菅首相、露首脳と初会談、北方領土問題で積極性見られず！

　菅首相は26日昼（現地時間27日未明）、カナダ・トロント近郊でメドベージェフ・ロシア大統領と初の首脳会談を行った。ロシア紙の報道では、菅首相は鳩山前首相がロシア側と合意した年内３回の首脳会談で北方領土問題を詰めるという約束に積極的に対応せず、ロシア側は領土問題は新政権の優先課題に含まれていないと見ていると伝えている。

　ロシアの有力紙コメルサントの28日電子版によると、首脳会談は皮革製のソファーに座って冗談を言い合うリラックスした雰囲気で45分間行われた。菅首相は日本側の伝統に沿ってまず北方領土問題を取り上げ、「首脳レベルの会談を通じて最終的な解決を図りたい」と切り出した。

　さらに菅首相は、「歴史的論争」を行うのではなく、両首脳の直接の合意によって問題を解決することを示唆した。一方、メドベージェフ大統領はこれに反対せず、「北方領土問題は難しい問題だが、相互に受け入れ可能な、建設的な解決法を探したい」と述べた。

　今回の会談について同紙は、新首相は北方領土問題に過度に圧力を加えるような感じはなく、東京の外交筋は、新政権の優先課題に領土問題が含まれていないと見ていると伝えている。さらに、菅首相の姿勢は就任時に「半年から1年後に領土問題を解決する」と述べた鳩山前首相の積極的な姿勢とは異なると指摘し、結局今回の会談には新たな提案はなかったと述べている。

　鳩山前首相とメドベージェフ大統領との合意事項に、年内に３回首脳会談を行うという約束があり、今年９月にヤロスラブリで開催されるフォーラムに首相が出席することになっているが、コメルサント紙によると、菅首相はそのフォーラムに出席するかどうかについて言及しなかったという。これでは、菅首相が領土問題に熱心でなく、同問題が優先課題にも入っていないとロシア側に受け取られても仕方ない。

　北方領土問題に限らず、国際問題に対する菅首相の消極的な姿勢が目立つが、こういうスタンスでは日本は世界の動きから取り残されかねない。ましてロシアは日本の重要な隣国であり、中国の台頭が激しい今日、ロシアとの関係強化は重要な対中カードになりうる。ロシアともっと積極的に関わっていかないと領土問題の解決どころか、日本経済の成長も図れない。菅首相だけでなく、外務省幹部にもイエローカードを出したい気分だ。

ロシア紙「日本、本田の活躍でＷ杯決勝Ｔへ進出」と絶賛！！

　サッカーのワールドカップで日本が強敵デンマークを３対１で破り、決勝トーナメント進出を決めた。この勝利に日本中が興奮に包まれている。だが、この勝利を喜んでいるのは日本だけではない。先取点をもぎ取った本田選手はＣＳКＡモスクワに所属しており、ロシアのマスメディアも本田選手の活躍を大きく取り上げ、「決勝トーナメント進出の功労者」と絶賛している。

　ロシアで若者に人気のあるコムソモリスカヤ・プラウダ紙は25日の電子版で本田選手の写真を掲載。「本田選手が日本の決勝トーナメント進出に貢献した」との見出しで対デンマーク戦の詳報を伝えている。本田選手が開始17分にフリーキックで先取点を入れ、さらに３点目も本田選手のパスから岡崎選手のゴールにつながったと書いている。
　
　また、ノーボスチ通信も、日本・デンマーク戦で本田選手が先取点と３点目に絡んだ経過を説明し、「ＣＳКＡのＭＦ・本田選手は、この試合の最優秀選手として認められたことを強調したい」と高く評価している。タス通信も本田選手を「日本代表チームのリーダー」と書いている。

　ロシアのマスメディアが本田選手を大きく取り上げているのは、ロシア代表チームがワールドカップに出れなかっただけに、ロシアで人気のあるＣＳКＡの選手として欧州リーグで活躍した本田選手に、自分たちの夢を重ね合わせているからだろう。


　ＣＳКＡはロシア人に「ツェスカ」の愛称で親しまれている。軍中央スポーツクラブの略称で、もともとはロシア軍人向けのスポーツクラブだった。本田選手もこのクラブで鍛えられ、持ち前の敢闘精神に磨きをかけたのだろう。決勝トーナメントでも日本代表チームを引っ張っていってほしい。

ルモンド紙買収に名乗り上げたロシア投資家の提案受理されず

　仏高級紙ルモンドの売却先に関するインタファクス通信の続報によると、ルモンド側はロシア投資家グレフ・フェチソフ氏の買収提案を受理しなかったと明らかにした。その理由としてルモンド側は「提案の提出期限が切れていたため」と述べている。

　この結果、すでに受理されているフランスの実業家連合とスペインのメディアグループ「プリサ」中心の企業連合による一騎打ちとなる。ルモンド側は今月28日に売却先を決定すると公表している。

　フェチソフ氏は両連合の間に割って入ろうとしたが、提出期限に間に合わなかったようだ。ロシアの投資家が英国の新聞に続いてフランスの新聞の経営権を握ろうという野望はいったん頓挫した形だ。

仏高級紙「ルモンド」買収にロシアの投資家が名乗り！

　フランスの高級紙「ルモンド」が経営難のため売りに出されているが、その買い手としてロシアの投資家グレフ・フェチソフ氏が名乗りを上げた。ロシアの元ＫＧＢ情報員レベジェフ氏が英国で有名な新聞を相次いで買収して話題になっているが、二匹目のドジョウがいるかどうか…。

　22日のインタファクス通信によると、名乗りを上げたフェチソフ氏はロシアの商業銀行オーナーで、通信会社の大株主としても知られている。今回ルモンドの買収に動いた理由についてフェチソフ氏は「メディア市場で年々価値が上がる骨董品の標本を獲得できるチャンスだ。ロシア企業の広告主が増える可能性も高い」と意気込んでいる。

　ルモンドといえば第二次大戦中にフランスを解放したドゴール将軍（後に大統領）の肝いりで創刊された新聞で、中道左派の高級紙としてフランス人が誇りにしている。だが、フリーペーパーの台頭で部数が低迷、記者のリストラなどで経営立て直しを図ってきたが、今月に入ってついに身売りすることになった。

　買い手としてフランスの実業家連合やスペインのメディアグループ「プリサ」中心の企業連合が名乗りを上げており、水面下で激しい競争が続いている。買収価格は5,6千万ユーロとみられているが、ルモンド側は価格以前に編集権への不介入を約束するよう求めている。

　フェチソフ氏は「記者組織を残す形で立て直したい」と、編集権を尊重する意向を示しているが、ルモンド紙を「骨董品の標本」というロシア人投資家の発想を受け入れるかどうか。ルモンド側は６月28日に買主を決定する段取りだ。

ロシア紙、サッカーＷ杯での本田の活躍を大々的に報道！！

　「本田は（カメルーンの）エトーより役に立つ」「ＣＳКＡモスクワのＭＦ本田の唯一のゴールで日本が勝つ」
　15日のロシア各紙（電子版）は、サッカーＷ杯日本対カメルーン戦での本田圭佑選手の活躍を自国の選手のようにほめたたえた。

　本田選手はロシアの有力チーム「ＣＳКＡモスクワ」に移籍してＭＦとして活躍。とくに欧州リーグでの攻守にわたる働きぶりがロシアのサッカーファンを感激させた。その本田選手が日本代表チームの主力メンバーとしてＷ杯に出場するとあって、ロシアでも開幕前から注目されていた。

　この日の有力紙コメルサントは、本田選手の勇姿を写真つきで掲載。「日本チームは世界的に有名なＦＷエトー選手を擁するカメルーンと非常に合理的に闘った。日本チームの数少ないシュートはすべて本田選手が演出しており、本田選手が唯一のゴールを決めたのも驚くことではない」と、高く評価している。

　また、独立新聞も本田選手のプレイぶりを写真で紹介。「本田選手は初のワールドカップ戦で初ゴールを決め、日本代表を勝利に導いただけでなく、優秀なプレーヤーとして認められるきっかけをつくった」と絶賛している。

キルギスの民族衝突は旧ソ連時代の「悪しき遺産」のせい！？

　中央アジアの小国キルギス南部で起きているキルギス人とウズベク人との民族対立はさらに激化し、「南部の首都」とも言われるオシからジャララバードに拡大している。死者は100人以上、負傷者も１千人を越えたと伝えられる。バキエフ政権の崩壊がなぜ民族紛争に転化したのだろうか。

　発火点になったオシは、シルクロードの拠点のひとつで、８世紀ごろから植民都市として知られている。市街には中央アジア最大の青空市場があり、ウズベキスタンの国境は目と鼻の先だ。人口は２０万人ほどだが、キルギス人、ウズベク人、ロシア人、タジク人などが混在する「民族のるつぼ」である。

　もともと中央アジアはトルキスタン（トルコ人の土地）と呼ばれていて、多民族が自由に行き来する土地柄だった。ところが、ソ連が1920年代にこれらの地域を無理やり５つの国に分割したのだ。スターリンは当時、イスラム共同体とトルコ系民族が団結するのを恐れて、わざわざ入り組んだ国境線を引いたという。その強引さが今日の民族紛争を引き起こしているのだ。

　オシ周辺での最大の民族衝突は、ソ連崩壊の前年の1990年に起きた。キルギス人とウズベク人が土地の境界線画定を巡って対立し、死者・行方不明者約600人にのぼった。ソ連崩壊後、５共和国が独立してからも小競り合いが続いていた。今回は６月10日の暴動から始まっており、紛争地域がオシ北方のジャララバードに拡大している。

　現地からの報道では、オシよりもジャララバードのほうが緊張が高まっており、５千人前後の群衆が石や棒などを持って市街地に集結、ウズベク人の移住を要求している。その中心は武装した若者グループで、大規模な放火や略奪を行っている。すでにウズベク人約７万５千人がウズベキスタンへ避難したとの報道もある。キルギス暫定政府はロシアに対し平和維持部隊の派遣を求めているが、ロシア側は単独での派遣に慎重な姿勢を示している。

　キルギス南部地域は、４月の政変で国外追放されたバキエフ前大統領の地元であり、同政権の崩壊で重石が取れ、これまでの不満がウズベク人に向かったということだろう。これまでの衝突でパキスタン人留学生１人が死亡したうえ、15人の留学生が人質に取られているとの情報もある。

　ロシアは14日、旧ソ連の親露派で構成する集団安全保障条約機構会議を開催して今後の対応を協議する。だが、米国もキルギスのマナス空港をアフガニスタンでの対テロ戦の基地として使用しており、国際的な枠組みでの協議が必要になろう。キルギス政変は、米露の協調関係を揺るがしかねない、危険な火種に転化しつつある。

ロシア側、菅首相の“門外漢ぶり”に早くも失望感！

　民主党政権は鳩山内閣から菅内閣に引き継がれた。だが、日露間の懸案である北方領土問題は引き継がれたとはいえないうえ、菅首相はこれまで外交・安保問題に携わったことのない“門外漢”とあって、早くもロシア側から失望感が流れている。

　ロシアのマスメディアは今回の菅内閣の誕生をほとんど報じていない。大々的に伝えられた親露派の鳩山前首相との違いは明らかだ。８日の新内閣組閣を伝えたロシアの有力紙ロシースカヤ・ガゼータも、首相会見での北方領土問題に関するやり取りの報道にとどまっている。

　同紙によると、菅首相は記者会見で北方領土問題への今後の対応を聞かれ、「正直に言えば鳩山前首相がメドベージェフ大統領に何を約束したのか、またどういう文脈の中で（年内に３度会談するという）約束ができたのか詳しく知らない。（ロシアとの平和条約の）問題は非常に重要であり、長い歴史もある重要な課題だ。鳩山前首相とメドベージェフ大統領との合意事項を含むすべての事柄を検討した上で、この問題への対応を決めたい」と答えた。

　この記事の最後に、「日本の新首相はこれまで外交と安保の問題に携わってこなかった上、ロシアに関係する問題について何も発言していない」とのタス通信のコメントを引用している。この記事からは、日露関係に対する新首相への期待感がまるで感じられない。

　菅内閣が北方領土問題に対し、どういう立場を取るかについて在日ロシア人ジャーナリストは「小泉政権に近い立場、つまり問題棚上げか先送りにするのではないかと思う。今この問題を取り上げても得点するのは難しいと考えているからだろう」と話している。小泉政権当時、領土交渉は凍結状態で、両国の外相が会談しても領土問題について協議もしなかったという状態に戻るとみているのだ。

　確かに北方領土交渉は長い間袋小路に入っており、両国政府が歩み寄らない限り、進展する状況ではない。菅内閣は参院選を目前に控え、政治と金の問題や日米同盟にからむ普天間問題で手一杯という状態に違いない。だが、年内に３度首脳会談を行うという前首相当時の約束を反故にするようでは、日露関係の今後の発展は望めない。近隣の大国であるロシアの指導者と領土問題だけでなく、今後の両国関係について丁々発止のやり取りをして、菅首相が会見で強調した「奇兵隊内閣」の意気込みを外交面でも見せてほしい。

ロシア紙、鳩山首相の早期辞任で領土問題先送りを懸念！

　ロシア紙は３日朝刊で鳩山由紀夫首相の辞任を大きく伝え、首相が約束していた北方領土問題の早期解決ができなかったことをそろって強調していた。ロシア側は親露派の鳩山首相に期待していただけに、解決が先送りされたことを残念がる気持ちがにじみ出ていた。

　ロシアの有力紙コメルサントはタス通信東京支局長のワシーリー・ゴロブニン氏の特別寄稿文を掲載した。その中でゴロブニン氏は、鳩山内閣の支持率が参院選を控え急激に下がったためで、その第一の理由は米軍普天間基地移設の公約を守れなかったことだと指摘した。その上で、鳩山首相の辞任により、もう一つの公約であるロシアとの平和条約交渉早期解決を責任を持って実行する人がいなくなったことを強調した。

　さらにゴロブニン氏は次期首相には菅直人副総理兼財務相が選出される見通しだが、今の状況では日露間の平和条約交渉は再び停滞を余儀なくされるだろうとの悲観的な見方を示した。そして、鳩山首相が昨年９月の就任時に「半年か１年後」に北方領土問題を解決させると熱っぽく語ったことを引用し「しかし、領土問題は米軍基地問題ほど前進しなかった」と残念そうに述べている。

　また、中立系の独立新聞はコンスタンチン・サルキーソフ山梨学院大学教授の寄稿文を掲載。「もし鳩山首相が辞任しなければ、首相自身が考えていたように、ロシアとの領土問題解決に向け前進できたかもしれない」と書いている。

　どちらも鳩山首相に好意的な論調だが、今後の領土問題交渉については不透明感や否定的な見通しがにじみ出ている。これは、日ソ間の戦争状態に終止符を打った日ソ共同宣言（１９５６年）の日本側責任者だった鳩山一郎氏の孫である由紀夫氏への期待感の裏返しとも言えよう。

　民主党は４日に新代表を選出し、同日中に組閣を終える予定だが、新代表はすみやかに鳩山氏の北方領土問題に関する公約を継承すると宣言すべきだ。せっかく盛り上がっているロシア側の期待感に応えなければ、この問題は再びお蔵入りされてしまう。すでにメドベージェフ大統領との間で年内に３回首脳同士の交渉を行うことで合意しており、できるだけ早く本格交渉に入るべきだ。
　

メドベージェフ露大統領の支持率がここ１年で急増！

　メドベージェフ大統領が就任して満２年たった今年５月に行われた世論調査結果が公表された。１年前に比べ、大統領の支持率が７ポイント増加し、大統領の独自路線が国民に評価されてきたことが明らかになった。

　この調査は、ロシアの世論調査機関として定評のあるレバダセンターが実施したもので、その結果が１日のコメルサント紙に掲載された。それによると、大統領の支持率は昨年５月の調査では59％だったが、今年５月には66％となり、７ポイント増えた。その理由として大統領が独自路線を推進していると見る人が19％から42％へと大きく増えたことが上げられる。

　この結果についてレバダセンターのボリス・ドゥビン政治調査部長は「国民が大統領の具体的な成果や業績を評価しているというわけではない。金融危機の影響が落ち着いてきたうえ、大統領に慣れてきたからだ。言い換えれば、大統領に対する支持は理性的な理由ではなく、心理的なものだろう」と分析している。

　その半面、大統領が依然としてプーチン首相とそのチームのコントロール下にあると考えている人が44％に上っている（昨年5月には68％だった）。さらに、大統領は基本的にはプーチン首相の政策を継続していると考えている人も58％いる（前年同期は59％だった）。首相の影響力は多少衰えたものの、実権は依然首相が握っていると多くの国民が見ているといえそうだ。

　政治評論家のボリス・マカレンコ氏は、この調査結果を総合的に判断して「国民は大統領と首相による双頭体制に慣れてきたということだ」と分析している。同氏によると、大統領には首相と違う政治的スタイルがあることが国民に分かってきたが、それは大きな違いではなく、「二人が一緒にやってくれれば良い」という雰囲気が大勢だと見ている。

　次期大統領選をめぐって大統領と首相のどちらが立候補するかが注目されているが、この調査結果からはまだ決められないというのが大方の見方だろう。だが、就任当初は存在感が薄かったメドベージェフ大統領が徐々に力をつけ、今では経済の現代化を掲げて国政をリードしつつあることは間違いない。ロシアは金融危機からようやく回復しつつあり、このまま順調に進めばプーチン首相の出番はなくなる。大統領にとって２年後に再選されるかどうかは、この１年にかかっているといえよう。