プーチン大統領、デモ規制強化法案に署名、施行！

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プーチン露大統領は、無許可デモ参加者への罰金大幅増額などを盛り込んだデモ規制強化法案に署名し、９日から施行された。これに対し、野党側は憲法裁判所に提訴するなど、あくまで反対する構えだ。反プーチン派は12日に大規模集会「百万人行進」を計画しており、治安当局の対応が注目される。

インタファクス通信などによると、プーチン大統領は８日、サンクトペテルブルクで開かれた司法制度問題協議会に出席。「欧州諸国の同種の法律を比較検討したが、（デモ規制強化法案の中に）諸外国よりも厳しい条項はなかった」と述べ、法案に署名する意向を伝えた。大統領は同夜、法案に署名し、法律の条文が９日付けのロシースカヤ・ガゼータ紙に掲載された。

この法律の施行により、無許可デモで拘束された一般参加者への罰金の最高額は5000ルーブル（約1万2000円）から30万ルーブル（約72万円）に引き上げられる。また、主催団体への罰金額の最高は百万ルーブル（約2百40万円）となる。そのほか、地方自治体は集会やデモの場所を限定することができるようになり、全国的に集会やデモが制限される。

　プーチン大統領の今回の決定について、ゴルバチョフ元ソ連大統領は「大統領の決定は誤りだ。修正すべきだ」と述べた。また、ネムツォフ元第一副首相も「この法律は憲法違反であるだけでなく、欧州人権条約にも反している」と語り、憲法裁判所や欧州人権裁判所に提訴する意向を示した。政治評論家のパブロフスキー氏は「大統領は過ちを犯した。なぜなら、この法案は野党との対話を長期間不可能にするからだ」と語った。

　世論調査機関・レバダセンターは５月下旬、全国で約1600人を対象に世論調査を行なった。それによると、この法案に賛成している人は17％にとどまり、「状況を悪化させるだけ」として38％が反対の意向を示し、「罰金額が釣り合わない」と、26％が批判的という結果が出ている。

　この法律の初適用は、12日に予定される反プーチン派の大規模集会となる。野党側はモスクワなどで大量の動員を目指しており、治安当局の出方によっては衝突が起きる恐れもある。プーチン大統領は法案署名の前、「法律施行に当たっては民主主義の権利を制限しないようにすべきだ」と当局に釘を刺しているが、人権が守られるかどうかは未知数だ。

　昨年暮れの不正選挙糾弾集会以来、市民の意識が高まり、“見せかけの民主主義”から本来の民主主義実現を求める声が強まっている。これを受けてメドベージェフ政権は選挙制度の改革に乗り出したが、プーチン大統領に代わってから改革を骨抜きにする動きが目立っている。今回の法律がその動きをさらに強めることになると、中流層を中心とした市民から手痛いしっぺ返しを受けることになりかねない。