ナポレオン戦争を庶民の目線で描いた映画『皇帝と公爵』の見所！

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　　　イタリアやロシアに遠征し、あわや欧州大陸制圧かと思われたナポレオン１世。その彼にも、一度も勝てなかった名将ウェリントンがいたーー。そんなキャッチフレーズの映画が年末、シネマスイッチ銀座などで封切られる。ポルトガル・フランス合作の映画『皇帝と公爵』だ。この映画を試写会で見ると、名将対決というより、女性や兵隊など庶民の目線で描かれていて、19世紀初頭の庶民の生活が身近に感じられ興味深かった。

　　　この映画の舞台は、フランスの遠征軍と英国・ポルトガル連合軍が３年がかりで戦ったポルトガルである。1799年にフランスを支配したナポレオンは、欧州大陸制覇を目指して各地に軍隊を派遣した。ポルトガルに対しては1807年から英国との同盟関係を断つよう迫っていた。

　　　　これに対し、英国は名将ウェリントンを総司令官として派遣、ポルトガル各地でフランス軍を次々に破った。その最大の戦いが1810年、北部のプサコであった。映画ではこのシーンが冒頭に登場し、ウェリントンの奇策で勝利を収める。だが、兵隊の数で圧倒するフランス軍の前に、連合軍は戦略的に撤退する。

　　　　この撤退の場面で、逃げ惑う市民や病院服のまま逃亡する兵隊が描かれている。驚いたのは、妻同伴で戦場に来ている英国の兵隊がいたことだ。フランス軍の元帥は、なんと愛人を男装させて同行させていた。こうした将校や兵隊を狙って娼婦や盗賊になって金を稼ぐ女性や、色仕掛けで将校に迫る女性も出てくる。たくましく、美しい女性が次々画面に登場、中には一糸まとわぬ女性のベッド・シーンもある。

　　　　この映画は元々、フランスの巨匠ラウル・ルイス監督が企画したものだが、撮影目前に他界したため、妻のバレリア・サルミエントさんが遺志を継いでメガホンをとった。こうした女性を多数映画に登場させたのは、バレリアさんのアイディアで「戦争において苦しむのは女性たちだということを伝えたかった」と語っている。

　　　　この映画のもうひとつの見所は、往年の名優が何人も出演していることだ。『昼顔』のカトリーヌ・ドヌーブ、『軽蔑』のミシェル・ピコリらで、制作途中で亡くなったルイス監督にオマージュ（敬意）を捧げたいと申し出た俳優たちだ。こうした豪華キャストを一度に見られるのは、ファンにとってはたまらない魅力だ。

　　　　戦争映画ではあるが、淡々と、しかも丁寧に描かれていて、女性監督らしい、きめ細やかな配慮が全編からうかがえる。名監督の妻として、パートナーとして長年映画製作に携わってきたバレリアさんの努力が結晶した作品といえる。正月に映画の楽しさをじっくり味わいたい人にお勧めの一品である。（この項おわり）

ロシアのミハルコフ監督が描いた戦争映画完結編、待望の上映！

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ロシアのニキータ・ミハルコフ監督が脚本・主演も務める戦争映画の完結編「遥かなる勝利へ」を新宿シネマカリテで見た。前作「戦火のナージャ」の上映から２年余。本国での上映からも、すでに２年以上経っている待望の封切りである。相変わらず型にはまらない、意外性に満ちた作品で、「ロシア的なるもの」を堪能させてもらった。

３部作の最初の作品は1994年に上映された「太陽に灼（や）かれて」で、アカデミー賞外国語映画賞、カンヌ国際映画祭審査員グランプリを受賞した。この映画は、スターリン時代に生きる男女３人の愛憎を描いた人間ドラマだったが、ミハルコフ監督はスピルバーグ監督の「プライベート・ライアン」を観てアイディアが湧き、戦争映画を撮ろうと続編を構想したという。

完結編は原題を「要塞」といい、独ソ戦での要塞の攻防を舞台に展開している。前作同様、ミハルコフ監督はコトフ大佐の役で出演、犯罪者とされ、懲罰大隊の一員として前線に送られる。この前線には娘のナージャも看護師として働いているが、お互いは知らない想定である。

映画はドイツ軍の攻撃を受け、トラックで逃走中、臨月の女性が荷台で産気づくという出産シーンから始まる。このシーンばかりでなく、戦場での撮影ではリアリズムで描かれた場面が多く、観客は思わず惹きつけられる。また、あの独裁者にそっくりな役者が演じるスターリンが何度か登場、実際にこうだったのかと思わせる“凄み”を感じさせる。

ただ、映画には場面ごとの説明がなく、どこで何が起きているのか、わかりにくい面がある。元々この映画は史実を忠実に再現するよりも、型にはまらない意外性で観客を魅了しようとしている。その意図は分からないではないが、話の筋の説明がまったくなく、初めて見る人は面食らうのではないだろうか。

その半面、ロシア人の素朴であけっぴろげな人間性、厳しく冷徹な組織の論理など、ロシアならではの特性が充分描かれていて、納得できる面が少なくない。あらすじにこだわらず、ロシアらしさを味わうという気持ちで見れば間違いなく楽しめる作品である。（この項終わり）

ウクライナのＥＵ協定署名中止の真相は？

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　　　ウクライナ政府は21日、将来のＥＵ（欧州連合）加盟への第一歩である「連合協定」への署名中止を発表したが、その理由をめぐって様々な情報が飛び交っている。現地での報道を元に真相に迫ってみた。

　　　22日のインタファクス通信は「ウクライナのＥＵへの統合を経済が邪魔している」との見出しで、ウクライナの経済状態が深刻なことを主な理由に挙げている。これはアザロフ・ウクライナ首相が22日、国会で報告したもので、①ＩＭＦ（国際通貨基金）から家庭の暖房費を40％値上げするよう提案されている②ＥＵ側はロシアなどとの関税同盟放棄に伴う損失補填要請に回答していない、などと述べている。

　　　これに対し、野党「祖国」の指導者・ヤツェニュク議員は、ヤヌコビッチ大統領がロシア側と裏取引をして選挙資金を受領したためと指摘している。同議員によると、大統領は200億ドルを受け取り、その半分は15年の次期大統領選に使用されると見ている。

　　　一方、バルト三国のリトアニア大統領側近は、ロシアが連合協定に署名させないよう、ウクライナに圧力をかけたためだとみている。グリバウスカイテ大統領の顧問によると、同大統領とヤヌコビッチ大統領が先日電話会談を行った際、ウクライナの大統領自身がプーチン大統領から経済的な脅しを受けていると語っていたという。

　　　当のプーチン大統領は「ウクライナとリトアニアの大統領が何を話し合ったかは知らない。米国の友人から助言を受けたのかもしれないが、私は何も聞いていない」と一蹴し、逆に「欧州がウクライナを脅しているのではないか」と述べたという。

　　　この問題でロシア、ウクライナ、ＥＵの三者会談が提案されており、プーチン大統領も参加の意向を示している。だが、ＥＵ側は関係国同士で話し合うべきと突き放していて、三者会談が実現するかどうか、現段階でははっきりしない。

　　　こうした情勢を受けて野党側は24日、キエフの独立広場で10万人規模の集会を開き、欧州との統合を促す予定だ。すでに21日夜から約2千人が広場に集結、協定署名中止に抗議した。人気ボクサーで、野党「ウダール」代表のクリチコ氏は「ウクライナは欧州に入り、民主国家になる」と語った。

　　　ウクライナ政府は「ＥＵに加盟する基本方針に変更はない」と明言しているが、15年の大統領選を控え、今後ウクライナの与野党の動きが活発化することは間違いない。これにロシアが加わると、またウクライナ政界が混乱する恐れもある。両国の政治家の冷静な対応が望まれる。（この項おわり）

反プーチン派のナバリヌイ弁護士、新党「国民同盟」の党首に！

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反プーチン運動の指導者ナバリヌイ弁護士（37）は17日、モスクワで開かれた新党「国民同盟」の創立大会で党首に選出された。新党は強大な大統領権限の縮小などを盛り込んだ憲法改正を掲げ、プーチン政権に挑んでいく構え。これに対し、野党への規制を強めている政権側がどう対応するかが注目される。

インタファクス通信によると、創立大会ではまずナバリヌイ弁護士ら３人が党首選に立候補。無記名投票の結果、108人中、88人の支持を得たナバリヌイ氏が当選した。また、中央委員９人が選出され、その中にモスクワ市長選でナバリヌイ候補の選対本部長を務めたボルコフ氏も加わっている。

このあと、大会で新党綱領が承認された。新綱領はモスクワ市長選で次点になったナバリヌイ候補の公約とほぼ一致している。その柱は①大統領権限を縮小し、議会の権限を強化する②下院の政党に対するハードルを下げる③司法制度の改革で、とくに自治体警察の創設を強く主張している。

新綱領の作成には、ナバリヌイ氏を支援してプーチン政権からにらまれ、国外に避難したグリエフ元ロシア経済学院学長が参加したことが紹介された。経済関係の綱領には①国家の役割を減らす②民営化を段階的に行う③歳入を年金改革に回す、などが盛り込まれている。

新党は近く法務省に新党の登録申請を行うが、ナバリヌイ新党首は大会で「もし新党の登録が認められなければ、野党を選挙に参加させるとの権力側の公約がウソだったことになる」と述べ、政権側をけん制した。大会では、新党の登録が認められなかった場合、何らかの行動をとることを確認した。

ナバリヌイ弁護士は野党の中でも反プーチン運動の中心的存在で、今後新党を中心に運動を全国に拡大させる方針。だが、政権側は同氏の家族も含めて経済犯罪を洗い出し、政治的に抹殺する意向とみられ、新党の登録を認めるかどうかが当面の焦点になりそうだ。（この項おわり）

ロシアで「近い将来、新聞は死に、テレビは老化する」との報告書！

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　　　ロシアの市民社会発展基金は「ロシアの第四権力の発展」と題する報告書をまとめた。その中で、マスメディアは2020年から2030年の間に紙の出版物を完全に止め、テレビはネットに変わっていくと“予言”している。

　　　13日付けの経済紙べードモスチ（電子版）によると、報告書をまとめた基金の代表者は、元大統領府内政部長のコンスタンチン・コースチン氏。同氏の経歴から見て、プーチン政権寄りとみられる。

　　　報告書では、まずマスメディアの現状について記述している。新聞や雑誌の発行部数はこのところ減り続けていて、それとともに広告収入も減っている。昨年第一四半期から今年第一四半期までに、日刊新聞の部数は14％、週刊新聞は7.5％、雑誌は５％減っている。それに伴う広告収入は、過去12年の間に広告市場全体の48％から14％に減っているという。

　　　こうした現状から、実務的、専門的出版物は世界的に有料のサイトに変わりつつあるが、ロシアではまだこの傾向は支配的になっていない。多くの出版社はスポンサーの注文によって出版する方向に変わってきている、と指摘している。

　　　一方、テレビ業界について報告書は、全体として安定的に発展しているが、視聴者の大半はコンピューターやスマートフォンを使用しており、テレビの機能も変わりつつあると予想している。

　　　この報告書についてクレムリン関係者は「テレビの役割は今後も維持され、発展していくだろう。というのも、テレビは16年から18年に行われる議会選や大統領選で重要な役割を果たすからだ」と語っている。過去の選挙でも、政権側がテレビを駆使して選挙を有利に展開しているからだ。

　　　ベードモスチ紙のグレフ・プロゾロフ社長は「紙の出版物が死ぬという終末論的な予言には賛成しない。マスメディアにとって最も大事なことは、読者にとって有益な、信頼される記事を提供できるかどうかだ」と述べ、同社の有料サイトの利用者が増加していることを強調している。

　　　日本でもマスメディアの状況に大きな違いはないが、新聞とテレビの信頼度に関しては、日本とロシアとでは大きな違いがある。ロシアではテレビの信頼度が高く、影響力も大きいだけに、政権側の支配下にあるといっても言い過ぎではない。プロゾロフ社長の言うように、予言に左右されず、より信頼されるメディアになってほしいと願うばかりだ。（この項おわり）

ロシア国会議員の報酬、国民の平均給与の14倍にアップ！

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ロシアの国会議員の報酬が月約49万円から約128万円へと一気に３倍近くも引き上げられることが決まった。国民の平均給与は現在、約９万円なので、14倍にアップすることになる。国民がこの決定に反発するのは必至だ（１ルーブル＝３・05円のレートで換算）。

７日付けの経済紙ベードモスチ（電子版）によると、国会議員の報酬引き上げはプーチン大統領が発令した大統領令で決められた。９月にさかのぼって実施され、今年９月からと来年９月からの２段階で引き上げられる。最終的には閣僚の報酬と同額となるという。

国会議員は現在、下院が449人、上院が165人。今年の報酬額は毎月約４億７千万円だが、来年には約７億８千万円に跳ね上がる計算。議員からすれば、引き上げ後は秘書を増員できるメリットがあると、歓迎している。

だが、国民からすれば、国会議員に税金から国民の平均給与の14倍もの報酬を出すことになる。しかも、議員の約６割はビジネスで生計を立てており、昨年初めには年収３億円を超す議員が20人いたという。このため現職の議員自身が「有権者はこれほどの報酬引き上げは認められないだろう」と語っている。

プーチン政権は現在、公務員の汚職・腐敗撲滅を掲げているが、国民からすれば汚職の撲滅もろくにできないのに、議員の報酬だけ大幅に引き上げられることになる。こういう政府を本当に信頼できるだろうか。政権側の十分な説明と、より一層の汚職撲滅策が求められよう。（この項おわり）

日露の２プラス２；安保問題でロシア側の攻勢目立つ！

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日露両国は２日、東京で初の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開き、日米のミサイル防衛（ＭＤ）など戦略的関係で踏み込んだ対話を行った。ロシア側が急きょＭＤ問題を巡り定期協議を申し入れるなど、安保面でロシア側の攻勢が目立つ初舞台となった。

２プラス２は通常、同盟国あるいは親密な国同士が開くもので、ロシアもこれまで米英仏伊の４カ国としか開催していない。日本としては米国、オーストラリアに次いで３カ国目。しかも、平和条約さえ結んでいない国との対話だけに初めての経験といえる。

今回の対話で日本側が想定外だったのは、ロシアが日米のミサイル防衛問題を持ち出し、日本にＭＤ問題で定期協議を申し入れたことだった。そこで、今回の協議をロシアのメディアがどう伝えているかをタス通信の報道から見てみたい。

それによると、日露の国防相がＭＤ問題で協議することが終了後の記者会見で明らかにされた。これに関連してショイグ露防衛相は「日本も加わって米国でＭＤシステムが開発されているが、アジア太平洋地域での戦略的バランスが崩れる可能性があり、憂慮している。今後の協議でこの問題についての評価と結論を共有したい」と述べた。

タス通信はさらに、岸田外相が会見でロシア側から日本政府の“積極的平和主義”について理解するとの表明があったことを指摘。「我々は協議の中で安保・防衛面での相互信頼システムを構築するために有益な意見の交換を行った」と述べ、今回の協議を評価したと伝えている。

ロシアはＭＤ問題で米国と対立、米露間の火種となっているだけに、日本側としては触れられたくない問題だろう。だが、こういう協議をロシアとやるからには避けて通るわけにもいかない。今後は米国とも相談しながらロシアと協議していくことになろう。

懸案の北方領土問題では、外務次官級の協議を再開することで合意したが、ロシア側の態度は固く、来年に予定されているプーチン大統領の来日までは進展が望めそうもない。だが、あらゆる機会を通じて領土問題で理解を求める必要がある。

日露の２プラス２は初回から、ロシア側に安保問題で押し込まれる場面があった。ロシア側はこうした協議に慣れているし、タフな交渉を得意としている。今後２プラス２は東京とモスクワで交互に行われるが、日本政府の真の外交力が問われる場となるのは間違い。（この項おわり）

ロシアの教科書から「社会主義革命」の表記が消える！

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1917年のロシア革命は、人類初の社会主義革命として世界的に知られているが、本家のロシアで、新しい歴史教科書から「社会主義革命」の表記が消え、今後「偉大なロシア革命」と表記されることになった。ソ連共産党の名前を継いでいるロシア共産党は「権力は全てを破壊し、さらに我々の歴史まで奪おうとしている」と猛反発している。

31日付けのインタファクス通信によると、ロシア歴史連盟の歴史教育基準作成作業グループは中学校で使う歴史教科書について検討した結果、「偉大なる十月社会主義革命」の表記から今後、「偉大なる」と「社会主義」を削除することを決めた。改定された教科書は１年以内に刊行される予定だ。

今回の作業グループには、ナルイシキン下院議長、リバノーブイ教育相らが参加し、退役軍人、宗教界、教育界などの指導者に意見を聞きながら作業を進めてきた。事実上、プーチン政権の主導によるもので、政権側が実施している歴史見直し作業の一環とみられている。

今回の改訂について科学アカデミー・ロシア歴史研究所のジュラブレフ副所長は「ロシア革命にはいくつかの段階があり、二月革命、十月革命と呼ばれていた。今後はフランス革命などと同じようにまとめて“偉大なるロシア革命”と記述することになる」と語っている。

これに対し、ラシキン共産党中央委員会副委員長は「帝政時代やソ連時代と同様、我々は歴史を尊ばなければならない。ロシア革命は全世界で、偉大なる十月社会主義革命として知られている」と強調、ロシア革命から社会主義の表記を外す改定を厳しく批判している。

この作業グループでは、このほか、13世紀から約250年間、モンゴル軍がロシアを占領・統治していた時代の呼び名を「タタールのくびき」から「キプチャク・ハーン国のくびき」に変えることも決めた。ロシア連邦内にあるタタール共和国と区別するためとみられる。

ソ連崩壊から20年以上が経過し、ロシア人の間でも社会主義時代の記憶が薄れつつある。さらに、社会主義を全否定し、70年余続いたソ連時代そのものを忘れたいという国民が多いのも事実だ。だからといって、社会主義革命の名称まで葬り去ろうという政権側の意図は理解できない。（この項おわり）