豊田市でも感染者が発表され、不安も広がりマスク、消毒液はどこも売り切れです。これまでの国(特に安倍首相)と自治体の対応、市民の実情から対応を振り返ると、①クルーズ船の初動対応が失敗した、②首相が科学的根拠も示さず「支持率回復の独断」で、文科省、自治体・教育委員会を無視し、一斉休校を「要請」(指示)し父兄は混乱した。③記者発表は一方的で情報公開(今までも森友など文書非公開、改竄がある)と説明不足、ウイルス特措法の強行決定、④PCRの検査体制が不十分で、政府は病院、保健所の削減をしてきた、という経過が指摘できます。
これらを踏まえ対策として、①学校の再開、休校の基準を明らかにする。例として、学校で1人出たらクラス閉鎖、2人以上なら学校閉鎖など。自治体、教育委員会が判断。②マスク、消毒液などの確保、PCRの検査体制の拡充、医療器具、隔離病室などの準備、③聖火リレーは中止する、(オリンピックは延期の流れ)④イベントの中止、臨時休業、自宅待機など補償は個人・家計を基本に行う。消費税を5%に期間限定で下げるなどの景気対策が求められます。