（10月8日 ミラノで開催されたＥＵの雇用に関する緊急会合 イタリア・レンツィ首相とドイツ・メルケル首相 “flickr”より By Palazzo Chigi https://www.flickr.com/photos/palazzochigi/15479476625/in/photolist-pzSn72-pimitt-pzsfdr-phdzjQ-pzsf9i-piepTQ-pijFyg-pikTLE-pikRrQ-pikyyd-pzysKP-pikSjG-pikRGE-pxN89o-pimiRn-pikzko-pzQwKe-pikyjW-pvvCtF-phdTwR-pe1KWW-pwHpaN-pvejH8-pwHpFh-phcgDT-pyH99x-pvejwM-pe1KXC-pvtSEs-pytDTB-pvvCqe-pytDiP-pheUmg-pe1qaa-pyxXCM-peAhh6-pzpHD9-pjXCwy-pBbbuV-pBszWo-phPmw4-phNhhB-pwowp1-pd1mi8-pd2pon-pd2ppK-pd1Hxy-pBupA2-pd2piT-pk1a3i)
【「欧州の戦略は納得できない。５年で７８０万の雇用が失われた。何か間違っている」】
日本同様に景気回復が進まない欧州にあって、緊縮財政・財政健全化の維持を主張するドイツと、成長と雇用創出には財政支出もやむを得ないと主張する高い失業率に悩む南欧との「南北対立」が以前として続いています。
＊＊＊＊仏伊と独、解けぬ対立 雇用対策への財政出動 ＥＵ会合＊＊＊＊
欧州連合（ＥＵ）の主要国が８日、イタリア北部ミラノで雇用に関する緊急会合を開いた。
高い失業率に悩むイタリアのレンツィ首相が旗振り役で、フランスとともに財政出動による景気・雇用対策を訴えた。だが、緊縮財政の維持を主張するドイツとの溝は深く、結論が出ずに閉会した。
「欧州の戦略は納得できない。５年で７８０万の雇用が失われた。何か間違っている」。独仏伊の３首脳が並んだ会合後の共同会見。多弁が売りのレンツィ氏がまくしたてた。イタリアは今年８月、若年層の失業率が４４・２％と過去最悪となった。雇用対策は待ったなしだ。
ＥＵ全体の経済は２００９年からのユーロ危機を何とか乗り切ったものの、停滞が続く。若年層の失業率は２０％を超え、特にスペインやギリシャなどの南欧では２人に１人が職がない。
国際通貨基金が７日発表した世界経済見通しでは、低インフレが続くユーロ圏の経済成長率を０・８％と７月時点の予想から０・３％幅引き下げ、「需要がさらに弱まり、デフレに陥るリスクがある」と警告した。
レンツィ氏は「財政赤字の対ＧＤＰ比率を３％以内に抑える」というＥＵの目標も批判した。ＥＵは金融市場の信認を保つため、各国に財政赤字を抑えるよう求めてきた。
野放しの財政出動による財政破綻（はたん）を恐れるドイツはこれにこだわる。メルケル首相が「フランスもイタリアも責任を果たすだろう」と目標達成を促すと、フランスのオランド大統領は「国内向けに財政出動できる国がある。ドイツだ」と反対に財政行動を求めた。
ユーロ危機では、信用回復に緊縮財政が必要と訴えるドイツなど「北」と、成長と雇用創出には財政支出もやむを得ないと主張するイタリアやスペインなど「南」が対立した。その後も長引く景気低迷で「南」にフランスが加わり、「南北対立」は深刻だ。
■２首脳、国内向け成果なし
イタリアは今年下半期のＥＵ議長国。今年２月、同国史上最年少の首相に就任したレンツィ氏は「若き改革者」のイメージから、最新の支持率は依然、５１％と高い。だが就任から半年あまりたち、「口先ばかり」との批判も出ている。
伊政府は９月末、１４年の経済成長率をマイナス０・３％と下方修正。レンツィ氏は今回の会合で自らを「ＥＵを景気回復に向けて動かすリーダー」とアピールしたかったが、成果は上げられなかった。
オランド氏も、ＥＵ外交を国内の景気回復につなげたい。フランスの失業率も１０％超と高止まりし、「ＧＤＰ比３％」への財政赤字の圧縮目標の達成を２年間先送りすると表明したばかりだ。
経済成長率も４～６月まで２四半期続けてゼロ成長に。支持率が一時１３％まで下がり、前パートナーの女性の暴露本出版も打撃を与えている。【10月10日 朝日】
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失業率が低く、南欧よりは成長率もましで、財政も健全なドイツが欧州各国の範となるべきモデルかということに関しては異論もあります。
ドイツモデルは賃金や新たな分野への投資を犠牲した低コスト政策に過ぎないとの批判です。
＊＊＊＊ドイツ経済「最強神話」の嘘＊＊＊＊
ヨーロッパの勝ち組に見えるドイツだが実は時代に乗り遅れてお荷物になろうとしている
過去60年間、ドイツの歴代政権はより「欧州的な」ドイツを目指してきた。だがアンゲラ・メルケル首相率いる現政権は今、ヨーロッパ経済を「ドイツ式」につくり替えようとしている。
政治的に賢明でなく経済的には危険な考えだ。ドイツ経済はヨーロッパの勝ち組どころか完全な機能不全に陥っているからだ。
確かにドイツには世界的な大企業があり、失業率は低く、信用格付けも高い。だが賃金は上がらず、銀行は損失を抱え、投資は不ト分。少子高齢化を補うべき生産性の仲びも冴えない。
賃金を抑えて製品を安く輸出するモデルは、安売り競争という「近隣窮乏化」を引き起こす。
ドイツ経済は14年度第２四半期にＧＤＰ成長率が前期比でマイナスに転じ、08年の世界金融危機以降の成長率は3.6％にすぎない。これはフランスとイギリスを少し上回るが、スウェーデンやアメリカの半分以下だ。
00年以降の年平均成長率は1.1％で、ユーロ圏18力国中13位と低い。
99年のユーロ導入時、「欧州の病人」と祁楡されていたドイツは、経済の活力を上げるのではなくコスト削減で競争力を回復した。00年にＧＤＰの22.3％たった投資は、13年には17％に落ちた。高速道路や橋などのインフラは老朽化している。
ドイツは今、時代に適応できず苦しんでいる。世界銀行の「ビジネス環境の現状」ランキングによれば、起業のしやすさでは世界で111番目。人手企業は保守的で、サービス業は時代遅れ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によればドイツ政府は他のどの先進国よりも成長政策に乏しい。
停滞のツケを負わされているのは労働者だ。過去15年間に生産性は17.8％向上したが、実質賃金は99年よりも低い。
賃金の抑制は長期的な経済見通しに悪影響を与える。労働者は働く意欲を失い、企業は低コストに甘んじてより利益率の高い分野への投資を怠るからだ。
賃金を抑えると製造コストが安くなるので輸出が好調になる。普通ならその結果通貨高になるが、ドイツマルク時代と比べれば弱いユーロのおかげで、ドイツ経済は「通貨安」の恩恵を受け続けた。
さらに、南欧諸国がユーロに加盟し、最近まで身の丈以上の購買力を持っていたことや、中国向けの輸出が増えたこともあってドイツの輸出は順調だった。
だが南欧諸国が債務危機に陥り、中国の経済が減速した今、ドイツの輸出も減速し始めた。世界の輸出にドイツの輸出が占める割合は07年には9.1％だったが、13年は８％に落ちた。（後略）【10月7日号 Newsweek日本版】
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ドイツの輸出を支えていた南欧・中国の需要の翳りに加え、ウクライナ問題でのロシアとの制裁合戦による需要減退も懸念される要因です。
【不況下のイタリア 抗議デモ、“金鉱”、捨て犬】
一方の南欧の失業問題は深刻です。イタリアでは若年層の失業率が44.2％と、社会的に耐えられる水準を超えています。
＊＊＊＊ＥＣＢ理事会会場付近でデモ＝警官隊と衝突―イタリア南部＊＊＊＊
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会が開かれているイタリア南部ナポリで２日、景気低迷による失業や雇用問題に不満を持つ学生ら約４０００人が、理事会会場付近でデモを行った。
イタリア当局は約２０００人の警官隊を動員し警戒したが、一部参加者と衝突。催涙ガス発射や放水で対応した。
ＡＮＳＡ通信などによると、デモ参加者は「われわれをＥＣＢから自由にしろ」なとど書かれたプラカードを掲げ、会場付近を行進。政府の歳出カット、失業などは欧州連合（ＥＵ）の方針が原因だと主張した。
フードで顔を隠したり、ヘルメットをかぶったりした一部参加者は手をつないで「鎖」をつくったが、警官隊が放水し沈静化を図った。大規模デモで市内の商店は営業を見合わせた。【10月2日 時事】
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景気が悪く、失業率も高い状況で、人々の暮らしはどうなっているのか・・・とも思われますが、ベネチア・フィレンツェ以来のこれまでの歴史で蓄積されてきた富が相当にあるようです。
＊＊＊＊イタリアにも隠れた“金鉱”続々＊＊＊＊
昔のヨーロッパのように戦乱続きだと、平時でも価格が安定し、いざというときに持って逃げられる「金」が財産として最適であった。この習慣は、現在の各国の外貨準備にも反映されているような気がする。
世界一の金保有国の米国は、外貨準備のうち金が占める割合は７５・１％の８１３３トンと別格だが、２位のドイツは７１・９％の３３９５トン、３位のイタリアは７１・３％の２４５１トンで４位のフランスとほぼ同じ。
これに対し、世界１位と２位の外貨準備高を誇る中国と日本はドルが大部分で、金保有量は１・６％の１０５４トンに３・１％の７６５トンと少ない。以上は各国の中央銀行が保有する金の量だが、個人が持つ金の量は計り知れない。
イタリアでは不況が始まった２００８年以来、町の各所に「金買います」の看板が目立ち、個人が生活のため金を売り払っている。その量は０８年が約４１トンだったのが年々増加し、１３年には２００トンに達したという。
これらの金は延べ棒にしてヨーロッパ諸国に輸出されているが、１３年には総額８０億ユーロ（約１兆１２００億円）に及んだ。
昔から、ヨーロッパの古い国の富の蓄積は大きいといわれてきたが、今回、図らずも、イタリアの国の中に“金鉱”がいくつもあるのが発見されたわけだ。【9月21日 産経】
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そう言いつつも、これまでの生活様式を変える必要にも迫られており、例年のバカンスも縮小気味のようです。
＊＊＊＊行楽行くのに飼い犬捨てるイタリア人…今年は減少した理由とは＊＊＊＊
イタリア人は、大不況といわれているにもかかわらず、夏休みに海や山に行くことは欠かせない義務とでも思っているようだ。（中略）
ただし不況の影響で家で夏休みを過ごす人も多いらしく、思わぬところで良い影響も出た。
毎年、行楽に行くのに飼い犬が邪魔になり高速道路のパーキングエリアなどに飼い主が犬を捨てていくという事態が起きているのだが、今年の８月１５日の祝日は、捨て犬の数が４２匹と昨年の８６匹から大きく減った。動物愛護の精神が向上したためとは考え難い。
このほか、犬にとっての朗報は、レストランで残した料理を、飼い犬のための持ち帰り袋に入れることを拒否した店主が客と争っていた裁判で、先月、最高裁判所で敗訴したことだ。
これで愛犬家は堂々と、大きなフィレンツェ式ビーフステーキの残った骨と脂身を、持ち帰ることができることになった。【8月31日 産経】
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【レンツィ首相が提唱する「イタリア大改革」】
どこの国でも公務員は民間に比べて恵まれているようですが、イタリアも同様でしょう。
そんななかでも、裁判官・検事の待遇は格別なようで、レンツィ首相は司法改革に乗り出しています。
＊＊＊＊ＥＵ諸国で最も裁判に時間がかかるイタリア 司法改革なるか＊＊＊＊
イタリアは、これまで欧州連合（ＥＵ）諸国の中で最も裁判に時間がかかる国の一つとされてきた。
実際、結審までに要する年数は民事で最低３年、刑事で平均４年で、この遅さが解消されれば、国内総生産は４・６％上昇し、金額にして９６０億ユーロ（約１３兆円）の国益になるといわれてきた。
先ごろ、無駄な経費削減策の一つとして、上院（日本の参議院に相当）の事実上の解体・再編案を議会で通過させるのに成功したレンツィ首相は、今度は司法改革に乗り出した。
まず、裁判の迅速化を図る手段として、裁判官と検事の年次休暇をこれまでの４６日から３０日に削減し、裁判所の夏休み休廷期間も８月１日～９月１５日から８月６日～３１日に短縮する案を出している。
また、検事および裁判官に与えられてきた特別待遇の削減や、最高裁では８０歳近くまで認められている定年の引き下げ、誤審による被害者への損害賠償の裁判官の一部負担、これまで検事のほぼ要求通りに認められてきた電話盗聴への制限など、裁判官と検事に“痛み”を求める改革案も出している。
今後、司法関係者の大反撃も予想されるが、司法改革はレンツィ首相が提唱する「イタリア大改革」の要だけに避けては通れない。【10月12日 産経】
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司法関係者の恨みを買って、思わぬところで足をすくわれることがなければいいですが。
国民に痛みを求める以上は、まずは政府・議会関係者から・・・というところですが、そのあたりになるとレンツィ首相のふるう大ナタも鈍るようです。
＊＊＊＊財政削減しても報酬世界一、イタリア議員の厚顔＊＊＊＊
秘書や補佐官、理容師から技術者に至るまで、イタリアの議会スタッフの給与が大幅に削られることになった。ユーロ圏第３位の経済を再生させるため、マッテォ・レンツィ首相が打ち出した財政再建策の一環だ。
総勢２３００人強の議会スタッフの給与カットは先日、上下両院で承認された。今後４年間に渡って約１億２３００万ドルの人件費が削減されることになる。
大幅カットと派手にぶち上げた割に削減額は微々たるものだ。ＥＵが定める財政赤字の上限はＧＤＰ比３％。この基準をクリアするには、レンツィ政権は来年度予算を約２５０億ドル削減しなければならない。
レンツィは冬眠状態の経済を活性化するため、減税、公共事業の拡大、失業保険の拡充を３本柱とする景気刺激策を掲げており、その財源も確保しなければならない。
しかも、イタリアは２兆５０００億ドル以上の公的債務を抱え、利払いに追われている。政府の債務残高は今年、ＧＤＰ比１３７・７％に上る見込みで、イタリアはユーロ圏ではギリシャに次ぐ借金大国だ。
議会スタッフの給与カットは、納税者の不満を逸らすためのお粗末なＰＲの色合いが濃い。それでも議会は今回の決定を画期的な偉業と自画自賛している。
「上下両院が手を携えて前例のない決定をした」と、ラウラ・ボルドリーニ下院議長は審議終了後に語った。「私たちがいま経験している重大な（経済）危機に照らして、（議会スタッフの）給与水準を国全体の水準に合わせるための決定だ」
ところが当の議員たちの報酬はどうか。イタリア議員の報酬は国内の平均賃金の約５倍に当たり、ヨーロッパで最も高い。議会スタッフの給与も他の国々と比べれば格段に高く、削減が実施されても、事情はあまり変わらない。
たとえば、長年議会で働いてきた理容師の給与は、年間で４万７０００ドル削られて、最高12万５０００ドルになる。ロンドン理容学校によれば、ロンドンの最高クラスの理容師の稼ぎですら年間約８万ドルだ。
「８割方の議員は髪がないのに」、議会の理容師に高い給与を払う意味があるのか、と怒る市民のツイートもあった。
議会補佐官の給与は最高で年間45万４０００ドルから、レンツィが公務員給与の上限とした30万４０００ドルに引き下げられる。それでもオバマ米大統領の補佐官の報酬17万２２００ドルよりはるかに高い。
下院の副首席補佐官の給与は現行の年間60万ドルから45万６０００ドル前後になる。秘書の給与は20万ドル近くから14万６０００ドル程度に下げられるが、それでもオーストラリア企業の重役秘書の給与の倍以上だ。
これでは、イタリア経済が崩壊寸前になるのも無理はない。今年イタリアはまたもや景気後退に突入（08年以降３度目だ）。すでに15年近く停滞が続き、デフレ不安も広がっている。イタリアの経済危機はユーロ圏の将来にとって最大級の不安材料になっている。
「経済がいきなり好転し、その状況が続くのでなければ、デフォルト（債務不履行）に陥るのは時間の問題だ。そうなれば、ユーロ圏におけるイタリアの将来ばかりか、ユーロそのものの将来が危うくなる」と、ヨーロッパ経済に詳しいウォルフガング・ミュンヒハウはフィナンシャル・タイムズ紙上で警告している。
今回の給与カットで開いた口が塞がらないのは、４年間かけて削減するという条件だろう。まさに「ローマが燃えているのにバイオリンを弾く」の諺を地で行く危機感のなさだ。
これでとりあえず議員スタッフの生活は18年までは安泰ということになる。ただし、国が破産しなければの話だが......。【10月9日 Newsweek】
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今回の議会スタッフ給与削減のなかに議員報酬の削減がはいっているのか・・・上記記事では判然としませんが、いくらなんでも議員報酬に手をつけず、議会スタッフ給与だけ削減ということもないでしょう。
記事にもあるように、イタリア議員の報酬は欧州の中でも非常に高いものになっており、かねてより批判があるところです。
＊＊＊＊「議員天国」イタリアのあきれた実態＊＊＊＊
国民には緊縮を説きながら公費で甘い汁。大ナタを振るうならまず議員報酬から
・・・・政府の諮問委員会が先週までにまとめた報告書によると、イタリアの平均的な議員の月収は諸手当を含めて約１万６０００ユーロ（約１６０万円）と、一部の国民の年収さえも上回る。
ヨーロッパで２番目に高いフランスより約２５００ユーロ、ドイツと比べると３４００ユーロも高い。スペイン（４６５０ユーロ）の４倍近く、イギリス（６５６２ユーロ）と比べてもかなり高い。
イタリアでは議員の副業も法的に認められており、副業収入は議員だからという理由でたいてい非課税だ。
一方の国民は、居住用不動産に対する課税の復活からガソリン価格の高騰まで、さまざまな打撃を受け、一層の人員削減と迫り来る労働市場の自由化に怯えている。
イタリアの肥大化した公共部門の改革は、自らの給与返上を表明したモンティの双肩に懸かっている。イタリアが長いこと低迷し借金漬けになっている一因が公共部門にあるのは明らかだ。まずは当然、議員報酬にメスを入れるべきだろう。
報告書によると、イタリアの議員は国内の交通費も無料なのに、領収書なしで１３００ユーロまで交通費の払い戻しが可能。
首都ローマに家があっても住宅手当が出る（非課税）。秘書などを独自に雇わなくても人件費が給与に上乗せされる。議員食堂ではＴボーン・ステーキやメカジキのグリルが１皿たった数ユーロで味わえ、髪や爪の手入れも格安。性同一性障害の議員専用の化粧室まである。
議員の家族には公務でなくても警察の護衛が付く。一般市民は何年も働いてわずかな年金しかもらえないのに、議員は１期務めるだけで国の年金が全額支給される。
ローマの高級ブティックの多くや携帯電話会社でも議員割引が受けられる。そのほか、しゃれたビーチが無料で使え、映画やオペラのタダ券が手に入るなど特権は数え上げたらきりがない。（後略）【2012年2月10日 Newsweek】
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このような「議員天国」の改革が、どの程度なされたのでしょうか？
多少の手直しはあったにしても、“削減が実施されても、事情はあまり変わらない”程度のものでしょう。
議員自身による自浄がなかなか期待できなというのは、別にイタリアに限った話ではありません。
