20年に及ぶブログ活動の集大成 → <a href=https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/3d8eb22fad45ce7b19d6a60e8a70b7e7" target="_blank">★仏様の指
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう!
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『選択的夫婦別姓は戸籍廃止を策した反日勢力の亡国法案です』【「水間条項」国益最前線ブログ】
■超拡散記事『上限の無い特定技能外国人(移民)に認めるバス運転手・鉄道運転手に貴方の命を預けられますか!』
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西ドイツ政府はライヒ党と同様にドイツ共産党も違憲であると憲法裁判所に提訴しました。ドイツ共産党は、1949年の選挙で15議席を獲得していました。政府の訴えに対しドイツ共産党は抗弁書を提出し、「政党を違憲とするには、自由・民主主義の基本秩序を侵害、排除しようとする意図だけでなく、刑法にふれるような行動がなければならない」と主張しています。「自由民主主義の下では政治・結社の自由、思想・信条の自由は保障される」という日本ではお馴染みの論理です。しかし、憲法裁判所は、共産党の主張を退けました。
◆ドイツではなぜ共産党は違憲なのか
『日本共産党の正体』https://tinyurl.com/y5bsby6b
( 福冨健一、新潮社 (2019/2/14)、p212 )
日本では、民主主義は間違わないと信じ安心していますが、時として暴走し全体主義、独裁国家が生まれる土壌があるのです。日本では戦前、大政翼賛会が誕生し、ドイツでは、反ユダヤ主義を掲げるヒトラーが政権をとっています。こうした歴史への反省から西ドイツでは、基本法にこう規定しています。
第21条第2項 政党で、その目的または党員の行動が自由で民主
的な基本秩序を侵害もしくは除去し、または、ドイツ連邦共和国の
存立を危うくすることを目指すものは、違憲である。
基本法は、日本でいえば憲法にあたる法律です。つまり自由や民主主義を壊す政党、ドイツを危険にさらす政党は、憲法違反だとしたのです。この基本法をもとに、1951年、西ドイツ政府は、憲法裁判所にライヒ党は違憲であると提訴しました。ライヒ党は、反ユダヤ主義を掲げたナチスの後継政党で連邦議会に2議席有していました。52年、憲法裁判所は、ライヒ党の解散、財産の没収、存続の禁止、議員資格の喪失を決定します。かつてのナチスのようにファシズムの危険があるとして違憲と判断したのです。
この時、西ドイツ政府はライヒ党と同様にドイツ共産党も違憲であると憲法裁判所に提訴しました。ドイツ共産党は、1949年の選挙で15議席を獲得していました。政府の訴えに対しドイツ共産党は抗弁書を提出し、
「政党を違憲とするには、自由・民主主義の基本秩序を侵害、排除しようとする意図だけでなく、刑法にふれるような行動がなければならない」
と主張しています。「自由民主主義の下では政治・結社の自由、思想・信条の自由は保障される」という日本ではお馴染みの論理です。しかし、憲法裁判所は、共産党の主張を退けました。その理由はこうです。
「具体的行動は必要でなく、政党の政治方針が自由・民主主義的基本秩序を克服しようとする意図が明らかであれば十分である。21条2項の措置は、将来にたいする配慮であり予防措置である」
憲法裁判所は、ドイツ共産党が憲法に違反していると判断したのです。理由の結論部分のみを列記すると、
(1)マルクス・レーニン主義を信奉していること
(2)プロレタリア革命の理論を掲げていること
(3)プロレタリア独裁の理論を掲げていること
(4)プロレタリア革命とプロレタリア独裁を信奉していること
(5)プロレタリア独裁の国家・社会像と自由・民主的基本秩序とは一致しないこと
となります。共産主義の誤りを丁寧に解説し、5年の歳月の後、憲法違反であるとの結論を導いたのです。1953年、ドイツ共産党の議席はゼロになりました。
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◆ドイツではなぜ共産党は違憲なのか
『日本共産党の正体』https://tinyurl.com/y5bsby6b
( 福冨健一、新潮社 (2019/2/14)、p212 )
日本では、民主主義は間違わないと信じ安心していますが、時として暴走し全体主義、独裁国家が生まれる土壌があるのです。日本では戦前、大政翼賛会が誕生し、ドイツでは、反ユダヤ主義を掲げるヒトラーが政権をとっています。こうした歴史への反省から西ドイツでは、基本法にこう規定しています。
第21条第2項 政党で、その目的または党員の行動が自由で民主
的な基本秩序を侵害もしくは除去し、または、ドイツ連邦共和国の
存立を危うくすることを目指すものは、違憲である。
基本法は、日本でいえば憲法にあたる法律です。つまり自由や民主主義を壊す政党、ドイツを危険にさらす政党は、憲法違反だとしたのです。この基本法をもとに、1951年、西ドイツ政府は、憲法裁判所にライヒ党は違憲であると提訴しました。ライヒ党は、反ユダヤ主義を掲げたナチスの後継政党で連邦議会に2議席有していました。52年、憲法裁判所は、ライヒ党の解散、財産の没収、存続の禁止、議員資格の喪失を決定します。かつてのナチスのようにファシズムの危険があるとして違憲と判断したのです。
この時、西ドイツ政府はライヒ党と同様にドイツ共産党も違憲であると憲法裁判所に提訴しました。ドイツ共産党は、1949年の選挙で15議席を獲得していました。政府の訴えに対しドイツ共産党は抗弁書を提出し、
「政党を違憲とするには、自由・民主主義の基本秩序を侵害、排除しようとする意図だけでなく、刑法にふれるような行動がなければならない」
と主張しています。「自由民主主義の下では政治・結社の自由、思想・信条の自由は保障される」という日本ではお馴染みの論理です。しかし、憲法裁判所は、共産党の主張を退けました。その理由はこうです。
「具体的行動は必要でなく、政党の政治方針が自由・民主主義的基本秩序を克服しようとする意図が明らかであれば十分である。21条2項の措置は、将来にたいする配慮であり予防措置である」
憲法裁判所は、ドイツ共産党が憲法に違反していると判断したのです。理由の結論部分のみを列記すると、
(1)マルクス・レーニン主義を信奉していること
(2)プロレタリア革命の理論を掲げていること
(3)プロレタリア独裁の理論を掲げていること
(4)プロレタリア革命とプロレタリア独裁を信奉していること
(5)プロレタリア独裁の国家・社会像と自由・民主的基本秩序とは一致しないこと
となります。共産主義の誤りを丁寧に解説し、5年の歳月の後、憲法違反であるとの結論を導いたのです。1953年、ドイツ共産党の議席はゼロになりました。