ゴーン氏を追い詰める日産と地検特捜、そこには日本政府の思惑が／青山の住民エゴ？

　日産元会長のゴーン氏再逮捕のニュースが驚きをもって報じられている。ゴーン氏を巡る逮捕劇の経緯を見ると、最初に11月19日、2010～14年度分の報酬過少申告による金融商品取引法違反容疑で逮捕。次いで12月10日に2015～17年度分の同容疑で再逮捕。再逮捕の拘留期間が切れるので検察側が拘留延長を申請したが、昨日(20日)東京地裁がこれを却下したため、「今日にもゴーン氏が保釈されるのでは」と報道陣は色めき立っていた。そこへ今度は「ゴーン氏が私的な損失を日産に付け替えて損害を与えた」という特別背任容疑で再逮捕・・・という流れだったのだが、元々日産では①役員報酬の過少記載②目的を偽った投資資金の支出③私的な目的での会社経費の不正使用、という「重大な３つの不正」を確認したと言っており、容疑を小出しして逮捕・拘留を繰り返しゴーン氏を締め上げる考えなのであろう。日産側も経営責任が問われているが、今は検察に全面的に協力して元会長を葬り去る考えと見える。まだ日産が言うところの「ゴーン氏の３悪」は出尽くしておらずに残っている。
   ここでもう少し視野を広げてみたい。日産における失脚後も親会社ルノーはゴーン氏を擁護し、日産を支配下に置こうと血道をあげている。それはフランス政府そのものの方針なのだが、当然日本政府としては日産がフランスの支配下に置かれることは是が非でも避けたい。そこで特捜によるゴーン潰し(＝ルノー・仏政府の目論み潰し)に期待していると思う。検察もそれを背中に感じて長期拘留に対する国際世論の逆風にも逆らって強引に捜査を進めているのだ・・・と考えているのだが。

   南青山に児童相談所と関連施設を建設するにあたり、地元住民が猛反発している姿がテレビのワイドショーで取り上げられている。地元住民の主張は「我々は青山というブランド住居区に住んでおり、得体も知れないような者が来る所ではない」「高いお金を出して家(マンション)を買ったのに、そんな人たちが住民になるなんて真っ平だ」「子どもが通っている良い環境の学校に馴染まないような児童が困るだけだ」「地価が下がってしまう。何で青山なんだ。他の地域になぜ行かないんだ」等々の声がボイスチェンジャーを通して聞こえて来る。まあ凄いセレブ意識、エリート意識であるのだが、例えばごみ焼却施設建設、原発事故の汚染物処理場、沖縄の米軍基地の内地への移設など「何も自分の所に持って来なくても・・・」という似たようなエゴは日本中に溢れていそうである。