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安倍首相は19日、ペルーの首都リマでプーチン・ロシア大統領と首脳会談を行い、北方領土問題を中心に協議した。その後の記者会見で安倍首相は領土交渉について「(解決への道筋は見えてきているが)そう簡単ではない」と語った。その発言の意味を新聞各紙が色々分析しているが、筆者は安倍首相の言動が交渉を一層難しくしたように思う。
安倍発言の背景には、米大統領選で「米国ファースト」のトランプ氏が当選したことが挙げられる。選挙中からトランプ氏はプーチン大統領を持ち上げ、米露関係改善を訴えてきた。この事もあって、プーチン政権はトランプ陣営と選挙中から接触を続けてきたのだろう。トランプ氏当選後には電話会談を行い、プーチン大統領は対露政策がオバマ政権と大きく変化する確信をつかんだに違いない。
一方、安倍首相は外務省などの事前の情報と違い、トランプ氏が当選したため、出遅れ感もあってあわててトランプ陣営に頼んで会談を設定した。トランプタワーの豪邸で出迎えたトランプ氏は、当選後、初めてやって来た外国首脳を歓待したのはいうまでもない。舞い上がった安倍首相は各国ともトランプ氏の今後を分析している段階で「信頼できる人物だ」と、世界に先駆けてお墨付きを与えてしまったのである。
こうした状況を見ていたプーチン大統領は、これまでと同様、安倍政権の対米追随路線が続くと判断したに違いない。ロシアからすれば、ウクライナ紛争を契機に自国に編入したクリミア問題で西側諸国から経済制裁を受けたうえ、シリア情勢で米国と対立を募らせていることから、日本との関係強化に危機脱出への期待をかけていたのだろう。その当てが外れただけでなく、安倍首相の朝貢外交とも取れる”弱腰外交”を見て、「北方領土問題で日本に譲歩するメリットなし」と方向転換したのではないだろうか。
プーチン大統領との会談後の安倍首相の憔悴した姿が、全てを物語っているように思える。安倍政権がロシア側から領土問題の交渉相手として信頼を勝ち得るためには、米国にきちんとものを言う、独自外交ができることを証明しなければならない。そうした信頼を得ない限り、12月のプーチン大統領訪日は経済協力を求められるだけで、領土問題は進展なしという、いつもと同じ結果に終わりかねない。(おわり)