素もありますが、下落局面では弱気にならず行
動したと考えています。

企業の成長性を買う

ＰＢＲも大事だけどコレって親の遺産を食い潰している
放蕩息子ような感じを受けます。だって会社の資産って
設立時株主の出資金とその後の営業活動で稼いだ現金や
預貯金、株式・債券それに不動産などでしょう。

現在業績が収支トントンでも減ることはありませんね。
でもやはり企業の本質は利益を上げ従業員の雇用を守り
税金を払い株主に配当を払うのが本来の姿でしょう。
いくらＰＢＲの低い企業でもキャッシュを生み出せない
企業の将来はあるのでしょうか。

１９９０年代の初頭のバブル崩壊で確かに日本経済は長
期停滞局面に陥っています。でもその後も業績を伸ばし
ている元気な会社はあります。株価は経済を映す鏡であ
るならば業績を伸ばしている会社の株価は上昇し低迷し
ている会社の株は横ばいないしは下落するのが本筋のよ
うに思います。

ただし相変わらずデフレの続く日本経済で個別企業の業
績の足を引っ張る要因は沢山あります。税制や為替それ
に世界経済の動向、資源価格の高騰、政治の混乱など。
だから１９９０円以前のような長期大幅な上昇トレンド
を続けられないのも事実です。

そこで今後も有望と目をつけた企業の株価動向を注意深
く観察することです。いくら有望な企業でもやはり上が
りきった局面で買いに向かえば損だってします。要する
に銘柄が絞り込まれたら買いも売りもタイミングが大事
です。