プーチン大統領の支持率、昨年暮れ並みに低下！

　プーチン大統領の支持率が、議会選不正抗議運動が燃え上がった昨年暮れのレベルまで下がっていることが、ロシアの有力世論調査機関の調べで明らかになった。この背景には、汚職が蔓延し、国防相の解任などに発展していることがあるとみられ、プーチン政権への不信感が一気に強まる可能性もある。

　30日付けのコメルサント紙（電子版）によると、社会世論基金が先週末に行った世論調査では、プーチン大統領を支持すると答えた人が41％で、支持しないが24％だった。昨年12月の調査では支持が45％、不支持が24％だったので、支持率が４ポイント下がり、不支持は同率になった。

　また、レバダ・センターの調査も同時期に行われたが、プーチン大統領の支持率は10月の67％から63％に４ポイントダウン。さらに、５，６人の政治家の中から1人を選ぶ調査では、プーチン氏を選んだ人は34％にとどまり、先月の調査時の39％から５ポイント下がった。その一方、この１ヵ月間でぐんと注目度が上がったのは、解任されたセルジュコフ国防相の後任に任命されたショイグ元非常事態相で、11％から16％へ5ポイントアップした。

　プーチン氏の支持率は、大統領に返り咲いた今年３月以降、上昇に転じ、今年夏には昨年秋以前に戻り、回復したかと思われていたが、先月の調査で今年最低を記録した。この結果について大統領府高官は「支持率はその都度動くもので、今回はセルジュコフ国防相の汚職に絡んだ解任で下がったが、また戻りつつある」と語り、一時的現象とみている。

　世論調査機関の中にも、「プーチン大統領が優位を占めている状態に変わりない。支持率の変化に一喜一憂する必要はない」とみる専門家もいる。だが、レバダ・センターのグドゥコフ所長は「昨年秋以降に失われた政権への不信感は今も消えていない。今回の汚職スキャンダルは、市民が政権崩壊の感じを強める理由になっている」と分析している。

　レバダ・センターは今回の調査で、プーチン大統領が恒例としていた、テレビを通じた「国民との対話」をキャンセルした理由についても質問した。大統領が生中継で国民から寄せられるたくさんの質問に答える番組で、毎回４時間以上、国民とのやりとりが行われていた。この件について41％の人が「今年は厳しい質問が予想されるためキャンセルしたのだろう」と答え、９％の人は「健康問題で聞かれるため」とみていた。ここにも国民の“プーチン離れ”が垣間見える。

　大統領府は「国民との対話」に代えて、内外のジャーナリストとの記者会見を12月に行うと発表した。さらに、一時取りやめていた外遊を再開することを明らかにし、健康に不安がないことをアピールしている。だが、一度燃え上がった国民の不信感は簡単には消えない。今こそ、国民の支持を取り戻す抜本的な対策が必要とされているのではないだろうか。（この項おわり）

反プーチン派、12月15日に運動1周年の大規模デモ実施へ！

　プーチン政権に対抗して設立された野党の共闘組織「調整評議会」は24日、評議員大会を開き、12月15日にモスクワで大規模な反政権デモを開催することを決定した。昨年12月の下院選不正抗議集会から１年たつのを契機に、野党側の大同団結を強め、再び運動を盛り上げようというのが狙いだ。

　インタファクス通信によると、モスクワで行われた評議員大会には、支持者約８万2,000人の投票で選ばれた評議員45人中、39人が参加。ブロガーのナバリヌイ弁護士、左派戦線の指導者ウダリツォフ氏、キャスターのサプチャクさんらが大規模デモの期日やスローガンなどについて協議した。

　議論の焦点は、どんなスローガンを掲げて集会・デモを行うかで、「残虐な体制を打倒せよ」などの過激なスローガンは退けられ、「独裁反対」「政治犯の解放」「再選挙実施」の三つが選ばれた。また、デモの名称も「自由の行進」と名付けられた。昨年暮れのような運動の勢いがなくなり、デモ参加者が減少していることから、多くの人々が参加しやすいものにして態勢の立て直しを図りたいとの狙いがうかがえる。

　反プーチン運動の今後の課題は、反政権側の大同団結を進めるとともに、運動を大都市から地方に拡大することだ。そのため、野党の共闘組織・調整評議会が10月に設立されたが、リベラル派から共産党左派まで含まれ、路線が必ずしも一致していない。また、地方の支持者を増やすため、幅広い層に人気のウダリツォフ氏を中心に地方の宣伝活動の強化が求められている。

　これに対し、プーチン政権はデモの規制強化やインターネットの不正使用取り締まりなどで、民主派の“裾野“の切り崩しを図っている。さらに、知名度の高いナバルヌイ弁護士やウダリツォフ氏に対する逮捕・起訴を容赦なく行い、運動に圧力をかけている。

　反プーチン運動の先行きは多難だが、プーチン政権としても大統領個人の人気が低下し、健康問題もくすぶっていることから、政権運営が今後厳しくなるのは避けられない。政権側が大統領の任期６年間を無事乗り切るためには、かなりの権力強化策が必要になるのではないだろうか。（この項おわり）

モスクワの議員宿舎で空き巣泥が頻発、なぜ？

　
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　モスクワ南西部にある高級マンションは、国会議員が住む「議員宿舎」として知られている。そこに空き巣泥棒が押し入り、金目の物を根こそぎ盗まれる事件が頻発している。なぜ、議員宿舎が泥棒に狙われるのだろうか。

　20日付けのロシア紙イズベスチヤ（電子版）に、こんな軟派記事が載っている。この地域はウロハ・パリメ通りと呼ばれ、モスクワ大学などの建物が並ぶ文教地区だ。このあたりには20階以上の高層マンションが林立していて、その中でも有名な1号棟が議員宿舎になっている。

　ここ数日間に、７軒もの議員宿舎に空き巣泥棒が入り、貴金属や現金などをごっそり盗まれた。いずれも与党「統一ロシア」の上・下院議員の宿舎で、安保・汚職防止委員会、予算・税金委員会に所属する議員が含まれていた。ところが、警察署に届け出たのは、このうち３議員だけだった。

　警察に届け出なかった４議員のうちの１人は「高価な時計がいくつも盗まれたが、いずれもプレゼントでもらった時計だったので、ブランド名が分からず、届け出なかった」と言い訳しているという。

　また、女性議員は警察官に尋問され、泥棒に入られたことは認めたが、盗まれたものは万年筆だけだったと話しているという。議員たちは高額な贈答品などから汚職の嫌疑がかかるのを恐れているためらしい。

　警察によると、この議員宿舎は定期的に空き巣泥に遭っていて、各地を渡り歩く泥棒の稼ぎ場になっているという。これまでの最高額の盗難は06年に上院の第一副議長宅が狙われた事件だった。貴金属のコレクション、高価な時計、それに現金など、一切合切が盗まれたが、さすがの泥棒も100㌔もの重さの金庫は開けられず、部屋に放置していたという。

　しょっちゅう空き巣泥棒に狙われているにもかかわらず、議員たちが引っ越さないのは、このマンションに住むこと自体が社会的地位を示すからだろう。中には議員辞職後もここに居座ろうと画策している議員も少なくないという。

　我が国でも、議員宿舎が高級住宅地にあるのに家賃が安すぎると問題になったが、空き巣泥棒が頻発しているという話は聞いたことがない。泥棒よりも贈収賄事件の方が怖いという、汚職天国・ロシアならではの話題なのかもしれない。（この項おわり）

プーチン大統領の健康問題は予想以上に深刻かもしれない？

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　プーチン大統領の健康問題は、わが国では野田佳彦首相の12月訪露延期との関連で報道されたが、ロシア側が日本の内政問題との絡みを示唆したこともあって軽視されがちだ。ところが、予想以上に深刻ではないかとの見方がロシア紙に掲載された。政治家の健康問題はどこの国でも隠したがるが、とりわけ独裁主義的国家では極秘にするケースが多いだけに、あえてこの見解を取り上げてみた。

　この見解が掲載されたのは、11日付けの英字紙モスコー・タイムズ（電子版）。筆者はモスクワで取材しているジャーナリストのビクトル・ダビドフ氏だ。この見解は「プーチン批判をやめられない理由」とのタイトルがついている。「民主国家では指導者の健康問題は家族や友人らの心配の原因となるが、独裁主義的な国家では国家の安定を脅かす問題になる」と前置きし、事実関係を綴っている。

　それによると、プーチン大統領の健康問題は、９月にウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ首脳会議で表面化した。プーチン氏はいつもと全く違い、足を引きずって歩き、明らかに痛みで顔を歪めていた。さらに、いつもは毎月４カ所ほど訪問するのに、この秋は10月の誕生日にサンクトペテルブルクに出かけた以外は、モスクワ郊外の公邸で過ごしていた。

　その後、トルクメニスタンでのＣＩＳ首脳会議やトルコ、インドなどへの外国訪問をキャンセルした。これはプーチン氏の背中の痛みを心配した医師の勧めによるもので、クレムリンの関係者によると、プーチン氏はコルセットを付けており、手術が必要になるかもしれないという。

　大統領報道官の否定にもかかわらず、ダビドフ氏は病状が深刻かもしれないという理由として、11月４日の「国民統一の日」の式典の模様を上げている。1612年、モスクワを占領したポーランド軍を国民軍が追放したことを記念する式典は例年、モスクワの南東にあるニジニ・ノブゴロドで行われ、大統領が出席している。だが、今年は急きょ、会場が赤の広場に変更され、大統領が献花するシーンが夕方のテレビニュースで短時間だけ放映されたという。

　この式典の模様をニュースで見たブロガーによると、大統領は小股で足を引きずって歩き、しかもいつもより大きなコートを着ていた。コルセットを付けているのを隠すためではないかと推測している。

　大統領の健康問題は、ロシアのネット世界で最大の話題となり、ツイッターで多くの人がつぶやいているが、誰もクレムリンの否定談話を信じていないという。反プーチン運動の指導者の一人、ドブロホトフ氏は「プーチンがくしゃみをすれば、国中が騒いで楽しんでいる」とつぶやいた。

　最後にダビドフ氏は「プーチン氏の本当の健康状態は未だにわからないが、クレムリンは現代の情報時代に秘密を守ろうとあくせくしている。しかし、メドベージェフ首相がクレムリンに戻ってきたら全てがはっきりする」と書き、大統領に万一の事態が起きる可能性も示唆している。

　北方領土問題解決に向け、強い意欲を示したプーチン大統領の全快を祈ってやまないが、エリツィン初代大統領が同様に領土問題解決に努力しながら、健康悪化により道半ばで終わったことが脳裏をよぎる。我々とすれば、そうならないよう、切に願い、希望をつなぐしかない。（この項おわり）

ロシア側の野田首相訪露延期要請は日本側の準備不足のせい？

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　ロシア政府が野田首相の12月訪露延期を要請した理由として様々な憶測が流れているが、ロシア側は日本側の北方領土問題に対する準備不足などから、現段階では中身のある首脳会談はできないと見て日本側に延期要請してきた可能性が強まった。

　９日付けのコメルサント紙（電子版）が、対日外交専門家の見方として伝えている。それによると、日本のメディアは延期の理由として、プーチン大統領の「スポーツに起因する古傷」による健康問題で大統領の日程が立て込んでいるため、と報じているが、ロシアの専門家は「説得力のない報道」と、これを一蹴している。

　クナーゼ元ロシア外務次官は「プーチン大統領の健康状態のため、日本の首相と12月に会談できないというのは信じられない」と強調。北方領土問題の準備が遅れているほか、日露間の経済プロジェクトや極東開発の具体的な提案がまだ煮詰まっていないとして、プーチン大統領にとって現時点では象徴的な会談にならないと判断したと分析している。

　また、ストレリツォフ・モスクワ国際関係大学教授は、野田首相が来年の総選挙を控え、いま政治的な成果が必要な時だとし、「12月の訪露は日本の内政問題から見て、野田首相にとって非常に有利だ」と指摘している。つまり、12月の訪露は野田・民主党政権の浮揚策として利用されることになり、ロシアにとっては有益ではないとみているようだ。

　以上の報道から、ロシア側が日本側の準備状況や内政問題を総合的に判断して12月の野田首相の訪露を「ロシア側にとって適当な時期ではない」と判断したと受け取れる。一方では、野田首相が今後も政権維持できるかどうかを瀬踏みしようとして「訪露延期」のけん制球を投げてきた可能性もある。

　今後の首相訪露の日程は日露双方の外交ルートで調整中とされるが、ロシア側は1月後半を主張しているのに対し、日本政府は1月前半を希望しているという。日本側は解散・総選挙の日程との兼ね合いがあり、調整が難航する可能性もある。

　問題は、ロシア側が懸念するように、日本政府の対露方針が決まっていて、それに向けての準備が進んでいるかどうかだ。プーチン大統領は今年３月の外国メディアとのインタビューで北方領土問題の解決に強い意欲を示したのに、日本側がそれに応じられるよう、準備を進めているとはとても思えない。ロシア側の領土解決機運を削がないためにも、日本側は早急にきちんとした準備を行ない、来年早々の首相訪露に備えるべきだ。
　（この項おわり）

野田首相の訪露、プーチン大統領の健康問題で延期へ！

　プーチン大統領の健康問題は、とうとう野田首相の訪露延期にまで及んできた。延期の時期をめぐって日露両政府の間で調整が続いているとのことだが、来年になると衆議院の解散・総選挙に影響が出るのは必至で、首相の訪露自体が無期延期になる恐れも出てきた。

　プーチン氏の健康問題は、今月１日付けのロシア紙ベドモスチが「ハングライダーに乗ってツルを野生に返すパフォーマンスを行ったあと、古傷を痛めた」と報道したことから明るみに出た。大統領報道官はその後、柔道で痛めた傷と認めたが、「執務を制限させるものではない」と強調していた。

　だが、プーチン大統領はその後も外国訪問を取りやめるなど、外交日程の変更が相次いでいる。執務は休んでいない模様だが、授賞式でも代行が表彰を行うなど、各方面に影響が及んでいるようだ。

　プーチン氏はこの10月７日に還暦を迎えたが、これまで様々なパフォーマンスで健康をアピール。そのうえ、遠泳を披露するなど、マッチョであることを自慢してきただけに、急に体力が衰えた印象を内外に与えている。

　そうでなくても、プーチン氏の支持率は今年５月の大統領復帰後も低落傾向に歯止めがかかっていない。それに加えて、重用してきたセルジュコフ国防相を国防省の汚職問題で解任せざるを得なくなるなど、求心力の低下も指摘されている。

　日本側からすれば、プーチン氏が３月の大統領選直前の外国メディア・インタビューで、北方領土問題の解決に意欲を示したことから、12月の野田首相訪露を「解決に向けた交渉開始の第一歩にしたい」との期待が高まっていた。それが突然、訪露延期となったため、一気に解決機運がしぼむ恐れもある。

　日本政府としては、衆院解散・総選挙の日程との兼ね合いから来年1月前半の首相訪露を希望しているが、ロシア側は1月後半を主張していて、調整が難航する可能性もある。だが、ここで期日をきちんと決めないと無期延期となってしまう恐れもある。双方の解決機運を削がないためにも、できるだけ早く首相訪露の期日を決めて準備を進めて欲しい。（この項おわり）

大統領選3位の実業家とクドリン元財務相が連携、「第三極」構築か！

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今春のロシア大統領選で３位に躍進した実業家プロホロフ氏と、第一次プーチン政権で長年財務相を務めたクドリン氏が共同で「市民指導者学校」を立ち上げた。地方から政治家を育てて政治を変えようという構想で、ロシア政界で「第三極」構築を目指す試みとみられる。

　１日付けのコメルサント紙（電子版）によると、この学校はモスクワの南約500㌔にあるボロネジ市に開設された。統括コーディネーターは、経済学者のヤーシナ女史が務めている。ヤーシン元経済相の長女で、反プーチン運動では全政治犯の釈放を要求した。この学校では、エリツィン初代大統領の補佐官だったサタロフ氏ら改革派が講師に名を連ねている。

　ボロネジ市のコーディネーター、ガルモノワさんによると、この学校はプロホロフ氏とクドリン氏が共同で行うプロジェクト。市民活動家を探し、支援するのが目的で、国家を変える能力をもつ指導者を育てたいとしている。年内には２校目がサンクトペテルブルグに開校される予定という。

　プロホロフ氏は投資ファンド「オネクシム」グループ総裁で、３月に行われた大統領選で３位に食い込んだ。現在、市民綱領党の党首で、若者にも人気がある。クドリン氏はプーチン大統領と親交が厚いが、強権化する政権と離れ、リベラル派の結集を目指し、現在市民主導委員会の委員長を務める。今回の学校設立は、両者の連携の第一歩で、与党とは距離を置き、既成野党とも違う第三極を目指しているとみられる。

　注目されるのは、この学校がかつて石油王といわれたホドルコフスキー元ユコス石油社長が創立した「公開政治学校」に似ている点だ。彼は政界進出を企て、プーチン大統領の怒りを買って03年に横領罪などで逮捕され、今も獄中の身だ。しかも、この学校の統括コーディネーターを務めていたのは、今回と同じヤーシナ女史だった。このことから、今回の学校は、ホドルコフスキー元社長の事業継続を目指しているとの見方も出ている。

　プロホロフ氏とクドリン氏は、政治評論家の間でプーチン大統領の後継者として有力視されている。それだけに、今回の試みが今後どう発展していくのかが関心の的である。日本の第三極づくりは混迷状態だが、ロシアではうまくいくのかどうか、注目していきたい。（この項おわり）