（アメリカ国内で昨年10月中旬にCNNなどが行った調査【2023年11月10日 NHK】）
【バイデン政権 対イスラエルで微妙で難しいかじ取り】
パレスチナ・ガザ地区の惨状、加えて食糧支援団体に対するイスラエルの攻撃、予想されているラファへの地上侵攻などに対する国際的及びアメリカ国内の世論が厳しさを増すなかで、イスラエルの後ろ盾となってきたアメリカ・バイデン政権のイスラエル・ネタニヤフ政権に対する対応も強く抑制を求める、あるいは批判的なものになっています。
＊＊＊＊バイデンがネタニヤフに「最後通告」、軍事支援見直しを示唆 その数時間後、イスラエルは...＊＊＊＊
バイデン米大統領が４日、イスラエルのネタニヤフ首相に対して事実上の「最後通告」を突き付けた。パレスチナ自治区ガザの市民や外国の支援団体関係者の保護を徹底しないなら、米国はイスラエル支援を見直すと宣言したのだ。
イスラエルはこれまでのイスラム組織ハマスとの戦闘を続ける中で、多数のパレスチナ市民の犠牲者を生み出しており、米国は何度も戦術を修正するよう求めてきた。そして１日に米国の食糧支援団体ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）のメンバー７人がイスラエルの攻撃で死亡したことで、ついにこうした強いメッセージを発した。
ＷＣＫメンバーの死亡についてイスラエル側は、意図的な攻撃ではなかったと説明している。
ホワイトハウスはネタニヤフ氏に求める具体的な対応策や、同氏が米国のメッセージに耳を貸さなかった場合にどうするのか詳しいことは明らかにしていない。ただ複数の専門家は、米国からイスラエルへの武器供与にブレーキをかけたり、国連において米国がイスラエル支持姿勢を弱めたりすることを示唆していると分析した。（中略）
１１月の大統領選で再選を目指すバイデン氏は、パレスチナ市民の犠牲者が増加する事態に幻滅した与党民主党左派からのネタニヤフ氏の行動抑制を迫る圧力に応じながら、大半が親イスラエルの無党派層に離反されないようにするため、ガザ紛争を巡る問題では一貫して難しいかじ取りを強いられている。
そうした中でこれまでバイデン氏は、イスラエル向け武器供与を条件付きとすることに抵抗を続けてきた。
しかしホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は今、イスラエルに「民間人の被害や人道面での苦難、支援従事者の安全問題を解決する個別具体的で目に見える措置を発表し、実行すること」を求めている。
また声明には、米国のガザに関する政策はイスラエルによるこれらの面での当面の対応を評価した上で決定すると明記された。
ブリンケン国務長官はもっとはっきりと「イスラエルの政策に必要な変化が見られなければ、米国の政策は（従来から）変わるだろう」と言い切った。
イスラエル政府はホワイトハウスの声明発表から数時間後、ガザへの支援物資流入を増やすための幾つかの対応策を発表。ただこれが米国の要求を十分に満たすのかどうかはまだ分からない。
＜堪忍袋＞
イスラエルがガザで市民にとって比較的安全な避難場所として最後に残った最南部ラファへの地上侵攻を計画していることについても、米国は思いとどまるよう働きかけを強めてきた。
米国とイスラエルの協議に詳しい関係者の１人は、バイデン氏が自らの懸念を伝え、ネタニヤフ氏がイスラエル側の方針の妥当性を主張する緊迫した電話でのやり取りが時には３０分続いたケースもあったと明かす。
あるホワイトハウス高官によると、米国とイスラエルの会話は「非常に直接的かつ率直」で、米側の発言者にはハリス副大統領やブリンケン氏、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）などが含まれていた。
同高官は、ガザで支援従事者や市民が殺害されることは決して許されないと強調し、包括的な解決策が求められると付け加えた。
バイデン氏は長らく米国のイスラエル支援を抑制することを避けてきたが、とうとう堪忍袋の尾が切れる段階に達しているかもしれない。（中略）
元中東担当国家情報副長官のジョナサン・パニコフ氏は、バイデン氏は米国とイスラエルの関係を揺るがすほどの、例えば高額兵器の供与差し止めや国連でイスラエル支持を完全に放棄するといった劇的な措置は講じそうにないと予想しつつも、小型兵器供与に条件を付けたり、パレスチナ人に危害を加えているユダヤ人入植者へのさらなる制裁を発動したりする可能性はあるとの見方を示した。［ロイター］【4月5日 Newsweek】
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＊＊＊＊イスラエル首相は「過ち」犯している バイデン氏＊＊＊＊
米国のジョー・バイデン大統領は9日に公開されたインタビューで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相のパレスチナ自治区ガザ地区をめぐる政策で「過ち」を犯していると述べ、停戦を求めた。
バイデン氏は、米国のスペイン語放送局ユニビジョンのインタビューでネタニヤフ氏のガザ紛争への対応について問われ、「過ちを犯していると思う。彼のアプローチには賛同できない」と回答した。
また、イスラエルが先週、米慈善団体の職員7人を死亡させたイスラエルの無人機攻撃を「言語道断だ」と改めて非難。 イスラエルに対して、6〜8週間停戦し、同国に搬入されるすべての食料・医薬品への完全なアクセスを認めるよう求めていると語った。 【4月10日 AFP】
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もちろん、アメリカがイスラエルを見放した訳でもなく、イスラエル支援は継続しています。
シリアのイラン大使館領事部ビルが空爆を受け、イランがイスラエルへの報復を宣言していたことに関し、バイデン大統領は「イスラエルの安全を守るため、できる限りのことをするつもりだ」とし、実際、13日に行われたイランの攻撃に対して米軍はこれを阻止するイスラエル防衛を行っています。
＊＊＊＊イランがイスラエルに報復攻撃 米軍やヨルダン空軍が90機以上のドローンなど撃墜＊＊＊＊
アメリカ軍はイランがイスラエルを攻撃した際に、アメリカ軍の部隊が80機以上のドローンなどを撃墜したことを明らかにしました。 アメリカ中央軍は14日、イランがイスラエルに向けて発射した弾道ミサイル6発とドローン80機以上を中東に展開するアメリカ軍が撃墜したと発表しました。（後略）【4月15日 BBC】
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しかし、（今日極めて限定的な形で行われたことが報じられている）イスラエルのイランへの報復については、バイデン米大統領はネタニヤフ首相に対し、イランに対するいかなる対抗措置にもアメリカは反対であり、参加しないと伝えていました。
＊＊＊＊バイデン氏「イスラエルの反撃に反対」 ネタニヤフ氏に伝える＊＊＊
米ニュースサイト「アクシオス」は１３日、イランによるイスラエルへの攻撃を受け、バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イスラエルによるいかなるイランへの反撃についても反対する意向を伝えたと報じた。米政権関係者の話としている。
バイデン氏と政権幹部は、壊滅的な結果をもたらす地域紛争に発展することを懸念しているという。【4月14日 毎日】
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パレスチナの今後についても、バイデン政権はパレスチナ国家樹立による「二国家共存」しか方策はないと、その受入れをネタニヤフ首相に求めていますが、一方で、国連へのパレスチナ自治政府の正式参加については拒否権を行使してこれを阻んでいます。
＊＊＊＊米、パレスチナ自治政府の国連加盟を求める決議案に拒否権 安保理、日仏など１２カ国賛成＊＊＊＊
米国は１８日、国連安全保障理事会でパレスチナ自治政府の国連加盟を求める決議案に拒否権を発動し、同案は否決された。イスラエルとパレスチナの２国家共存の実現に向けては「あらかじめ当事者間の合意が必要」（ウッド米国連次席大使）と判断。安保理１５理事国中、日本やフランスなど１２カ国が賛成し、英国とスイスが棄権した。
パレスチナ自治政府は、２０１１年に国連への新規加盟を申請し、１２年から「オブザーバー国家」としての活動を認められている。安保理や総会などで発言できるが、投票権はない。パレスチナ自治区ガザや西岸、東エルサレムを領土とするパレスチナ国家の承認を目指している。
決議案はアルジェリアが提案した。イスラエルのエルダン国連大使は採決前、「ガザを実効支配する（イスラム原理主義組織）ハマスの加盟を認めるのか」と述べ、反対するよう各国に強く求めていた。パレスチナ自治政府のマンスール国連大使は否決を受け、「パレスチナの自決権は不可侵で、永遠だ」と訴えた。（後略）【4月19日 産経】
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イスラエル、パレスチナに対するアメリカの対応は、上記のように「しかし･･･」「一方で･･･」という表現が繰り返されるように、“非常に微妙なかじ取り”を迫られています。
【アメリカを強固なイスラエル支持にしてきたユダヤ系社会の影響力】
“非常に微妙なかじ取り”の背景にあるのは、ひとつはアメリカ国内でのユダヤ系社会の持つ影響力です。これまでのアメリカのイスラエル支持を方向づけているものです。具体的には議員の選挙を左右するロビー活動です。
＊＊＊＊「他の子供たちが遊んでいる間に勉強に励む」米ユダヤ系、少数派でありながら政財界に絶大な影響力＊＊＊＊
イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘で、米国はイスラエルを支持する立場を鮮明にしてきた。背後にはユダヤ系米国人らの「イスラエル・ロビー」の力が存在する。米国で少数派でありながらなぜ絶大な影響力を持つのか。
ハリウッドや投資会社、巨大ＩＴも
米国の非営利団体「米イスラエル協力事業」によると米国内のユダヤ人の人口は、イスラエル（ユダヤ人口約７２０万人）よりも多く世界最多だ。しかし、米国内の２％（約７５０万人）程度にすぎない。
米国へのユダヤ人移住が進んだのは１９世紀後半からだ。欧州の一部でユダヤ人に対する迫害が起きたことがきっかけで、１９２０年代までに２００万人が渡米した。（中略）
渡米したユダヤ人は、映画産業の核となるハリウッドや、ゴールドマン・サックスなどの金融・投資会社、ＮＢＣやＣＢＳなどのテレビ局を設立し、米国の政治や経済、マスメディアへの影響力を拡大していった。グーグル、メタ（旧フェイスブック）など巨大ＩＴ企業の創業者もユダヤ系だ。
豊富な資金力と組織力 選挙を左右
イスラエルのロビイストは、文字通り議会のロビーを歩き回り、議員に直接働きかけを行っている。豊かな資金力と全米にネットワークを張り巡らせた組織力で選挙情勢も左右する。各議員の活動をチェックし、イスラエルの利益に反する行動をとれば献金をやめると言われる。
米国の政治学者ジョン・ミアシャイマー氏は「主要な報道機関にもロビーの影響は大きく、イスラエルにとって都合の悪い内容を排除し、イスラエルを支持する内容を掲載する傾向が強い」と指摘する。
米国に多数あるイスラエル・ロビー団体の中で代表的な「イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ、本部ワシントン）」は、財界有力者らの会員が３００万人以上。１７か所に地域事務所を置く。年間予算額は１億ドル（約１５０億円）以上で政界への影響力は全米ライフル協会を上回ると言われる。
年次総会には議員や閣僚らが超党派で駆けつける。
２０２２年の米中間選挙では、親イスラエルでない候補者を落選させるため２６００万ドル（約４０億円）を費やしたとされる。
政界にユダヤ系議員も多く、上院議員の１割近くに上る。閣僚や高官にも多く登用されてきた。バイデン政権でもブリンケン国務長官やイエレン財務長官らがそうだ。
「第２の外務省」
ＡＩＰＡＣは、ユダヤ人によるヨルダン川西岸の占領地への入植活動やガザへの武力行使などイスラエルにとって有利な動きを促進するため、米連邦議会に強く働きかけることを任務としている。イスラエルの「第２の外務省」と言われる。
１９９２年大統領選でブッシュ元大統領（父）が再選できなかったのは、イスラエルによる入植活動を阻止したことでイスラエル・ロビーと対立し、「ユダヤマネー」がクリントン元大統領に流れたのが一因との指摘もある。ＡＩＰＡＣなどの働きかけで米国によるイスラエルへの援助額は年間４０億ドル（約６０００億円）近くに上り、対外援助国としては最大だ。
ミアシャイマー氏は「ＡＩＰＡＣは最も強力なロビー組織だ。政治家たちは、イスラエルに圧力をかければロビーによって落選など政治的代償を余儀なくされかねないことを十分理解している」と語った。【4月16日 読売】
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ただ、アメリカのユダヤ人社会全体がＡＩＰＡＣのようにイスラエル現政権支持という訳でもありませんが、それはまた別機会に。
【若い世代、リベラル派民主党員で広がる親パレスチナの流れ】
こうしたユダヤ人社会のロビー活動は以前からのものですが、バイデン政権のかじ取りを難しくしているのは最近の親パレスチナ世論の高まりです。
＊＊＊＊親イスラエル国家 アメリカで何が？＊＊＊＊＊
「アメリカはイスラエルとともにあり、確実に支援していく」 （2023年）10月7日、ハマスによる大規模攻撃直後にバイデン大統領が述べた言葉です。
歴史的に強い結びつきがあり「特別な関係」と言われてきた両国。 しかし、ガザ地区で民間人の犠牲者が増えるにしたがって、9000キロ以上離れたそのアメリカでも、今回の衝突を境に政治や社会の変化が浮き彫りになっています。（中略）
若者に広がるパレスチナ支持
ところが、いま、そのアメリカに異変が起きています。若い世代の間では、イスラエルではなく、パレスチナを支持する世論がじわりと広がっているというのです。 実際、全米各地の大学でパレスチナを支持するデモが起きています。
ニューヨークに住むマイルス・グラントさん、24歳。ニューヨーク大学で行われた、パレスチナを支持するデモに参加していました。自身は、ユダヤ系アメリカ人だというグラントさんですが、イスラエルとパレスチナに関する歴史を学ぶうちに、パレスチナを支持するようになったといいます。
マイルス・グラントさん
「過去20年間のパレスチナ人の死者数と、イスラエル人の死者数を比較すると衝撃的です。何十年もの間、パレスチナの人々は閉じ込められ、人間扱いされてこなかったことは本当に許しがたいです」（中略）
若者がパレスチナ寄りの背景は
なぜ、若い世代はパレスチナを支持する傾向にあるのか。 アメリカ世論や選挙に詳しい専門家は次のように指摘します。
ジョージ・ワシントン大学 トッド・ベルト教授 「若い世代は差別と人権により敏感で、抑圧される側に共感する傾向が強いのです。イスラエルはパレスチナと比べて不釣り合いな防衛力を持っていて、イスラエルはパレスチナの人たちを不当に迫害していると感じているのです」
10月中旬にCNNなどが行った調査では、次のような結果が出ています。
「ハマスの攻撃に対するイスラエル政府の軍事的対応は正当性があるか」という問いに対し、65歳以上の81％が「完全に正当性がある」と回答しました。 ところが、18歳から34歳の若い世代では「完全に正当性がある」と答えたのは27％にとどまりました。
軌道修正余儀なくされたバイデン大統領
イスラエル・パレスチナ情勢で、揺れるアメリカの世論。 これを踏まえて、バイデン大統領は軌道修正を余儀なくされています。（後略）【2023年11月10日 NHK】
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今日のニュースでも･･･
＊＊＊＊米コロンビア大学で学生ら１０８人逮捕、ガザ攻撃巡りイスラエルへの抗議活動…負傷者なし＊＊＊＊
米ニューヨーク市の警察は１８日、パレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルへの抗議活動をコロンビア大学で行った学生ら１０８人を不法侵入容疑で逮捕した。ＡＰ通信によると、学生らはテントを張って芝生を占拠していたが、撤去された。（中略）
学生らは１７日から抗議活動を行い、イスラエル寄りの企業と関係を絶つよう大学に要求していた。大学側は停学処分にすると警告し、双方の対立が深まっていた。（後略）【4月19日 読売】
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こうした親パレスチナの高まりの背景として、“ソーシャルメディアが普及し始めていて、現地の未加工の映像がリアルタイムで拡散し、既存メディアに触れる習慣のない人たちにも届いた”【2023年10月26日 Newsweek】こと、“国内政治で貧困の構造的要因に強い関心を抱くリベラル派民主党員たちが、国際政治で（力と富と軍事力で格段に劣る）パレスチナに共感を抱き、パレスチナを支持するのは、自然な流れだったのかもしれない”【同上】といったことが指摘されています。
【伝統的親イスラエルと若い世代の親パレスチナの軋轢】
こうした若い世代で最近強まった親パレスチナの流れと従来からの親イスラエルの流れの間では軋轢も強まっています。
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ハーバード大学やコロンビア大学など、米名門大学の一部学生がパレスチナへの支持を表明したことが、深刻な分断をもたらしている。学生たちの行動をきっかけに、大学への寄付を取りやめる大口寄付者も相次いでいる。
寄付者たちは、大学当局が反ユダヤ主義を黙認し、テロを支持する主張を許容していると考えて、怒りをたぎらせているのだ。いわば「イスラエル版9.11テロ」のような出来事の後、野蛮な斬首やレイプ、赤ちゃんや高齢者の惨殺を正当化するなど言語道断だ、というわけだ。【同上】
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アメリカの南カリフォルニア大学（USC）は4月15日、2024年の卒業生総代のスピーチを取りやめると明らかにした。 卒業生総代の学生はイスラム教徒で、親パレスチナの姿勢を表明していた。
名門私立大学として知られるUSCの2024年卒業生総代に選ばれたのは、医用生体工学を専攻し、副専攻で大量虐殺への抵抗を学んだアスナ・タバサムさんだ。
アンドリュー・グスマン学長は、スピーチ中止の理由を「ソーシャルメディアと、現在起きている中東の紛争に煽られた激しい感情の高まりが、卒業式のセキュリティと混乱の重大なリスクを生み出している」からだと説明している。（後略）【4月18日 HUFFPOST】
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米Googleが、同社とイスラエルとの契約に抗議した20人以上の従業員を解雇した。
GoogleはAmazonと共同で、イスラエル政府とイスラエル軍にクラウドコンピューティングやAIなどを提供する12億ドルの契約「プロジェクト・ニンバス」を結んでいる。
この契約に反対するGoogleの従業員が4月16日、ニューヨークとカリフォルニアにあるGoogleのオフィスで10時間に及ぶ抗議活動を実施し、そのうち9人が逮捕された。
さらに、同社グローバル・セキュリティ部門ヴァイスプレジデントのクリス・ラコウ氏は17日、内部調査の結果、28人の従業員を解雇したと全社メールで伝えた。（後略）【4月19日 HUFFPOST】
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Google創業者はユダヤ系ですが、それが関係しているのかどうか･･･。（上記2本の記事は長くなり過ぎたので、冒頭部だけ紹介しました。興味のある方は元記事を参照してください）
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