北方四島の出入国カード問題は騒ぎすぎだ！

　北方四島訪問団にロシア当局が出入国カードへの記入を求めた問題で日本政府は四島住民への人道支援を中止したが、これは手続き上の問題であり、それほど大騒ぎするような問題ではない。しかも、金融危機に悩むロシアのメドベージェフ政権が今、日本側に秋波を送ってきている時だけに、いたづらに対立をあおるのは日本にとって得策ではない。早急に話し合いで解決するよう、配慮すべきだ。

　出入国カード問題は、テロリストや密輸グループを水際で防ごうとロシア内務省移民局がすべての外国人に義務付けたものだ。これに対し、ロシア外務省は日露間の「ビザなし交流」を例外扱いするよう求めたが、内務省に押し切られたという。プーチン政権下で台頭した治安・情報関係幹部（シロビキと呼ばれる）がロシア政府の主導権を握っているからだろう。

　一方、日露間のビザなし交流でも訪問者の名簿は双方が提出することになっており、名簿を出すかカードに記入するかの問題ともいえる。だが、日本外務省は「カード提出は北方領土のロシアの主権を認めることになる」と主張、これを拒否している。

　そればかりか、日本のマスメディアに対しても、ロシアのビザを取得して北方領土入りすることを固く禁じている。これを破った場合は、外務省記者クラブ（通称霞クラブ）への立ち入りを禁ずるなどの『処分』を課してきた。これも出入国カード記入と同じ論理で対処しているわけだが、あまりにも建前にこだわりすぎているのではないか。

　日露貿易は昨年、合計で300億ドルを超え、サハリンの石油輸入も始まるなど、日露関係はいま、これまでにない良好な関係になっている。メドベージェフ大統領は２月にサハリンで行われるＬＮＧ（液化天然ガス）出荷記念式典に麻生首相を招き、首脳会談を開くと提案している。さらにプーチン首相の訪日も予定されており、日露関係は新時代に入ろうとしている。こういう大事な時期に、いたづらに両国の対立をあおるような対応は避けるべきだ。

　

麻生首相は北方領土問題を解決できるのか？

　麻生太郎首相はメドベージェフ・ロシア大統領から２月中旬、サハリンで行われるＬＮＧ（液化天然ガス）施設稼動記念式典に招待された。その際、首脳会談が行われ、大統領は北方領土問題についても話し合う姿勢を示している。首相とすれば、「逆転満塁ホームラン」を打つ絶好のチャンスが回ってきたといえる。

　２４日の電話会談では、麻生首相は「検討してから回答する」と述べたが、問題は国会審議だけで与野党とも反対はできないだろう。内閣支持率が２０％以下に下がっているだけに、首相サイドからすれば、この機会を逃す手はない。

　大統領が記念式典に首相を招待したのは、第一にロシアが初めて建設したＬＮＧ施設であり、日本の協力がなければできなかったからだ。今後さらにエネルギー開発で日本の協力を得たい狙いがある。

　第二に、昨年秋からの金融危機が予想以上に深刻で、日本から様々な面で協力を得たい狙いがあるからだ。今ロシアは資金不足に陥っており、日本から直接資金を得たいとの話も聞こえてくる。

　第三に、ロシアはエネルギー依存体質を脱却し、ハイテク国家に衣替えしようとしており、日本の高度な技術協力を得たいとの狙いもある。とくに省エネや環境面での日本の技術を求めている。

　こうした協力の見返りは、日本側からすれば懸案の領土問題でどれだけロシア側の譲歩を引き出すかだ。このところロシアから来た政府などの要人は問題解決の必要性を強調しており、プーチン首相以下、解決したいとの意欲を持っていることは間違いない。しかし、四島返還と二島返還の溝は埋まっておらず、両国首脳が本気で取り組まなくては解決はおぼつかない。

　そのためには、双方ともに強力な政権が必要であり、世論の強い支持も欠かせない。その点、麻生政権の現状は心もとない限りだ。ロシアの有力紙コメルサントも「（内閣支持率２０％以下という）現状では内閣は国境線画定というような難しい交渉はせず、総辞職するのが普通だ」と書いている。この記事を読んでロシア側が「そんな不安定な政権と重大な話をして大丈夫だろうか」とならないとも限らない。

　

ロシアとウクライナの天然ガス騒動の勝者は誰か？

　新年早々に始まったロシアとウクライナの天然ガス騒動は、３週間ぶりにようやく決着した。最後はウクライナのティモシェンコ首相がモスクワに乗り込んでプーチン首相と差しの会談を行い、向こう１０年の契約を結んだ。この騒動でだれが一番の勝者といえるのだろうか。

　現地の新聞や通信を読んでいると、ティモシェンコ首相が一番の勝者という見方が強い。美人で気が強く、ウクライナのジャンヌ・ダルクともいわれる女性だけに、採点が甘いともいえるが、難しい交渉をまとめ、ロシアの顔も立てたのだから成功といえよう。しかも、年内にも行われる大統領選ではユーシェンコ大統領と一騎打ちをするといわれており、当選に弾みがかかるかもしれない。一説には、これで大統領選でロシアの支持を得るのは間違いないとの見方も出ている。

　それに対し、一番の敗者はユーシェンコ大統領だろう。今回の騒動でウクライナ国内をまとめきれず、指導力のなさを内外に暴露してしまった。そのうえ、ロシアとの取引に介在する企業との金銭的疑惑も指摘されている。このままでは再選は難しいのではないか。

　プーチン首相の評価は分かれている。欧州からすれば天然ガスを武器に、ウクライナとの戦争を仕掛けた張本人と見られても仕方ない。だが、ロシアから見れば、ウクライナの価格を欧州並みに引き上げる道筋をつけた上、ユーシェンコ大統領とティモシェンコ首相との不仲を決定的にした「功労者」ともいえる。

　今後心配なのは、ウクライナの内政だ。早くもプーチン首相とティモシェンコ首相の密約説などが流れている。ウクライナでは、ことあるごとに政治家同士が足の引っ張り合いをして、いつまでもゴタゴタが続く。政治家の統治能力のなさなのか、国家としてのまとまりに欠けるのか。ウクライナもソ連から独立してまもなく２０年となる。そろそろ国家として一本立ちしなければ、国際社会でやっていけない。

　

ベラルーシもウクライナと一緒にロシアから離れるのか？

　世界中が米国のオバマ新大統領就任に注目しているが、その影で重要な会談が行われていた。ウクライナのユーシェンコ大統領がベラルーシのルカシェンコ大統領と長時間話し合っていたのだ。ウクライナがロシアに反旗を翻し、欧州の仲間入りをしようとしているのに対し、ベラルーシはロシアの忠実な同盟国とみられていたが、どうも様子が変わってきたらしい。

　ウクライナとベラルーシはお隣同士で、同じスラブ系だが、親欧米派のユーシェンコ大統領になってから疎遠になっていた。ユーシェンコ大統領が誕生してから４年になるが、ルカシェンコ大統領がウクライナに招かれたのは初めてという。しかも、今回の首脳会談は突然行われ、報道陣も寝耳に水だったらしい。

　会談で何が話されたかはロシアのメディアもはっきり伝えていないが、４時間以上話し合ったというから二人の間で相当踏み込んだ協議がなされたことは間違いない。中心議題はロシアとウクライナの天然ガス供給停止騒動だったようだ。両国ともエネルギー資源がないので、ロシアから供給を受けざるを得ない立場にある。これまでベラルーシはロシアの同盟国として特別の恩恵にあずかってきたが、今後はそうはいかないとして協力してロシアに対抗しようという話になったとも伝えられている。

　ルカシェンコ大統領は以前、ヒットラーを持ち上げたり独裁主義的な政治手法で欧米諸国から総スカンを食っていたが、ユーシェンコ大統領がこの間、欧米諸国にとりなしてやったようだ。そのかいあってベラルーシは今春にも欧州連合（ＥＵ）の「東方パートナー」計画に誘われているという。

　いずれにしろ、ベラルーシが欧米に擦り寄ってきていることは明らかで、ロシアとしては内心穏やかではないだろう。ベラルーシがウクライナと一緒にロシアから離れていったら、それこそロシアは孤立してしまう。ベラルーシは経済的にロシアなしではやっていけないので、一気にロシア離れすることはないだろうが、ルカシェンコ大統領は決断力があるので当分大統領の動きを見守る必要がありそうだ。

金融危機に絡むバルト諸国の暴動、リトアニアにも飛び火

　金融危機に絡んだ暴動がバルト三国のラトビアに続いてリトアニアにも飛び火した。バルト三国は91年のソ連崩壊前に独立、市場経済化を進めているが、経済が悪化しているところに金融危機が襲い、国民の不満が高まっていた。未曾有の金融危機は経済基盤の弱い旧ソ連諸国の「台所」に深刻な影響を与えている。

　リトアニアで暴動が起きたのは16日。労働組合連合が政府の金融危機対策に反対する集会を首都ビリニュスで開いたところ、約７千人の労組員らが参加した。集会では、政府の危機対策を見直すよう要求する意見が相次いだ。対策の中には、社会保障費の削減、増税などが盛り込まれているが、中でも参加者の怒りを買ったのは国会議員のお手盛りで議員報酬が２倍に引き上げられたことだ。

　集会後、デモに移り、参加者は「仕事を、パンを、お金を！」「恥を知れ！」などとシュプレヒコールを繰り返した。最初は静かに進んだが、国会周辺で若者たちが暴徒化し、警官隊と衝突、催涙ガスが飛ぶ混乱状態になった。まもなく事態は収まったが、１０人以上が負傷し、国会周辺の建物が一部壊された。

　リトアニアでは昨年春から２桁のインフレになるなど経済が悪化したところに、金融危機に見舞われ、国内総生産（ＧＤＰ）がひどく落ち込む事態となった。このため政府は危機対策を盛り込んだ０９年予算案を採択した。

　13日に暴動が起きたラトビアでも金融危機の直撃を受け、ＧＤＰが前年同期比で４．６％低下、財政破綻の危機に追い込まれている。暴動後、首相は辞任を示唆している。ロシアでも事態はますます悪化しており、市場経済が未成熟の旧ソ連諸国には手痛い打撃となりそうだ。　

バルト三国のラトビアで金融危機になって最大の暴動起きる

未曾有の金融危機は13日夜、ラトビアの首都リガで、ついに暴動に発展した。40人以上のけが人が出て106人が拘束されたという。14日にはブルガリアの首都ソフィアでも同様な暴動が起きており、昨年秋からの金融危機は各地で深刻な状態に陥ったといえる。

現地からの報道をみると、リガの場合は野党が組織した２万人規模の抗議集会のあと、残った100人ほどが国会に突入しようとして警官隊と衝突した。警官隊は催涙ガスなどを使って暴動を抑えようとしたため、デモ隊は商店の窓を壊したり財務省や銀行を襲撃、大混乱に陥った。

ゴドマニス首相は、暴動の責任はデモ隊にあると非難したが、野党側は内務省側の無能さが原因だと反論している。ラトビアでこのような暴動が起きたのは、91年のソ連崩壊後、初めてという。

そもそも今回のデモは、金融危機を悪化させた閣僚の責任追及を目的に野党が組織したもので、集会では大統領に対し議会解散を求める決議も採択された。金融危機は世界中に広がっており、日本でもこういう暴動が起きないとも限らない。麻生内閣もいつまでも衆議院を解散せず、保身に走っているとラトビアの二の舞とならないという保証はない。

ロシアでは人口減少も離婚も最大の原因はやはりウオツカ？！

ロシアといえば、まず頭に浮かぶのはアルコール度数の強いウオツカというのが大半の日本人男性ではないだろうか。私もモスクワ駐在中に飲みすぎて二日酔いに懲りた経験が何度もある。ロシアでは人口の減少と離婚率の高さが問題になっているが、両方とも元凶はウオツカだという。正月に酒類を飲みすぎたという人も多いかもしれないが、おとそ気分も終わりというこの時期に、ロシアのウオツカと人口問題について考えてみたい。

この話題を取り上げたのは、たまたま今読んでいるロシア人エコノミスト、井本沙織さんの著書「ロシア人しか知らない本当のロシア」（日経プレミアシリーズ）に面白く書かれていたからだ。その内容のエキスをご披露したい。

ロシア人がアルコールをたくさん飲むかというとそれほどではない。一人当たりの年間消費量でいうと、10・６リットルで、英国とほぼ同じでフランスより少ない。違うのは英国の消費量の半分はビールだが、ロシアではウオツカなどのアルコール度数が高いスピリッツが７０％以上を占めている点だ。

そこで人口減少問題だが、ロシアの場合は先進国に共通する出生率低下に加え、死亡率が異常に高い。これが平均寿命の後退と結びついている点が問題なのである。ロシア人の平均寿命は男性が５８・９８歳、女性が７２・４０歳で、男性の寿命は西アフリカのガーナと同水準である。なぜ男性の寿命が低下したのかというと、アルコールが関係する死亡が圧倒的だからだという。ロシア人の直接の死因のトップは心臓血管疾患で５３％を占め、２番目は自殺・他殺などの外部要因による死亡で１５％だ。要するに全体の三分の一はアルコール飲用が関係しているというのだ。

ロシア人男性の平均寿命の移り変わりをみると、１９８７年ごろから９０年代半ばに急激に低下しており、旧ソ連の崩壊、新生ロシアの経済混乱期と一致する。そこで社会、経済的混乱が男性のストレスを高め、アルコール摂取の増加につながったとみているのだ。

では離婚とアルコールとの関連はどうか。２００４年のロシアの離婚率（人口千人比で表す）は６・５で、日本の同じ年の離婚率２．５に比べて２倍以上である。ロシアでも７０年代には離婚率は３・０だったので２倍以上に増えているのだ。その離婚の最大の要因はアルコール中毒で５１％に上るという。２番目は両親と別居できる自分の住まいがないことで４１％、３番目が収入が少なく家族を養えないことで２９％という。これは世論調査の結果だが、アルコール中毒が原因と答えた人は１７年間に３３％から５１％へ増加している。

中毒の原因はもちろんウオツカである。しかも、ウオツカの値段がソ連時代より新生ロシアになってから安くなっているのが問題という。ソ連末期のブレジネフ時代は１ヶ月の平均給料で０・５リットルのウオツカが３５本しか買えなかったが、２００６年には平均給料で１３７本ものウオツカが買えるようになった。社会主義の時代はもちろん政府が値段を決めていたわけだが、今は資本主義なので市場価格である。つまり、資本主義はアルコール中毒者を大量生産している、ということになる。「社会主義時代は良かった」という年配のロシア人の呟きが聞こえてきそうだ。

ロシアとウクライナの天然ガス騒動はロシアだけが悪いのか

ロシアとウクライナが天然ガス供給をめぐって対立している問題で、双方とも譲らず、ついに欧州向けガスが完全に停止する事態となった。日本のマスコミ報道を見ていると、資源大国・ロシアが資源のないウクライナをいじめている、あるいは政治的意図を持って圧力をかけているかのような報道が目立つが、実態は違うのではないだろうか。事実関係はまだはっきりしないが、今回の問題は天然ガスをめぐる経済問題としてみるべきではないかと思う。


マスコミの論調を見ていると、ロシアが強硬姿勢を貫いているのは、ウクライナに政治的圧力をかけているからだとの見方が多い。昨年夏、ロシアとグルジアの対立が戦争状態に発展したのは、グルジアがロシアの反対を押し切ってＮАТＯ（北大西洋条約機構）への加盟を目指したことが最大の原因だった。ウクライナもグルジア同様、西側社会への仲間入りを求めており、そうした動きに歯止めをかけようとロシアが天然ガスを使って脅しをかけているというのだ。

ところが、毎日新聞の８日朝刊国際面に掲載されたクルチーヒン・エネルギー問題専門誌編集長によると、ウクライナがロシアとの交渉でロシアの天然ガス独占企業ガスプロム周辺の仲介企業を排除するよう求めたため、プーチン首相サイドの怒りを買い、交渉が決裂、長期化しているのだという。現在の仕組みはプーチン大統領とクチマ大統領（いずれも前の大統領）の間で取り決められたもので、双方の仲介企業に金が流れる形になっているようだ。それらを排除してユーシェンコ現大統領周辺に利益が流れるような形に変えるのがウクライナ側の狙いとみられる。これが事実とすると、政治問題のような高尚なものではない。

ロシアとしても、天然ガスを政治利用するより、最大の外貨獲得源であるガスでしっかり稼ごうというのが本音で、そのためにこれまで安く抑えてきた旧ソ連諸国向けのガス供給価格を欧州向け並みに近づけつつある。欧州向けのガスの８割はウクライナを経由するパイプラインで運ばれている。このためロシアはパイプライン使用料をウクライナに支払っている関係もあり、いつまでも欧州価格の半分ですませるわけにはいかないのだろう。

ウクライナとしては、この問題でロシアの横暴さを見せつけ、欧州諸国の同情を買う作戦だった。ところが、ウクライナはその裏でパイプラインからの「ガス抜き取り」を相当行っていることが次第に明らかになっており、欧米からの同情も集まりそうもない。

ＥＵの仲介でロシア、ウクライナ双方のガス会社社長が８日からブリュッセルで交渉を再開する見通しとされる。欧州各国もかなりの備蓄をもっていて、供給停止でもすぐ困るわけではないが、両国ともいつまでも対立を続けていては国際社会の反発を受ける。そろそろ解決に向かう時期だろう。

迎春！今年もよろしくお願いします。

「今年はひどい年になる」「今年はとても”新年おめでとう”なんていえない」
未曾有の金融危機のさなかだけに、そんな不安な声が巷に満ち溢れている２００９年元旦です。だが、その一方では「何十年に一度の変革の年」という積極的な見方も出ています。いずれにしろ、今年は何かが起きる、いや何かが変わる年になりそうです。ということは、われわれジャーナリストにとっては、やりがいのある年になるということです。

昨年暮れにブログを立ち上げてから初めての新年を迎え、いま武者震いをしているところです。定年退職して日々の生活の張りを失いがちな私にとって、ブログは日々の生活の生きがいであり、勉強の場であり、社会への発信の場でもあります。今年も、そんな気持ちでブログを書き続けていきたいと思います。

私のフィールドはロシアを中心にした旧ソ連であり、旧共産圏だった東欧・中欧です。この地域で起きた事件・出来事、あるいはちょっといい話などを拾い上げて私の見方や意見を伝えていければいいなと考えています。そのため主に内外の新聞を参考にして事実や雰囲気を探っていきます。

今年の元旦紙面では、各新聞とも米国一極化の終わりを指摘し、多極化世界あるいは無極化世界の始まりとみています。そうだとすれば、日本はこれから米国一辺倒ではやっていけません。中国、ロシア、あるいはインドなど地域大国の考え方、見方などをしっかりフォローし、それを踏まえて日本の進むべき道を考えていかなければならないと思います。私は、９０年代から新聞社特派員として、あるいは編集委員として現地でまた、日本でロシアを中心とした旧ソ連圏をウォッチしてきました。その経験や知識を元に、彼らの見方、考え方、何をしようとしているのか、などについて発信していきたいと思います。できましたらそれを読んでいただいてご批判、叱責をいただければ幸いです。どうぞ、よろしくお願いします。