ロシア側の「独創的アプローチ」って、こんなことなの！？

　北方領土問題解決のキーワードといわれてきた「独創的アプローチ」について、ロシア外務省高官が語ったとされる内容が28日付けのロシア紙コメルサント（電子版）に掲載された。「えっ、こういうことなのか」と驚くような中身だった。

　この記事は、日本駐在が長いタス通信のゴロブニン特派員がコメルサント紙のために書いた。それによると、日本外務省との戦略対話（25日）に出席するため来日したデニソフ・ロシア第一外務次官がジャーナリストに語ったとされ、「独創的アプローチとは、モスクワ（ロシア政府）が自分たちの立場を日本側に近づける用意があるという意味ではまったくない。我々は完全に違うように理解している」と述べたという。

　そのうえで、デニソフ次官は「独創的アプローチは、具体的な課題を解決するために向けられており、たとえばクリル諸島の南部（北方領土を指す？）を訪問する日本人の問題を軽減することだ」と指摘している。簡単に言うと、日本人の北方四島への出入りをどれだけ拡大するかという矮小な問題ということだ。

　記事は、デニソフ次官の発言を紹介した上で「要するに、島での我々の隣人のために特別な法的地位を考えるということだ。東京（日本政府）はこの提案に合意するかもしれないが、問題が最終的に解決することは決してないだろう」と結んでいる。

　そもそも「独創的アプローチ」とは、メドベージェフ大統領が08年11月、ペルーで麻生太郎首相（当時）と会談した際、領土問題の解決策として言及し、事務方に検討を指示したとされている。大統領は「新たな、型にはまらない」などと説明したとされるが、これまでロシア側が具体案について言及したとの公式発表は日本政府からは聞いていない。

　ただ、鳩山民主党政権になってから昨年11月にシンガポールで行われた日露首脳会談で、ロシア側が具体案を日本側に提示していたとの記事が同年12月27日付けの毎日新聞朝刊に掲載された。それによると、歯舞、色丹の２島返還を前提に国後、択捉２島の共同開発などを進める内容とみられる、とある。

　この報道が本当とすれば、日露政府間の交渉ではすでにロシア側から説明があったことになる。それなら、なぜ日本政府はそれを公表しないのか。交渉の過程は公表できないということかもしれないが、それでは国民は何も知らされないまま交渉が進んでしまうことになる。

　それにしても、デニソフ次官の発言が本当なら、日本側としては到底受け入れられない内容だ。とてもメドベージェフ大統領がもったいぶって言うような内容ではない。だが、デニソフ次官がそれをあえて述べたとするなら、日本政府が秘密にしていることに対する「あてつけ」かもしれない。

　

　

ロシアでも70歳以上の政治家は退陣の流れに！

　ロシア政界の中でも重鎮の1人だったシャイミエフ・タタールスタン共和国大統領（73）が先週末、メドベージェフ大統領に辞任を申し出た。大統領の政治家「世代交代」要請に応えたもので、今後ルシコフ・モスクワ市長（73）ら70代の政治家への退陣圧力が強まりそうだ。

　メドベージェフ大統領は昨年11月の年次教書演説で、ベテラン政治家に新しい世代に地位を譲るよう求めるとともに、州知事などの地位に３期以上とどまらないよう求めていた。これに応えて辞任するのは、ロッセル・スベルドロフスク州知事（72）に次いで２人目となる。

　シャイミエフ共和国大統領は、ソ連崩壊前からタタールスタンの指導者で、ロシア連邦成立後も共和国大統領を４期務めており、３月で任期が切れる。新生ロシアの政治権力をめぐってはエリツィン初代ロシア大統領と渡り合い、タタールスタン共和国の権限拡大に尽力した。

　シャイミエフ氏の退陣が決まったことで、今後70歳代で指導者の地位に残っているルシコフ・モスクワ市長やラヒーモフ・バシコルスタン共和国大統領（75）の進退問題に国民の注目が集まることは間違いない。

　政治評論家のムーヒン氏は「シャイミエフ氏の退陣で、ルシコフ・モスクワ市長も年内に辞任に追い込まれるだろう」と分析している。だが、ルシコフ氏の場合は市長の座に18年間も居座っているうえ、プーチン首相との関係も良好なことから、自発的な辞任に持ち込めるかどうかは微妙だ。「長老政治家一掃」を掲げているメドベージェフ大統領の正念場といえよう。

世界ナンバー２の「バーガーキング」がモスクワに進出！

　マクドナルドに次ぐ世界ナンバー２のファーストフード・チェーン店「バーガーキング」がモスクワに進出し、21日、第１号店がオープンした。今後続々と店舗を増やす予定で、20年前に進出したマクドナルドとの競争が見ものだ。

　ロシアの英字紙モスコー・タイムズによると、第１号店はモスクワ北西部のメトロポリス・ショッピング・モール内にオープンした。２号店、３号店も近々オープンし、年内に相当数の店舗が開店するという。

　ロシアにファーストフードのチェーン店が初めて進出したのは旧ソ連末期の90年。モスクワにオープンしたマクドナルド1号店には当時、まさしく長蛇の列ができ、入店するまでに何時間もかかったほどだ。私もモスクワに出張に行った際、その光景を目の当たりにし、これで社会主義も終わりかなと思ったものだ。

　あれから20年たち、マクドナルドのチェーン店はロシア中で240店に達し、大きな都市でないところはないほど普及している。さらに、国産のチェーン店も170店舗を数える。これにバーガーキングが殴り込みをかけた形で、ファーストフード戦争が起きそうだ。

　バーガーキング社では、時間をかけてロシア市場を調査し、進出に踏み切ったといい、「ロシアの消費者の期待に応えたい」と張り切っている。同社は世界73カ国で1万２千店を展開している。

　ロシア人は西側の文化への憧れが強く、便利で手軽なファーストフードが好きなので、バーガーキングもあっという間に広まるだろう。マクドナルドとの競争が激しくなればなるほど、安くて美味しいハンバーガーが食べられる。社会主義時代はますます遠くにかすんで行くに違いない。

ウクライナ大統領選の決選投票は第３位の候補者次第！

　ウクライナ大統領選は17日の第１回投票の結果、ヤヌコビッチ前首相（59）とティモシェンコ首相（49）が１位、２位を占め、二人の間で２月７日に決選投票が行われることになった。ここまでは予想通りだったが、３位のティギプコ元中央銀行総裁（49）が約13％もの得票率だったのは意外だった。

　いきなり３位に浮上したのはどういう人物なのか。ロシアの有力紙コメルサントによると、金融保険グループ「ＴАＣ」の総帥で、いわゆる新興財閥だ。ウクライナ東部の冶金大学卒の技術者で、旧共産党青年組織コムソモールや銀行幹部を経て経済担当副首相、中央銀行総裁などを歴任した。現在は政党「強いウクライナ」を組織中だという。

　第１回投票の得票率は、ヤヌコビッチ氏が約35％、ティモシェンコ氏が約25％、ティギプコ氏が約13％で、ティギプコ氏がどちらと連携するかで決戦投票の行方が決まってしまう。決選投票の２候補陣営ともティギプコ氏に協力要請しているのは当然である。

　決選投票に進む２候補の得票率を州別にどちらが優勢かで色分けした地図を見ると、東部、南部はヤヌコビッチ氏が優勢、西部、中央部はティモシェンコ氏が優勢と真っ二つに割れている。つまり前者はロシア系住民が多い地域、後者はウクライナ系住民の多い地域ということになる。一方、ティギプコ氏は東部と中央部で健闘していて、どちらの候補に付いても得票率の上乗せが期待できる。

　当のティギプコ氏は今のところ、どの陣営にも協力しないと述べている。かつてヤヌコビッチ氏の選対本部長を務めたり、ティモシェンコ氏の経済顧問をしたこともあるので、両候補ともつながりがある。次期政権で首相を狙っているとも伝えられるティギプコ氏が、最終局面で勝ち馬に乗る可能性は十分ある。今後彼の言動から目を離せない展開になりそうだ。

「今後１０年間で飲酒量を半分に」という節酒令は守れるか？

　メドベージェフ大統領が推進している節酒キャンペーンで、ロシア政府は今後10年間で飲酒量を半分にする方針を打ち出した。アルコール依存症患者がずば抜けて多い国民性だけに「誠にごもっとも」な計画だが、肝心なのは実行できるかどうかだ。

　プーチン首相が署名した節酒推進策によると、08年の国民一人当たりの飲酒量は純アルコール（アルコール度数５％の飲料で360mlに相当）に換算すると18リットルに当たる。これは米国の8・5リットルのおよそ倍である。そこで、この量を今後10年間で半分に減らすという計画だ。
　
　政府が躍起になって節酒キャンペーンを行おうとしているのは、大量の飲酒が国民の健康に直結しているからだ。男性の平均寿命はソ連崩壊前後は50代後半だったが、現在ようやく60代に上がったものの、工業国の中では依然最低水準である。そしてアルコール依存症患者は少なくとも200万人にのぼり、飲酒による死者は毎年数十万人いるとされる。

　半減するといってもそう簡単にできるものではないが、政府の文書によると、90年代初期には飲酒量は今の約半分だったといい、目標の半減は十分可能としている。今月１日からはウオツカ（500ml瓶）の最低価格をこれまでの倍の89ルーブル（約270円）にあげている。最も強く、最も飲まれているウオツカの買い控えを狙ったものだ。

　だが、いくら政府が力を入れても酒飲みを減らすことはできない、というのが大方のロシア人の意見だ。なにしろ、次のようなアネクドート（小ばなし）がいまもロシア人の口からよく聞かれるからだ。
　
　「ロシア人はウオツカのためなら、どんなことでもできる。唯一できないことは、そのウオツカを飲まないことだ」

プーチン首相のアニメ動画の登場は言論統制軟化の兆し！？

　プーチン首相とメドベージェフ大統領が「掛け合い漫才」をするアニメ動画が政府系の「第一チャンネル」テレビで放映され、人気を呼んだが、このアニメ動画が月に２回、定期的に放映されることになった。強権政治を続けているプーチン首相自らがパロディ化されるのを容認したとされ、マスコミの言論統制軟化への期待が高まっている。

　英字紙モスコー・タイムズが14日のネット版で伝えている。このアニメ動画は大晦日の第一チャンネル・テレビでデビューしたもので、プーチンはタンバリン、メドベージェフはハーモニカを持って登場、踊りながら掛け合い漫才よろしく演じている。二人は、欧州が推進しているロシア迂回の天然ガス・パイプライン建設計画や、近く行われるウクライナ大統領選を取り上げ、面白おかしくヤユしている。

　このアニメ動画の監督をしたのは、なんとエリツィン大統領時代に民放テレビ・ＮＴＶの政治風刺番組「クークルイ」（人形の意味）を製作したプロデューサーのバシリー・ピチュル氏。エリツィン大統領やグラチョフ国防相そっくりの人形が政治テーマについて寸劇を行うもので、当時辛口の政権風刺が人気を呼んだ。

　以前、ＮＴＶのニュースキャスターだったキセリョフ氏は「これまでプーチンは政府系テレビでは非常にまじめな人物として登場してきた。プーチンがアニメ漫画に登場したのは明らかな変化で、いい兆候だ」とコメントしている。

　一方、プーチン首相のスポークスマンは「首相も面白がってみていて、一般人と同じリアクションをしていた。首相は自分がパロディ化されるのを一度も反対しなかった」と述べている。

　プーチン首相が態度を軟化させたのは、なぜなんだろうか。メドベージェフ大統領との二人体制が磐石となり、余裕が出てきたのか。それとも、リベラル派大統領の意見を受け入れて文字通り、言論統制を緩めようとしているのか。　

　かつての政治風刺番組「クークルイ」をみても、エリツィン大統領の指導力が十分機能していたときはキツイ権力風刺も容認されたが、指導力が弱まってくると表現の自由が押さえつけられる傾向があった。結局、検察庁が名誉毀損罪で捜査に乗り出し、権力側の「報道の自由」への介入でつぶされた経緯がある。今回のアニメ動画のテレビ登場も、「クークルイ」の二の舞にならなければいいが。

プーチン首相とメドベージェフ大統領は一心同体の関係！？

　プーチン首相とメドベージェフ大統領が楽器を鳴らしながら掛け合い漫才（？）をするアニメ動画が人気になっているそうですが、この二人の関係は本当はどうなんでしょうか。メドベージェフはプーチンの「操り人形」という見方が多いようですが、「そういう見方は不公平で間違っている」と断言する意見がロシア紙に載りました。

　ロシアの高名な政治評論家ドミトリー・トレーニン氏（カーネギー国際平和財団モスクワセンター所長）が11日付けの英字紙モスコー・タイムズに寄稿した意見です。その概略をご紹介します。

　メドベージェフをプーチンの単なる操り人形、つまりプーチン大統領の任期の２期目と３期目をつなぐ憲法上の架け橋であるとみなすのは、不公平であり間違っている。メドベージェフ大統領にはもっと幅広い役割と別な機能がある。

　メドベージェフの最近の論文「ロシアよ、前進せよ」は現代化とリベラリズムのキャッチフレーズのように聞こえるが、実際にはプーチンの語彙を大量に借用したものだ。つまり、メドベージェフはプーチンの「2020年戦略」を引き継ぎ、経済の成長と多様化を実現するために大統領に指名されたのだ。

　プーチンは戦うナショナリストで、ロシアを世界的に競争できる国にしたいのだ。彼は確かに保守主義者だが、現代主義者も自認している。その意味では、1905年の革命に止めを刺した保守派首相ストルイピンになぞらえることができる。

　プーチンは紛争のよき調停者である。彼の最大の財産は、権威体制を容認させるような個人的な人気である。それに対し、メドベージェフは思いやりのある、リベラルなイメージで政治に無関心な有権者や若者を引き付ける特性がある。このようにプーチンとメドベージェフはお互いを補完する関係にあるといえる。

　要するに、二人は一心同体ともいえる関係だというのだ。この寄稿文には、玉座に並んで座る二人のイラストがついていて、二人の洋服にはジグソーパズルの模様が描かれている。どちらが欠けても機能しなくなる関係というのだろう。

　だが、ヤングパートナーのメドベージェフにも側近や取り巻きが増え、プーチン派対メドベージェフ派の争いになりつつあるという見方も出ている。12年の次期大統領選が迫ってくれば、二人の蜜月関係にも亀裂が入りかねない。そのとき二人がどう動くか、今から目が離せない。

　
　

ロシア人の３分の２が７日のクリスマス（旧暦）を祝う！

　クリスマスというと12月25日というのが通例だが、ロシアでは旧暦の1月７日にクリスマスを祝う。ロシア全土で今年も６日夜から７日朝にかけてロシア正教の教会に信者が集まり、キリストの降誕を祝う行事が行われた。

　インタファックス通信によると、今年はロシア人の68％がキリスト降誕祭に参加すると世論調査機関レバダ・センターに回答した。昨年は66％が参加すると答えていたというから、昨年より２ポイント増える計算になる。世界的な金融危機の直撃を受け、宗教にすがろうという人たちが増えたせいだろうか。

　ところで、ソ連時代は宗教が弾圧されたことから、クリスマスは国民の祝祭日には入っていなかった。1月14日が旧暦のお正月に当たるので、この日に盛大にお祝いをしていた。ソ連崩壊後、1月７日が祝日になり、さらに１月４，５日が休日に加わった。それまでは３が日だけ休日だったので、一気に休日が３日増えたことになる。これにウオツカが入ったらどうしようもなくなる。１月上旬はほとんど休日になり、ロシア人にとっては夏に次ぐバカンス感覚になっているようだ。

　これで困るのは、ロシアに駐在する商社マンやマスコミだ。この間、ロシアの企業は開店休業状態になってしまうからだ。１月なかばごろまでロシア側とまともな連絡が取れず、商売の交渉などは２月にならないと始まらないという経験をした日本の商社マンも少なくない。

　他国の休日にとやかく言うのは気が引けるが、グローバル化が進んでいる現在、１月の半月近くも休んでいては世界からおいていかれてしまうのではないか。私の仕事から言わせてもらうと、ロシアの新聞は年末から１月７日に至るまで全然発行されていない。新聞を読んでコメントを書く私の仕事は、商売上がったりだ。

謹賀新年、今年もよろしくお願いします！

　新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
　　 (写真は昨年９月、モスクワ・赤の広場で撮影したものです）


　さて、2010年の世界は、ロシアはどうなるのでしょうか。ロシアは未曾有の金融危機でいためつけられ、今も二番底の不安を抱えています。このためロシア国民はかなり落ち込んでいるかと思いきや「大衆行動やストライキもなく、すんでいる。我々はだんだん資本主義に慣れてきている」（ロシア・独立新聞のレムチュコフ編集長）と意外にも意気軒昂です。


　ロシアの新しい年を考える上で鍵を握っているのは、やはり指導者でしょう。今はメドベージェフ大統領とプーチン首相による“二頭立て政権”になっていますが、ロシアでは絶対的権力者は一人しか存在しないというのが歴史的事実です。レムチュコフ編集長は「二人とも次期大統領選（12年）に立候補する意欲を見せており、どちらもレームダックにはなりたくないと思っている」と述べ、両派の指導権争いが今後活発化することを示唆しています。


　なかでもメドベージェフ大統領はプーチン首相との間で仕事を分担しながら、リベラル派の持ち味を少しずつ出してきています。その一方、州知事の任免権を利用して地方に支持者を増やし、虎視眈々と再選を狙っています。大統領就任３年目の今年こそ、大学の先輩を追い抜く力強さを発揮してほしいものです。
　　

　日本では民主党の鳩山政権が２年目を迎えます。北方領土解決に強い意欲を示す鳩山首相に、ぜひともがんばってほしいと思います。鳩山首相はよく宇宙人になぞらえられますが、今年は寅年らしく「千里往って千里還る」たくましい虎に変身するよう期待しています。