北方領土問題の現実的な出口戦略を考えるべき時期だ！

　岡田外相とラブロフ露外相の会談は28日、モスクワで行われたが、北方領土問題では予想通り進展はなかった。だが、新聞報道によると、日露双方で激しいやり取りがあったとみられ、かなり突っ込んだ議論が行われたらしい。

　その内容については不明だが、毎日新聞が27日朝刊で報じた、北方領土問題の解決に向けた「独創的アプローチ」のロシア側具体案をめぐってではないかとみられる。報道によると、ロシア側は11月15日にシンガポールで行われた鳩山首相とメドベージェフ大統領との会談で「歯舞、色丹２島の返還を前提に国後、択捉２島の共同開発などを進める」との案を提示したという。

　これに対して鳩山首相は「２島返還では理解できない」と述べ、日本側が受け入れ可能な案の再検討を求めたという。つまり、ロシア側はこれまで通り、２島返還以上は認めず、その代わり残る２島の共同開発などの中間案を提示してきたことになる。四島返還を基本方針としている日本側とすれば、２プラスアルファ案では容認できないので突っ返したということなのだろう。

　しかし、自民党の小泉内閣以降の日露交渉を振り返ってみると、ロシア側はかなり前向きに動いてきたといえる。ここ数年の感じだと、ロシア側は２島返還にも応じないと態度を硬化させていたからだ。これが事実とすれば、まさに領土交渉の大きな転換点になるかもしれない。日本側とすれば、ロシア側が歩み寄ってきたこの時期を逃してはいけない。

　日本の対露強硬論者は「今は交渉の時期ではない」などとして反対派を批判してきたが、そうした考えはもう通じないことになる。もはや四島返還要求を呪文のように繰り返すだけでは現実的な解決にはつながらない。今こそ、ロシア側の「２島返還プラスアルファ」を粉砕し、ロシア側も拒否できないような具体的な出口戦略を考えるべき時期ではないだろうか。

　

　

露最高裁、「ユコス事件」関係者の逮捕を違法と認める！

　ロシア第二の石油会社「ユコス」の社長ホドルコフスキーが逮捕・起訴された「ユコス事件」に関連して逮捕・服役中の大物銀行家についてロシア最高裁は23日、逮捕を違法とする決定を下した。同じく服役中のホドルコフスキーの処遇には直接関係しないが、03年にロシア経済界を揺るがしたユコス事件そのものの見直しにつながる可能性もでてきた。

　この決定を受けたのは、ユコス株の共同所有者で銀行持ち株会社「メナテップ」の会長でもあったプラトン・レベジェフ。一連の事件摘発が始まった03年７月、別会社の株式20％を不正に横領したとの容疑で逮捕され、懲役８年の実刑判決を受けていた。これに対し、欧州人権裁判所は07年、逮捕は違法とし、ロシア政府に対し１万4200㌦をレベジェフに支払うよう命じていた。

　この事件は、大統領に就任したばかりのプーチン氏が政治を左右する力を持った新興財閥を排除しようと摘発に乗り出したもので、当時から大統領の強権的手法に批判の声が上がっていた。今も改革派を中心にホドルコフスキーら関係者の釈放を求める意見が相次いでいる。　

　最高裁の決定によると、下級裁判所が03年にレベジェフを逮捕するよう命じたことから人権が侵害されたと判断した。すでに６年半服役しているレベジェフは決定が出た瞬間、「大きな勝利だ」と喜んだという。だが、最高検は「違法の決定が出ても直ちに釈放されるわけではない」としている。レベジェフの弁護人も「今後どう展開するかは予測できない」と話している。

　また、改革派政治評論家のシェフツォーワさんは「最高裁の決定はクレムリンの二面性を反映している。つまり、欧州人権裁判所の決定を無視できないが、すぐに釈放するわけにもいかないということだろう」と分析する。最高裁がレベジェフの逮捕を覆しても、政権側のホドルコフスキー攻撃は続くとの見方が根強い。

　というのも、ホドルコフスキー追い落としを図ったプーチン氏が今も首相として実権を握っているからにほかならない。プーチン首相自身、最近出演したテレビで「ホドルコフスキーは刑務所にいるべきだ」と釈放を否定している。

　だが、リベラル派のメドベージェフ大統領は司法改革を進め、法治主義を実現しようと努めている。今回の決定も、その努力が徐々に実ってきた証左と見られないことはない。大統領も来春には就任満２年となる。いつまでもプーチン首相の言いなりになってはいない、と奮起することを期待したい。
　
　



　

寒波に大雪のダブルパンチでモスクワは記録的な交通渋滞に！

　欧州を厳しい寒波が襲っているが、モスクワでは21日、100年ぶりという記録的な大雪に見舞われ、予想以上の渋滞で首都の交通が終日マヒした。

　ロシアの英字紙モスコー・タイムズの22日ネット版によると、モスクワの降雪は19ｃｍに達し、この時期としては100年ぶりの大雪になった。モスクワ市当局は懸命な除雪作業を続けたが、午前８時から12時までの交通渋滞は総計約1700キロにのぼったという。この距離はモスクワーサンクトペテルブルク間の２倍に当たり、朝の交通渋滞の年間最長記録だという。モスクワはこのところマイカーが急増、年中交通渋滞が続いているが、とくに雪が降るとひどい渋滞になる。

　市当局は大雪に備えて前夜から市内に除雪車など1万５千台を配置、除雪や消雪作業に当たった。だが、気温は昼間でもマイナス13℃と低く、雪が解けにくいため終日作業に追われた。

　寒波襲来は先週中ごろから始まり、最低気温はマイナス26℃にまで下がり、凍死者が相次いでいる。また、屋外に配置された銀行のАТＭは寒さで使用不能が続出するなど、市民生活に深刻な影響が出ている。モスクワでもここ数年、暖冬が続いていたが、今冬は久々の冬将軍到来である。

ロシアの市場経済化の旗手だったガイダル氏が死去！

　身体も顔もまん丸で、まさに新生ロシアの“突貫小僧”だったエゴール・ガイダル氏が亡くなった。脳血栓による急死で、53歳だった。ソ連崩壊直後、エリツィン大統領の下で市場経済化に踏み出したときの責任者で、良くも悪くも「ミスター市場経済」だった。

　「新生ロシアの主任設計士か、それとも国家の破壊者か。エゴール・ガイダルはある人々にとっては英雄であり、他の人々にとっては敵である」
　ロシアの有力経済紙コメルサントはリードでこう書き、ガイダル氏は歴史の教科書では定位置を占めているが、評価は今のところ二流だと指摘している。

　当時のロシアは、70年以上続いた社会主義経済を廃棄し、それに代わって市場経済を導入することになった。だが、導入の仕方には、一気に市場経済化を進めるか、それとも徐々に進めるかの２通りの方法があった。エリツィン大統領は前者を選択し、30代半ばの経済学者ガイダル氏をその責任者に抜擢し、第一副首相（のちに首相代行）に任命した。まさに大英断だった。

　当時、私はモスクワ特派員として市場経済化のスタートを間近で体験したが、92年の１月早々、突然物価の統制をはずし、自由価格にするという、まさにショック療法だった。そのころ、物価の指標は肉類の価格だったが、翌日から一気に10倍に跳ね上がった。パンなどの生活必需品は除外されたが、そのほかの物価は軒並み急上昇した。その代わり、いままで国営商店にはなかった品物がどっと出回った。ただ、給料は物価に追いつかず、庶民は品物はあっても買えないという状態だった。

　結局、この1年間に物価は26倍（インフレ率2509％）アップするという、ハイパー（超）インフレに見舞われた。経済は大混乱に陥り、ガイダル氏は同年12月、責任を取らされる形で辞任した。だが、当時のロシアで、ほかに方法があっただろうか。緩やかに移行するという道をとったら、改革はどうなっていただろうか。

　改革派の同志だったネムツォフ元第一副首相は、英字紙モスコー・タイムスにこう語っている。
　「多くの国民はガイダル氏が嫌いで、憎んでいる人もいるが、彼の死がそういう人たちの目を開いてくれるだろう。彼は間違いなく新しいロシアの創設者の1人で、彼のお陰で今の指導者たちは自分たちの業績を自慢できるのだ」

　ガイダル氏はその後も改革派政治家として、ぶれることなく活動を続けた。強権的なプーチン政権にはかなり批判的で、一時毒物を飲まされて重態に陥ったこともあった。真相は不明だが、プーチン政権ににらまれていたことは間違いない。心から冥福を祈りたい。

　

モスクワ・赤の広場で新年を祝う花火打ち上げも中止か？

　ロシア中部ペルミでの火災の原因となった花火への規制が強化され、新年恒例のモスクワの赤の広場での花火打ち上げも中止になる可能性が出てきた。

　ペルミのナイトクラブでの火災による死者はこれまでに148人にのぼった。そのほか、いまだに入院している人が数百人いるという。被害が予想以上に多かったため、当局はナイトクラブやライブハウスを対象に防火設備の緊急点検を行い、違反施設に対して閉鎖を含む厳しい処分を検討している。

　それにとどまらず、当局は火災原因の花火の取り締まりまで強化する方策を検討している。モスクワ市にはすでに花火を規制する法律があり、無許可で公共の場で花火を打ち上げると罰金を課せられるが、その罰金の額を増額するなどの強化策などが検討されている模様だ。
　
　これに対し、「それでは生ぬるい」として下院では、花火の販売や使用を制限する法案を成立させる動きまで出ている。インタファクス通信によると、法案提出議員は未成年者への花火販売を禁止し、強力な花火を購入する者には許可を義務付けるべきだと主張している。

　一方、独立新聞は、年内は花火打ち上げなどの行事は自粛すべきとの意見が出ていると伝え、赤の広場で新年を祝う年中行事の花火打ち上げを取りやめることもありうるとしている。

　ロシア人は日本人に負けず劣らず花火好きである。ソ連時代も記念日ごとに花火を打ち上げていた。花火にまで目くじらを立て、いたずらに国民から楽しみを奪っては政府の人気が落ちるだけだ。ここは一番、マロース（厳寒）に頭を冷やして対策を考えるべきと思うのだが。

　

モスクワの有名なナイトクラブが次々に閉鎖の危機！？

　コンサートやライブで人気のあるモスクワのナイトクラブが相次いで閉鎖されそうな事態に陥っている。ロシア中部ペルミのナイトクラブで135人の死者が出る火事が起きたことから、当局が厳しい再発防止策を打ち出したためで、音楽ファンからは「やりすぎだ」との声も出ている。

　11日の有力紙コメルサントによると、モスクワの消防当局などがナイトクラブ85ヵ所を立ち入り検査した結果、６ヵ所で防火規則違反が見つかった。いづれもモスクワ中心部にあるトーチカ、Ｂ２、16トンなど音楽ファンにはおなじみのナイトクラブだ。有名なバンドが出演すると、何百人もの客が詰め掛ける人気スポットだが、階段が狭い上に螺旋状になっていたり、緊急避難用の設備がなかったり、火災検知装置が完備してない、などの違反が確認された。今後、裁判所で施設を閉鎖するかどうかの審理が行われる。

　今回やり玉に上がった６ヶ所のクラブは、すでに何度か消防当局から設備の改善を指示されているが、その後もほとんど改善されておらず、いづれも最も厳しい閉鎖措置が取られる可能性が高い。さらに16ヵ所のクラブが近く「裁判所送り」になるという。

　一方、クラブ側は「最初から多数の観客を収容するためにつくったわけではない。事情はどこも同じで、大半が規則に違反している。我々のところだけ閉鎖するのは不公平だ」と反論している。音楽ファンも「ナイトクラブが次々閉鎖されたら、どこへ行ってコンサートを聞いたらいいのか。モスクワの夜の街はさびしくなるばかりだ」と怒っている。

　 ロシアでは、今年７月から風紀を乱すなどとして、カジノが全面禁止になっている。今回のペルミ火災に関連してルシコフ・モスクワ市長は、すでには火災の直接の原因になった花火を全面禁止する命令を出している。治安維持を最優先するロシア政府の姿勢が、国民から自由や楽しみを奪い、警察国家的な社会を一層助長しているのではないだろうか。

　

ロシアで言論の自由の「最後の砦」ネットへの規制が始まる！？

　ロシアで、インターネットへの規制が始まったことをうかがわせる事実が浮上し、言論界に不安が広がっている。テレビや新聞に対する当局の規制はよく知られているが、ネットはこれまで規制されておらず、言論の自由への「最後の砦」といわれてきた。

　ロシアの英字紙モスコー・タイムズが８日伝えた。インターネットのブロバイダー「ヨタ」の利用者によると、チェスの名人として知られる野党活動家カスパロフ氏のウエブサイトなどへのアクセスがここ２週間ほどできなかった。さらに、野党系の雑誌「ニュー・タイムズ」のサイトへのアクセスもできたりできなかったりしたという。

　「ヨタ」側はこれらのサイトへのアクセスを停止したことは否定しているが、別の関係者は内務省が過激派リストに載せているサイトへのアクセスは停止していると語った。それによると、11月に検察当局から過激派サイトへのアクセスを停止するよう指示されたという。

　関係者の話を総合すると、検察当局がアクセス停止を指示したのは過激派サイトだけだという。だが、当局は１週間前、リストを更新したという話もあり、ウエブへの規制をカスパロフ氏ら野党政治家に拡大している可能性もある。

　世界を見渡すと、中国など社会主義国あるいは新興国でネット規制を実施している国は少なくない。ロシアでは、これまでも当局側がネット規制を検討しているという話は出ていたが、現実には難しいことから原則自由だった。しかし、この報道が本当とすれば、当局は野党活動家らのネット規制にも踏み込んだことになる。西側の価値観重視を掲げているメドベージェフ大統領は、この事態をどう考えているのだろうか。

プーチン首相は、いまやロシアの教祖様なのか！？

　プーチン首相は３日、大統領時代から続けている「国民との対話」をテレビを通じて４時間にわたって行った。国民から寄せられた質問に答えるという形式で行われ、質問は２百万件を超えたという。

　質問は政治、経済から「幸福とは何か」「世界の終わりとは何か」まで多岐に渡ったが、プーチン首相はすべてについて答えた。しかも、答えはすべて入念に準備されていて、「首相はカリスマのようだった」とロシアの独立新聞は書いている。まさに宗教の教祖様のようだったらしい。

　国民がいま一番関心があるのは、首相が12年の次期大統領選に出馬するかどうかだ。これまで首相は「メドベージェフ大統領と相談して決める」と語っていた。今回は「時間はまだ十分ある」としながらも「それぞれが自分の仕事を効果的にこなし、経済状況がどれだけ好転したかを元に決める」などと語り、いつも通り明言を避けた。

　その一方、「政界から引退し、休養するつもりはないか」との質問には「そんなことは期待しないでほしい」ときっぱり答え、まだまだ政治家を続ける意欲を見せた。この答えを最大限に受け取れば、大統領にカムバックすることを示唆したといえなくもない。

　ただ、不思議なのは首相と国民との対話が行われるのは、いつもメドベージェフ大統領が外遊中であることだ。昨年に続き、今回もイタリア訪問中で、偶然とは考えられない。大統領としても、首相が国家指導者のごとく国民に振舞うのを目の前で見ていたくないのだろう。

　プーチン首相は大統領に就任してから首相も含め約10年間、最高指導者の地位にあるといっても言い過ぎではない。さらに今回の国民との対話で、ロシアの教祖の地位すら得たともいえよう。
　　
　最後に９歳の女の子の「幸福とは何か」の質問に、プーチン首相がどう答えたかを紹介しよう。「私たちは人生に限りがあることを忘れてしまいがちだ。もし覚えていれば、これまでの人生が幸せなことがわかるだろう」。まさに教祖様だ！

　

　

ルシコフ・モスクワ市長、汚職めぐる名誉毀損訴訟でまた勝訴！

　モスクワ・ルシコフ市長の汚職を告発したネムツォフ元第一副首相をルシコフ市長が名誉毀損で訴えていた民事訴訟の判決言い渡しがモスクワ地区裁判所であった。裁判長はネムツォフ氏に50万ルーブル（約150万円）の支払いを命じた。ルシコフ市長は名誉毀損訴訟で一度も負けたことがないという。

　英字紙モスコー・ニュースによると、市長はネムツォフ氏のインタビューを掲載した有力経済紙コメルサントに対しても名誉毀損訴訟を起こしており、こちらについても裁判所は同じく50万ルーブルの支払いを命じた。

　ネムツォフ氏は市長の汚職問題を調査し、「ルシコフ・総括」と題する小冊子を出版。この中で市長を「泥棒であり、腐敗した役人」と決め付けたことなどが名誉毀損に当たるかどうかが裁判で争われた。

　判決言い渡し後、ネムツォフ氏は記者団に「裁判所が名誉毀損と判断したのは市長が指摘した７ヵ所中、１ヵ所だけ。私にとっては小さな勝利でもある」と述べた。続けて「今後は指摘された部分を小冊子から削除し、出版を続ける」と語り、市長の汚職告発を続けていく決意を示した。

　それにしても、ルシコフ市長が名誉毀損訴訟で負け知らずということに驚いた。市長は在任中の17年間に何十件もの訴訟を起こしたり、起こされたりしているわけだが、すべてで勝訴しているということだ。それだけ完璧に司法を抑えているともいえるからだ。だが、今回裁判所は市長が名誉毀損にあたるとした７ヵ所中、１ヵ所しか名誉毀損を認めなかったように、市長の神通力は確実に低下している。いつまでも独裁的権力を行使し続けることはできない。