韓国 ロシア・北朝鮮の“相互軍事援助”に敏感に反応 レーザー対空兵器や核武装論の動向

（レーザー対空兵器ブロックI（防衛事業庁提供）【23年1月11日　KOREA WAVE】）

【ロシアと北朝鮮が“相互軍事援助”】

7月7日ブログ“ロシア・中国　　“蜜月”の一方で、ロシアは北朝鮮と“相互軍事援助”、中国は中央アジアと関係強化”で取り上げたように、ロシア・プーチン大統領は上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に先だって、中国が後ろ盾となってきた北朝鮮を訪問し、有事の際に「軍事的に相互援助をする」という内容を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名しています。

＊＊＊＊プーチン大統領は苦渋の判断か　ロシアと北朝鮮が新条約…“相互軍事援助”の闇＊＊＊＊＊

（6月）19日、ロシアのプーチン大統領が訪朝し、金正恩総書記とともに「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名をした。この条約には、有事の際に「軍事的に相互援助をする」との条文も盛り込まれ、専門家も予測しなかった異例の展開だ。（中略）

1）「包括的戦略パートナーシップ条約」署名　冷戦時代に逆戻りか？

双方ともに、様々な思惑が錯綜する中、ロシアと北朝鮮の間に結ばれた「包括的戦略パートナーシップ条約」。

23条に及ぶ広範囲の条約だが、注目されているのが有事の際に「軍事的に相互援助をする」という第4条だ。

今回の条文を見ると、「一方が個別的な国家または複数の国家から武力侵攻を受けて戦争状態になった場合、他方は国連憲章第51条と朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の法に準じて、遅滞なく自国が保有しているすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」と書かれている。

どちらかの国が武力侵攻を受けた場合には、軍事的なものもの含めてすべての手段でお互いに援助する、ということだ。この国連憲章第51条とは、他国に武力攻撃された場合の自衛権を認めた条項を指す。

ソ連と北朝鮮の間には、1961年に結ばれ、1996年に失効した「友好協力相互援助条約」があった。その第1条には「一方が個別の国または国家連合から武力侵攻を受けて戦争状態になった場合、他方は遅滞なく自国が保有しているすべての手段で軍事的またはその他の援助を提供する」とあり、今回の新条約は、国連憲章と両国の法に準じて、という文言以外、ほぼ同じだ。

プーチン大統領も20日、ベトナムでの会見で「旧ソ連時代と同じだ」と強調し、「条約を結んだのは古い条約が消滅したためであり、以前の条約と内容は同じだ。新しいことは何もない」と説明している。（後略）【6月27日　テレ朝news】

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この“相互軍事援助”の背景としては、ロシアがウクライナでの戦争を継続する上で、北朝鮮はロシアにとって兵器の生産工場という位置づけになってきており、これを維持したいというロシア側の思惑、更に、西側諸国のウクライナへの軍事支援と西側供与兵器によるロシア領内への攻撃を抑止すべく、北朝鮮に接近するそぶりを見せることで西側を牽制したい思惑･･･などが指摘されています。

【ロシア・北朝鮮関係に距離を置く中国】

これに対し、中国はロシア・北朝鮮関係に距離を置く姿勢を見せています。

“中国は今週、ロシアのプーチン大統領による北朝鮮訪問に対して用心深い反応を示した。３国間で何らかの合意を結べば他の国々との関係が複雑化しかねないため、距離を置いている形だ。”“中国はまた、自国とロシア、北朝鮮が事実上の同盟関係にあるとの認識を持たれないよう注意している。主要西側諸国と現実的な協力を維持する上で妨げとなるからだ”【6月20日　ロイター】

基本的には、これまで中国が支えてきた北朝鮮の露骨なロシア接近に中国は快くは思っていないことが想像されます。　そのため、周囲からはいろんな“憶測”も。

＊＊＊＊「出稼ぎ労働者を全員帰国させよ」中国が北朝鮮に圧力…韓国紙報道＊＊＊＊

中国に10万人以上いると見られる、北朝鮮からの派遣労働者を巡り、中国が北朝鮮に対して「全員帰国させよ」と最後通牒を突きつけたと、韓国の東亜日報が９日付で報じた。

同氏によれば、中国政府、いま自国内にいる北朝鮮労働者のほとんどの滞在期限が切れてもビザの延長を認めず、新規の労働者は受け入れるとしつつも、実際はビザの発行を制限しているという。両国間では交渉が続けられているが、膠着状態に陥っていると同紙は報じた。

北朝鮮は、自国の労働者を海外に派遣し、賃金を搾取して外貨を獲得するという手法を用いてきた。国連安全保障理事会の制裁決議で新規受け入れが禁止された後も、中国は密かに受け入れを続け、労働者全体の9割が中国に集中している。この「金づる」が絶たれると、金正恩政権にとっては極めて大きな痛手となる。

滞在期限の延長、新規労働者の受け入れのいずれも認めず、ほとんどが帰国するか、在留資格の喪失後に不法在留で中国当局の摘発を受けることとなれば、両国間の外交問題に発展しかねない。

一方で中国は、北朝鮮への輸出品に対する統制を強化し、黙認してきた海上での石炭やガソリンなどの密輸についても取り締まりを強化したと同紙は報じた。北朝鮮は、中国の税関を介さない形で、北朝鮮に品物を持ち込む「国家密輸」を行ってきたが、当然のことながら、中国当局の黙認が前提だった。

北朝鮮はこのところ、もう一つの主要な友好国であるロシアとの関係を強化している。

先日のロシアとの首脳会談では軍事協力を明文化した「包括的な戦略的パートナーシップ条約」に調印。ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、北朝鮮は武器や装備を輸出していると伝えられている。

中国には、北朝鮮に圧力をかけ、このような動きに釘を差して再び北朝鮮を手懐け、11月の大統領選を控えた米国との摩擦を抑えたいという思惑があると、同紙は報じている。【7月10日　デイリーNKジャパン】

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これに対し、中国外務省の林剣報道官は「（そのような話は）聞いたことがない」と否定したうえで、「韓国メディアは事実を客観的に報道し、ニュースを小説のように書かないよう希望する」と皮肉っています。

実際のところは･･･わかりません。

【敏感に反応する韓国　ロシアに対して「韓国と北朝鮮のどちらを選ぶのか？」】

一方、上記のような中国対応に関するニュースが韓国メディアで報じられているように、韓国は北朝鮮とロシアの相互軍事援助協定という事態を深刻に受け止めています。すでに高まっている半島の緊張が加速されています。

＊＊＊＊ロ朝軍事協力を警戒し、NATOに急接近する韓国がロシアに突き付けた賭け＊＊＊＊

＜朝鮮半島の緊張が近年になく高まっているいま、ロシアと北朝鮮が軍事協力を進めることに韓国は黙っていない。対抗してウクライナに武器支援をするぞ、とロシアを脅す＞

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、ロシアと北朝鮮の関係深化が、韓国だけでなく欧州にも脅威をもたらすと警告した。

「ロシアと北朝鮮の軍事協力は、朝鮮半島および欧州の平和と安全に対する明確な脅威であり、重大な挑戦だ」。7月10日から11日にかけて北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する予定の尹は、米国への出発に先立ち、ロイター通信にそう語った。

米国の他の同盟諸国との防衛関係の緊密化を求める尹は、韓国大統領として、日本やニュージーランドの首脳とともに、NATOの首脳会議に出席する。３年連続のオブザーバー参加だ。一方NATOは、中国と北朝鮮の脅威を視野に、アジア太平洋地域の非加盟パートナー国との関係を深めている。

韓国は、米国などとともに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が6月に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」を非難している。どちらかの国が攻撃された場合に軍事支援を約束する条約だ。

尹はロイターに、韓国とロシアの今後の関係は、すべてロシアの出方にかかっていると語り、ロシアに対して、韓国と北朝鮮のどちらを選べばより自国の利益にかなうか判断するよう迫った。

北か韓国か選べ

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官はロシア国営メディアに対し、「我々はこのアプローチには断固反対だ」と述べた。さらに、ロシアは韓国と北朝鮮の両国と良好な関係を求めているが、北朝鮮はパートナーである一方、韓国は対ロシア制裁に加わっているとして、「我々に敵対的な立場をとる国々と、どうやって良好な関係を築くことができるだろうか」と語った。

北朝鮮と韓国の緊張は、ここ数十年で最も高まっている。両国は2018年に南北軍事合意を締結したが、北朝鮮は2023年11月、この合意にこれ以上縛られないと宣言。韓国も2024年6月に合意を全面停止し、南北の軍事境界線沿いや北西部の国境付近の島々で軍事訓練を再開した。

2027年までに世界第4位の武器輸出国になることを目指す韓国は、ロシアと北朝鮮の条約締結を受け、ウクライナへの武器支援を検討する意向を示した。プーチンはこれに対し、こうした動きは「大きな間違い」につながると警告している。

尹はロイターに対し、韓国がウクライナに武器を提供するかどうかは、「ロシアと北朝鮮の軍事協力のレベルと内容」次第だと述べた上で、韓国政府が注視する分野の例として、武器移転や軍事技術移転を挙げた。

北朝鮮は、ロシア軍の火砲弾薬や弾道ミサイルの在庫補充を支援している。韓国の申源（シン・ウォンシク）国防相は、これまでに少なくとも1万個の輸送コンテナがロシアに移送されたと述べている。約500万発の砲弾を収納できる数のコンテナだ。

韓国と、ほか3つのオブザーバー国が今週、NATOと協力強化で合意するとの報道について問われた中国外務省の林剣報道官は7月8日、NATOを「冷戦の遺物」と呼んだ。地域同盟としての権限を超えて拡大していると非難し、「欧州に続いてアジア太平洋地域を不安定化させようと」試みている、と述べた。【7月10日　Newsweek】
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ロシアに接近する北朝鮮への懸念は日韓首脳の間でも共通に認識されています。

＊＊＊＊日韓首脳会談 ロシアと結びつき強める北朝鮮情勢に憂慮 「緊密な連携」で一致＊＊＊＊

岸田総理大臣はNATO（＝北大西洋条約機構）の首脳会議に出席するため訪問中のワシントンで、韓国の尹大統領と会談しました。

岸田総理はロシアと軍事的・経済的な結びつきを強めるなど脅威を増す北朝鮮情勢に憂慮を示し、両首脳は緊密に連携することで一致しました。

「現下の国際情勢を踏まえれば、こうして緊密に議論、そして連携を図っていくこと、大変意義深いものであると思っています」（岸田総理）（後略）【7月11日　ABEMA　TIMES】

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【韓国　対北朝鮮対策を強硬路線に　レーザー対空兵器実戦配備も】

こうした流れのなかで、韓国の対北朝鮮対応は強硬なものに変化しつつあります。

＊＊＊＊韓国国防部の北朝鮮政策　対話から「制裁」へ＝「対北戦略課」に変更＊＊＊＊

韓国の国防部は１１日、国防政策室の北朝鮮政策課を対北戦略課に変更すると明らかにした。最近の朝鮮半島情勢を踏まえ、独自の対北朝鮮制裁戦略を推進する一方、南北軍事合意や南北軍事会談関連業務は減らす。

対北戦略課は北朝鮮政策課にはなかった「対北制裁戦略策定と業務調整・統制」を主な業務に設定した。軍事的に必要な独自の対北朝鮮制裁を検討するとともに、複数の組織に点在している制裁関連業務を統合し、制裁の効果を最大限に引き出す狙いとみられる。

北朝鮮政策課の重要業務だった「南北軍事分野合意事項の維持・順守」は削除された。韓国政府は北朝鮮がごみなどをぶら下げた「汚物風船」を飛ばし、全地球測位システム（ＧＰＳ）妨害のための電波を発信したことなどを受け、南北軍事合意の効力を停止している。

また、有名無実化した南北軍事会談の関連業務は大幅に縮小する。（後略）【7月11日　聯合ニュース】

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より具体的な話としては、北朝鮮のドローン攻撃への防衛措置としてレーザー対空兵器実戦配備も。

＊＊＊＊北朝鮮の無人機「レーザー」で落とす　韓国軍が実戦配備へ＝世界初＊＊＊＊

韓国防衛事業庁は１１日、北朝鮮の小型無人機などを攻撃するレーザー対空兵器「ブロックⅠ」の量産に着手すると発表した。

レーダーで探知した無人機を追い、レーザーを１０〜２０秒ほど照射して摂氏７００度以上の熱を加えることで無人機のエンジンや電子装備を破壊する。

電気が供給できれば運用が可能で、１回のレーザー照射にかかる費用は約２０００ウォン（約２３０円）と安価で騒音も発生しない。従来の対空砲と異なり、弾丸を使用しないため都心でも使いやすい。

ブロックⅠの射程距離は２〜３キロ程度で長くないものの、北朝鮮無人機が運用される高度については対応が可能という。

昨年４月のテストでは３キロ離れた場所にある無人機３０機すべてにレーザーを照射し、命中率１００％を記録した。

現在は出力が低いため小型無人機が対象だが、今後は航空機や弾道ミサイルにも対応できるようになる。

ブロックⅠはレーザーを兵器に使用する「韓国型スターウォーズプロジェクト」の最初の事業。国防科学研究所がシステム開発を、ハンファエアロスペースが試作品の開発を進めた。先月、防衛事業庁とハンファエアロスペースが量産契約を締結したことで、年内にはブロックⅠが軍に引き渡される予定だ。

防衛事業庁によると、レーザー兵器が正式に軍に実戦配備されるのは韓国が初めてという。【7月11日　聯合ニュース】

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ドローン対応としてはパトリオットとかイスラエルのアイアンドームのようなものはコスパが悪すぎるし、数が多くなると防ぎきれない問題も。

1回の照射が230円！　すごい。これが実効あるようなら日本もマネしたい。

【韓国の核武装論議にも影響　更に「ほぼトラ」が現実になると･･･】

スターウォーズの世界･･･と、はしゃいでばかりはいられない。韓国ではかねてより核武装論が高まっていますが。北朝鮮の脅威が強く認識されれば、それにともなって核武装論も更に高まると推測されます。

日本の対応にも重大な影響が出る議論ですが、核武装には韓国自身の技術力の問題以外に、アメリカがそれを許すのかという政治的問題もあります。

＊＊＊＊トランプ氏側近「韓国の核武装、悪い先例」　核の傘強化を＊＊＊＊

トランプ前米大統領の側近として知られ、トランプ陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）」の副所長を務めるフレッド・フライツ氏は９日、訪問先の韓国・ソウルで記者団に対し、北朝鮮の核開発に対抗し、独自に核武装すべきだとの声が韓国国内の一部から上がっていることについて、「核不拡散の原則にとって悪い先例を残すことになる。米国の核の傘を強化することがより良い解決策になる」との見解を示した。（後略）【7月9日　聯合ニュース】

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一方で、トランプ氏自身は韓国の核武装を認める可能性があるとの指摘も。

＊＊＊＊米シンクタンク「トランプ氏、大統領再選で韓国の核武装容認の可能性」＊＊＊＊

アメリカのシンクタンクは11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が再選した場合、韓国の核武装を認める可能性があると指摘する報告書を発表しました。

アメリカのブルッキングス研究所は8日に発表した論文で、大統領在職中に2度の米朝首脳会談を行ったトランプ氏が再選された場合、「北朝鮮問題に積極的に乗り出す可能性が高い」と指摘しました。

その際に交渉をまとめようとするトランプ氏が金正恩総書記に対し北朝鮮の非核化を求めない可能性があると分析しています。

一方、これに反発しかねない韓国をなだめるため、韓国には「独自の核武装を認めたり、アメリカの戦術核兵器を朝鮮半島に配置することを検討したりするかもしれない」との見方を示しました。

韓国の核兵器保有をめぐっては6割を超える国民が賛成しているとの調査結果もありますが、報告書は朝鮮半島における安全保障上のリスクを拡大させかねないと警鐘を鳴らしています。【7月10日　TBS NEWS DIG】

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北朝鮮の核武装を容認し、韓国にも････「もしトラ」だか「ほぼトラ」だかの影響は様々なところで出ます。