プーチン大統領のロシア軍部隊撤収の狙いは何か？

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　　プーチン露大統領は11日、ウクライナ国境で軍事演習に参加していたロシア軍部隊約１万7600人を常駐基地に戻すよう国防省に命じた。イタリア・ミラノで16、17日に開催されるウクライナ・欧州首脳との会談を前に緊張緩和を演出する狙いとの見方がある一方、外交交渉を有利に運ぼうとの深謀遠慮との説もある。いずれにしろ、ロシアは今後もウクライナへの干渉を続けるとみられ、プーチン大統領の出方が注目される。

　　　ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力は９月５日にウクライナ東部での停戦で合意したが、国境地帯に多数展開しているロシア軍部隊が撤収しないため、NATO（北大西洋条約機構）は不安定な状況が続くと懸念していた。今回撤収命令が出された部隊は、ロストフ地方で夏期軍事演習に参加中とされていた。

　　　カーネギー財団モスクワセンターのマラシェンコ研究員はモスコー・タイムズ紙のインタビューで「ロシアはプーチン大統領とウクライナ・欧州首脳との会談を前に緊張を緩和したいと考えているが、こうした動きがウクライナへの干渉を放棄することを意味しない。（撤収した軍部隊を）再配置することは簡単にできるからだ」と語り、外交交渉の取引の可能性を示唆した。

　　　また、ウクライナ・キエフにあるペンタ・シンクタンクのフェセンコ氏は「ミラノの首脳会談や11月にオーストリアで開かれるＧ20首脳会議はプーチン大統領にとって、孤立した外交関係を修復する絶好の機会だ。ウクライナへの内政干渉と批判されている軍部隊の撤収は、表向き戦線の段階的縮小をアピールするパフォーマンスだ」と言い切った。

　　　さらに、マラシェンコ研究員は「プーチン大統領のウクライナに対する長期戦略はまだはっきりしない。ということは、再びロストフ地方で軍事演習が行われることもあるということだ」と懸念する。フェセンコ氏も「とにかくウクライナ紛争は今後も続く。停戦は明らかに無意味だった」と述べた。

　　　モスコー・タイムズ紙は、ウクライナ東部での停戦を確実にするため、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力が９月20日、幅30キロの緩衝地帯を設置することで合意したのに、戦闘が続いていることを重視する。この背景には、プーチン大統領が板挟み状態になっている事情があるという。つまり、戦闘を縮小すれば大統領の国際的地位は上がるが、国内での大統領支持率は下がるからである。

　　　今後の焦点は、プーチン大統領が一連の首脳会談でどんな解決策を提示するかだ。つまり、大統領は国際社会の評判と国内の支持率のどちらを選択するのだろうか。それとも、一挙両得の妙案があるのかどうか。プーチン氏のお手並み拝見である。（この項おわり）