ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にＵＲＬを。審査の思い出、雑感なども掲載。

東芝は水道水源や水道水のカビ臭を検知する高感度センサーを世界で初めて開発

2023年03月25日 | 週間ニュース：ピックアップ
注目ニュース　20230319－20230325

●(経3/24総合4)　パナソニックは滋賀県草津での実証施設の成果を踏まえ。欧州で純水素型燃料電池を用いたＲＥ１００実証施設を新設へ (ＲＥ１００；再生可能エネルギー100％施設)

●(経3/24ＳＤＧｓ5)　ブックオフＧＨＤは廃棄ＣＤやＤＶＤから再生したＣＤを自社ブランドで販売開始、収集力や由来の明確さを強みに活用 (流通業が自ら資源循環に取り組む事例)

◎(経3/24科学技術28)　東京大学の研究グループはパワー半導体のスイッチング損失をゲート操作の工夫で49％削減、電気自動車に適用で電費数％改善 (電費；ガソリン車の燃費に相当。半導体の省エネ効果は使用時状況で変化)
https://www.iis.u-tokyo.ac.jp/ja/news/4153/

●(刊3/23総合3)　東芝は水道水源や水道水のカビ臭を検知する高感度センサーを世界で初めて開発、廉価で質量分析装置を代替、0.2ppbvを検知
https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/23/2303-02.html

●(刊3/22素材16)　住友化学は天然物由来の農業資材「バイオスチミュラント(生物刺激剤)」を展開する米ＦＢサイエンスを買収、農薬負荷低減 (植物や土壌のサプリメント、化学肥料３割減と)

◎(経3/21ビジネステック14)　岐阜の核融合科学研究所と米ＴＡＥテクノロジーズは共同で中性子の発生がない軽水素とホウ素による核融合実験に成功 (夢に向かってスタートアップ)
https://www.nifs.ac.jp/news/researches/230309-01.html

◎(刊3/20素材17)　日本化学工業協会は30年度の二酸化炭素排出量の削減目標を従来の13年度比10.7%減から32％削減へ引き上げた、整合性向上

◎(刊3/20環境21)　環境省は脱炭素に取り組む中小企業28社の事例をまとめたハンドブックを発刊、削減の手順やメリットなども、ホームページで
www.env.go.jp › content

●(刊3/20環境21)　ヤマト運輸と熊本の九州産交バスは路線バスを活用し、空きスペースに観光客の手荷物を乗せて輸送する実証実験を開始

◎(経3/19表紙1)　マクセルは産業機械向けに大容量の硫化物系全固体電池を世界で初めて量産へ、京都事業所に生産ライン構築開始 (同一サイズでリチウムイオン電池の３倍の蓄電量)

◎(経3/19サイエンス26)　名古屋大学の研究グループは振りかけるだけで開花時期を変更できる化学物質を開発・改良中、収穫時期を操り温暖化対策 (花さか爺さんの灰)

IPCCは第６次統合報告書を公表、CO2排出を19年比35年に60％減へ

2023年03月25日 | 週間ニュース：ピックアップ
気になるニュース　20230319－20230325

●(経3/25首都圏41)　東京都は東京港海岸保全施設整備計画を策定、地球温暖化による海面上昇や台風強大化に備え防潮堤のかさ上げ等10年1500億円 (財源に限りがある中で人から土木へ回帰)

◎(経3/24経済政策5)　環境省は環境相が認定するエコ・ファースト制度（環境保全活動契約）を活用し環境保全に取り組む企業を公共調達で優遇へ

●(経3/23総合3)　政府はエネルギー価格高騰などを受けた追加の物価高対策を決定、大規模工場向け電力の負担軽減などに９兆円、対処療法 (脱炭素などの構造改革に逆行)

◎(経3/23経済政策5)　経済産業省は再生可能エネルギー普及のための電気料金に上乗せする賦課金が22年度の3.45円/kWから23年度2円程度減額の見込 (温暖化対策退潮が鮮明に)

◎(刊3/22表紙1)　経済産業省は地域未来投資促進法を見直し、ＧＸ支援や供給網強靭化支援など追加へ、今夏めどに５年ぶり全面見直し

●(経3/22スタートアップ11)　日本経済新聞は調達網含む温暖化ガス排出量の開示状況向上のためソータスやゴーレムがデータを効率収集するサービス開始と (ソータス、ゴーレム；スタトアップ企業)

●(経3/21表紙1)　国連気候変動政府間パネルは現状の評価と必要な対策をまとめた第６次統合報告書を公表、19年比35年に60％減へ、上積み必要 (気温上昇1.5℃超え目前、世界の気象損失が昨年だけで40兆円などと（総合面2p）)

◎(経3/21投資情報17)　ＰｗＣは昨秋に世界の43地域の投資家やアナリストを対象に企業の環境対策に関する意識調査、９割が見せ掛け含み懐疑的と

●(経3/20総合経済3)　日本経済新聞は民間機関による衛星データ活用で燃料生産や輸送時の温室効果ガス排出量が先進諸国の政府数値と大きく解離と

●(経3/19社会27)　日本経済新聞は水俣病の第一次訴訟判決から3/20で50年となるが、認定を求める申請や訴訟が今も続き原告らの苦しみ今もと