（空爆があった学校周辺で、負傷した子どもを抱く人＝パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラットで2024年7月14日、ロイター【7月16日 毎日】）
【学校への攻撃激化】
イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激しさを増しています。最近は施設内から軍事作戦を行っているハマスなど「テロリスト」への攻撃として、学校が攻撃対象となっています。
＊＊＊＊UNRWA、学校の7割が被害 イスラエルがハマス攻撃強化示唆＊＊＊＊
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は16日、パレスチナ自治区ガザで運営する学校の7割近くがイスラエル軍の攻撃などで被害を受けたと明らかにした。
軍は今月に入り、「テロリストが活動していた」として学校や周辺施設を相次いで攻撃。避難先として学校に身を寄せる民間人の犠牲が拡大している。
イスラエルのネタニヤフ首相はエルサレムで開かれた政府の式典で、イスラム組織ハマスが拘束する人質を奪還するため「圧力をさらに強める時だ」と強調し、さらなる攻撃強化を示唆した。
UNRWAによると、多くの学校が住民の避難場所となっており、これまでに539人が死亡した。【7月17日 共同】
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＊＊＊＊＊1時間に爆撃3回、ガザで48人死亡 学校また標的に＊＊＊＊＊
イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの民間防衛当局は16日、イスラエルによる爆撃が1時間に3回行われ、48人が死亡、数十人が負傷したと発表した。うち1件は学校が標的となった。（中略）
イスラエル軍は「テロリスト」がヌイセラトの学校から自軍を攻撃していたと主張。またマワシ地区への攻撃についてはハマスの「部隊指揮官」が標的だったと明かした。
ガザ地区では、ここ10日間で少なくとも学校7施設がイスラエルの攻撃を受けた。その多くは国連が運営していたが、昨年10月のガザ侵攻開始以降ほとんどが避難民の収容施設となっている。
マワシ地区では13日にも大規模な空爆があり90人以上が死亡している。この時の攻撃についてイスラエル軍は、イスラム組織ハマスの軍事部門トップ、モハメド・デイフ氏らが標的だったと発表した。
当時、マワシ地区はイスラエル軍によって「安全地帯」に指定されており、避難民数万人がキャンプに身を寄せていた。
ガザ地区の病院事業を統括するムハンマド・ザクト氏はAFPに、イスラエル軍は「安全地帯に指定したマワシ地区で虐殺を実行した。人口密度が高く、小型のミサイルでも多数の死傷者が出ることは明白だった」と話した。 【翻訳編集】
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イスラエル軍は“民間への被害を防ぐ手段を取っていると主張している”【7月17日 産経】とのことですが、避難民の収容施設となっている施設を爆撃すれば、結果はおのずと明らかでしょう。
“ラザリニ事務局長は１５日、ガザのＵＮＲＷＡ本部施設が戦闘の現場になったとし、大半が破壊された建物の写真をＸに投稿した。「国際人道法が無視されていることを示すもう一つの事例だ。いかなる戦争にもルールがある」と非難した”【7月17日 産経】
アメリカも民間人犠牲拡大を問題視してはいます。
“ブリンケン国務長官「民間人犠牲に懸念」...イスラエルがガザに新たな攻撃”【7月16日 Newsweek】
しかし、その一方で･･･
“米政府、イスラエルへの500ポンド爆弾の輸送再開へ＝米高官”【7月11日 ロイター】
大統領選挙対策の観点で、若者らのイスラエル批判には配慮しなといけないが、ユダヤ人団体の政治的影響力を考えると従来からのイスラエル支持を崩す訳にもいかない･･･腰がすわらない対応に終始しています。
相手は多くの人質をとっているテロリストで、住民を「人間の盾」として、その後ろから攻撃を続けている･･･というイスラエル側の言い分も一定に配慮する必要はあるでしょうが、「人間の盾」もろとも委細構わず吹き飛ばしてしまう圧倒的軍事力の行使にはたじろいでしまします。
ハマス側は（その本音がどこにあるかは別として）こうした民間人被害を厭わないイスラエルの攻撃を理由として、停戦交渉離脱を警告しています。
＊＊＊＊ハマス、停戦交渉を離脱と警告 民間人「虐殺」受け＊＊＊＊
イスラム組織ハマスの当局者は14日、パレスチナ自治区ガザ（での戦闘をめぐるイスラエルとの停戦交渉を離脱すると警告した。ハマスの軍事部門トップを標的にした空爆で多数が死亡したり、学校が繰り返し攻撃されたりしていることなどを理由に挙げた。（中略）
ハマス当局者は、カタールを拠点とする最高指導者イスマイル・ハニヤ氏の話として、「イスラエルの真剣さの欠如、継続的な引き延ばしと妨害の方針、非武装の民間人に対する継続的な虐殺」が交渉離脱を決めた理由だと述べた。（後略） 【7月15日 AFP】
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【政治的延命のため交渉を妨害しているとの批判があるネタニヤフ首相】
“イスラエルの真剣さの欠如、継続的な引き延ばしと妨害の方針”･･･イスラエル国内にも、早期の人質解放を優先すべきで、ネタニヤフ首相は政治的延命のため交渉を妨害しているとの批判があります。
戦闘が終息すれば、ネタニヤフ首相はハマスのテロ攻撃を防げなった責任だけでなく、以前からある自らの訴訟を有利に運ぶための司法改悪への批判などで、その政治生命は危うくなります。
また、交渉のためにハマス攻撃の手を緩めることで極右勢力の支持を失うと政権が維持できず、同様の結果となります。
ネタニヤフ首相が政治的に生き残るためにはハマス攻撃を続け、「成果」を誇示するしかない･･･という政治状況です。
＊＊＊＊ネタニヤフ首相、ガザ交渉妨害か＝保身狙い新要求―イスラエル紙報道＊＊＊＊
イスラエル紙エルサレム・ポストは１６日、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に向けたイスラム組織ハマスとの間接交渉に関連し、同国のネタニヤフ首相が政権維持のため、合意に至らないよう妨害していると報じた。
これが事実なら、国内各地で人質解放を求めるデモが続く中、ネタニヤフ氏が保身を優先し人質解放を後回しにしているとの批判が出そうだ。
同紙が関係筋の話として伝えたところでは、ネタニヤフ氏は、ハマスが密輸武器の入手拠点としているガザ・エジプト境界の緩衝地帯を引き続きイスラエルが管理することを要求。また、武装したハマスのメンバーが再びガザ北部に戻らないことも求めているという。
ただ、これら二つの要求はイスラエルの治安とは無関係で、ネタニヤフ氏は連立政権の一角を占める極右政党党首のベングビール国家治安相が「ネタニヤフ降ろし」に動かないことだけを気にしているとされる。
関係筋は同紙に、ハマスが先に、これまで固執していた「恒久停戦」確約の要求を取り下げる譲歩を行ったことで、今週か来週には停戦合意が実現し、多数の人質が帰還していた可能性があったと述べた。極右政党はハマスとの停戦に強く反対している。【7月17日 時事】
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【ネタニヤフ連立政権に極右が入閣して悪化が加速する西岸地区の状況】
極右勢力の影響は、ガザ地区への攻撃だけでなく、西岸地区のイスラエル入植者による暴力激化、国際法違反の入植地拡大にも及んでいます。
＊＊＊＊イスラエル人の入植者が水源奪い、パレスチナ住民の追い出し図る…ヨルダン川西岸で１６集落消滅＊＊＊＊
パレスチナ自治区のヨルダン川西岸で、イスラエル人の入植者が、水源を奪うことでパレスチナ住民の追い出しを図っている。ガザ地区での昨年１０月の戦闘開始後、人権団体のまとめで１６の集落が消滅した。ベンヤミン・ネタニヤフ政権の一翼を占める極右勢力が主張する「西岸の併合」に沿った現状変更の動きだ。（ヨルダン川西岸ラスアイン・アウジャ 福島利之）
ヨルダン川西岸のオアシスの町エリコから北１０キロのラスアイン・アウジャ集落には、西岸有数の水量が湧く泉がある。降水量が少ない砂漠での水は貴重で、家畜のほかバナナやナツメヤシの栽培に使われてきた。生活には不可欠だ。
今月５日、パレスチナ人の家族連れが水浴びをしていると、小銃や大型ナイフを持った入植者の若者数人が大声で騒ぎ、露骨に嫌がらせを始めた。他都市から家族８人で遊びに来たパレスチナ人の教師アリフ・シャワラさん（４３）は「安心して子どもを遊ばせられない」と敷物を畳み、引き揚げた。
アウジャ集落には約１５０家族、４００人ほどのパレスチナ人の遊牧民が住み、子羊やミルクを売って生活する。しかし、数年前から近くの入植地の入植者の襲撃で倉庫を破壊されるなどした。
今年４月、泉近くにテントを建てた非公認の入植地（アウトポスト）がつくられると、襲撃は激化し、住民は泉に行くのも阻まれるようになった。
集落に４０年以上住むムハンマド・ラシャイドさん（５０）は昨年、５００頭の羊を飼っていたが、入植者に盗まれ、今は５０頭程度という。羊に水を与えるのも容易ではない。パレスチナ自治政府に介入する権限のない地域で、治安を担うイスラエル軍や警察に連絡しても対応しないという。ラシャイドさんは「誰も守ってくれない」と嘆く。
入植者による嫌がらせは、集落からの住民追い出しが狙いだ。銃を手に泉に現れた２０歳代の入植者男性は「西岸の全ては神が我々に与えた土地だ」と主張した。
国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、西岸では昨年１０月以降、入植者の暴力は１０５０件発生し、１０７人が死亡した。財産被害は８２８件に上る。人権団体ベツェレムのまとめでは、今年４月までに入植者の襲撃などで１５７家族、１０５６人が家を追われ、１６集落が消滅した。
イスラエル政府は支配地域の拡大に向け、入植者を事実上の先兵として利用している側面がある。
軍や警察が駆けつけても、入植者を保護することが多いとされる。入植者は極右政党の支持母体で、２０２２年に発足したネタニヤフ連立政権に極右が入閣して以来、襲撃は激化したという。入植者が奪った土地やアウトポストは、後に政府が「イスラエルの土地」と宣言し、入植地となるとみられている。
イスラエル人の人権活動家アミル・パンスキさん（６０）は、「入植者は西岸の全てをイスラエルの土地にしようとしている。軍隊も入植者の横暴を見ているだけだ」と指摘する。
◆入植者＝イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領したヨルダン川西岸や東エルサレムで建設された入植地に住む住民。ＮＧＯ「ピース・ナウ」によると、西岸の入植者は人口の約５％にあたる４７万８０００人で、入植地は１４６か所。非公認の入植地はアウトポストと呼ばれ、１９１か所に上る。入植地は占領地への自国民の移住を禁じるジュネーブ条約に反する。【7月16日 読売】
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【過剰な暴力に走るイスラエル人の意識にあるのは被害者的な被包囲意識】
「西岸の全ては神が我々に与えた土地だ」････“神”や聖書を持ち出されては、理解のしようもありません。
理解のしようはありませんが、なぜ過剰なまでの暴力に走るのか･･･その意識を探ると被害者的な被包囲意識が垣間見えます。
＊＊＊＊自分たちは「いつも被害者」という意識...なぜイスラエルは「正当防衛」と称して、過剰な暴力を選ぶのか？＊＊＊＊
＜イスラエルが抱える「被包囲意識」について＞
（中略）ベン・グリオンがトイレット・ペイパーに書いたという建国の宣言文は、「ユダヤ人国家」（下巻152頁）であり、「アラブ人住民が平等かつ完全な市民権をもつ」（下巻153頁）国家でもあり続けると定める。
それは「ユダヤ人の国」という民族主義と、「アラブ人にも平等」にという民主主義の両立を掲げたものだ。だがその実践は容易ではない。
保守化が進む近年のイスラエル政権は、アラビア語を公用語から排除するなど露骨な民族主義に偏重している。イスラエルは、建国の瞬間から根本的な矛盾を抱えて船出した国家なのだ。（中略）
私は現地にいた6年半、専門家を訪ね歩いて同じ質問を繰り返した。 「なぜイスラエルは『正当防衛』と称して過剰な暴力を繰り返すのですか」
最も説得力を感じたのは、紛争心理学の研究で世界的に知られるテル・アヴィヴ大学名誉教授のダニエル・バル・タルの答えだった。
「イスラエルのユダヤ人は、自分たちは敵対的な人々に囲まれている、という被害者的な被包囲意識を持っている。パレスチナはアラブ諸国の大軍の一部であり、小さいとも弱いとも思っていない。自分たちこそがアラブの憎悪の海に浮かぶ孤島だと感じている」
この意識は東欧からロシア、そしてナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と脈々と続いた差別と迫害の歴史の中で、ユダヤの民の「血となり肉となってきたもの」だという。
そして自分たちは「いつも被害者だ」という意識が「正当防衛」としての暴力をエスカレートさせていくというのだ。
被害者意識は個人のアイデンティティに組み込まれ、やがてそれは集団的なアイデンティティを形成する。それが被害者物語となって社会全体を動かして行くのかもしれない。
ハマスによる攻撃が近年、残虐性を増す背景にもこうした被害者物語が生み出す暴力のメカニズムが潜んでいるように思える。（後略）【7月11日 大治朋子氏（毎日新聞編集委員、元エルサレム支局長） Newsweek】
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＊＊＊＊“隠れた報復”進むヨルダン川西岸占領地 聖地で探ったユダヤ人入植者の本音、なぜ土地に固執、過激化するのか？＊＊＊＊
イスラエル軍の掃討作戦が続くガザ地区での悲劇に世界の注目が集まる中、パレスチナ人に対する“隠れた報復”が、ガザから東へ４０キロほど離れたもう一つの占領地、ヨルダン川西岸で進行している。
昨年１０月に起きたイスラム組織ハマスによる越境攻撃以来、入植者による暴力が急増し、４月上旬までに７００件を超えた。犯人が罰せられることはまれで、西岸は無法地帯化しつつある。
ガザを拠点とするハマスは、１２００人ものイスラエル市民らを虐殺した。イスラエル側の衝撃と怒りは想像も同情もできる。しかし入植者はなぜこの土地にかくも固執し、過激化するのか？現地で本音を探った。
▽厳戒の聖地
（中略）占領地への入植は国際法違反だが、ヘブロンを含め西岸には約７０万人のユダヤ人が住んでいる。イスラエルの法律にも違反するのを承知で、勝手に家屋を建ててしまう確信犯も少なくない。
▽歴史的正義
そんなヘブロンの旧市街でインタビューに応じたのが、「ヘブロン入植者協会」の幹部で国際広報担当、イシャイ・フレイジャーだ。年齢は４０代後半で「ヘブロン・ユダヤ人協会」の幹部、広報担当も務める。イスラエル北部ハイファ出身で米国育ちのフレイジャーは、流ちょうな英語でユダヤ側の心情を語った。
彼はまずユダヤ人が抱く「恐怖」を強調した。
「イスラエルは、２０を超えるアラブ国家の４億人超のアラブ人に囲まれ、おびえて生きている。これがわれわれの世界観だ。そして彼らはユダヤ人がイスラエルという国家を持つ権利すら否定、この土地から追い出そうとしている」。
「イスラエルは、２０を超えるアラブ国家の４億人超のアラブ人に囲まれ、おびえて生きている。これがわれわれの世界観だ。そして彼らはユダヤ人がイスラエルという国家を持つ権利すら否定、この土地から追い出そうとしている」。
イスラエルの人口は９００万人程度で、４０倍以上の人口を持つアラブ側にはイスラエルを敵視する勢力が少なくない。さらにホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）という悲劇の歴史や、計４回にわたるアラブ諸国などとの戦争を振り返れば、フレイジャーの言う恐怖心は、決して被害妄想ではない。
一方で、西岸のパレスチナ人（もちろんガザでも）は保健衛生から就業、土地の所有まで人生のあらゆる面で差別されて生きている。人権団体からは「アパルトヘイト（人種隔離）」と批判される状況が続いているのだ。人権団体の調査では、暴力事件急増の裏で立件されるのは、わずか６％だ。
こうした現実を前提に記者が「入植は国際法違反とされている」と指摘すると、フレイジャーは口角を少しばかり上げて鼻で笑った。
「そんな話は、ユダヤ人の立場を悪くするための冗談に過ぎない。ユダヤ人は（ユダヤ人の郷土建設をうたった）バルフォア宣言や国際連盟のパレスチナ委任統治に基づきここにいる」と話す。
さらに遠い歴史も重要だと言う。
「ユダヤ人は古代からこの地に住み、ヘブロンにも３０００年以上前から住んできた。われわれはここに戻って、本来われわれの物（土地）を取り戻しただけなのだ。この地に住むのは歴史的正義なのだ」
今日のパレスチナ問題の元凶である大英帝国の二枚舌、三枚舌外交が絡む近代史を根拠にする部分は傾聴に値する。だが、旧約聖書を持ち出して入植を正当化する理屈には、到底納得できない。
これを認めてしまうと、時計の歴史の針を千年単位で巻き戻し現代の法的な“土地所有”を決めることになる。世界地図を破り捨てるがごとき、乱暴な理屈だ。
▽垣間見た本音
こうした歴史観に支えられた入植者の行動で目立つのが、パレスチナ人の生活の糧を標的にしていることだ。例えば農家のオリーブ畑や家畜、かんがい施設。これらを失えば生活はたちまち立ち行かなくなる。なぜそこまでするのか？
ガザでは昨年１０月の戦闘開始から半年ほどで建築物の約５０％が被害を受けている。ネタニヤフ政権は、ハマス壊滅や人質の全員解放を戦闘の目的とするが、それが達成された後、２００万人を超える人々の生活をどう再建するつもりなのか―という問いには、一切答えていない。
フレイジャーら極右の人々に耳を傾けるうちに“本音”が見えた気がした。そもそも再建する（させる）つもりが、ないのではないだろうか。
「ハマスを支持する住民たちはハマスと同じだ。ガザから追放し、隣国エジプトが受け入れればいい」。フレイジャーは自信に満ちた声で言い放った。「もっと激しくやっていい。水も食料もガザにやる必要はない。連中を飢え死にさせていい」
パレスチナの生存権の否定と言ってもいい。イスラエルの極右閣僚アミハイ・エリヤフ（エルサレム問題・遺産相）は、ガザでの核兵器使用すら「選択肢だ」と発言する。
いわゆる国際社会は、米国のバイデン政権を筆頭に、相変わらずイスラエルとパレスチナの「２国家共存」が和平の道だと唱える。しかし現場にあるのは、そうした理想論がうつろに響くほどの相互の憎悪と不信だ。
共存について、別のヘブロン入植者は「平和を守るならパレスチナ人と共存できる。しかしむこう側は、学校やモスクでユダヤ人を殺せと教えている」と疑心暗鬼を募らせていた。
フレイジャーも「もちろん平和を好み、法律を守るアラブ人とは共存できる。だが、できないのであればどこか他所へ行くべきだ」と語った。
共通するのは、イスラエル政府が押しつける差別的な監視社会を受け入れるのならば、という条件付きだ。それはハマスのテロを生み出した抑圧的な平穏を前提とした、偽りの共存に過ぎない。【7月11日 47NEWS】
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被害者的な被包囲意識、敵に囲まれているという意識･･･ウクライナに侵攻したプーチン大統領・ロシア人の意識に共通するものです。
