リニア新幹線 反対だけが知事の仕事か――産経新聞

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リニア新幹線 反対だけが知事の仕事か――産経新聞
【「主張」産経新聞 R02(2020).07.04 】

JR東海によるリニア中央新幹線の建設工事が遅れ、令和9年に予定する東京・品川―名古屋間の開業時期が先送りされる見通しとなった。

静岡県内での工事の環境に与える影響を懸念する川勝平太知事と、早期着工を求める金子慎JR東海社長のトップ会談は不調に終わった。静岡県は3日、同社に対して「工事の着手は認められない」と文書で正式に通知した。

リニア新幹線は東京、名古屋、大阪の三大都市圏を結ぶ新たな動脈と位置付けられている。地震や台風などによる東海道新幹線の被災に備えた代替路線としての役割も重要だ。そうした重要インフラの開業が遅れる事態は、国にとっても影響が大きい。

両者の協議が膠着(こうちゃく)状態に陥っている以上、政府やJR東海は環境保全と早期開業の両立を促すための妥協策を提示すべきだ。川勝氏も大局的な観点で早期開業に向けて協議に応じてもらいたい。

会談の中で金子氏は、静岡県内における準備工事に着手したいと要請したが、川勝氏は受け入れなかった。文書による「拒否回答」を受け、JR東海はリニア新幹線の開業時期を再検討する。

協議の焦点となっているのは南アルプスを貫く地下トンネル工事だ。この工事によって大井川の流量が減少し、下流域に影響を与える恐れがある。同社は環境への影響を最小限に抑えるとするが、川勝氏は納得しておらず、工事認可を見送ったままだ。

むろん環境の保全は重要だ。国土交通省が立ち上げた有識者会議で流量への影響を検証しており、作業を急ぎたい。JR東海は環境への影響を軽減する具体的な対策を示す必要がある。

リニア新幹線は静岡県内に新駅が建設されず、同県にとって経済的なメリットは少ない。JR東海は環境保全や地域振興の名目で、地元に一定の補償を打ち出すなど、建設に協力を求めるための現実的な対応が求められよう。

品川―名古屋で約5.5兆円の総工費が見込まれるが、開業の遅れで建設費が膨らめば利用者の負担も重くなる。すでに名古屋では9年の開業に向けた街づくりも進んでいる。開業が大幅に遅延することは望ましくない。

川勝氏も同社との協議で具体的な条件を示すべきである。反対ばかりが知事の役割ではない。