県営美和団地

このアパートは第１種低層住居専用地域で高さ制限が10ｍです。しかし、この県営住宅地は高度地区２０ｍがかけられています。従前の戸数が確保されたためか、残りの低層の県営住宅は民間に用地が売られ、分譲住宅が現在建設中です。
　PS
　警視庁などの合同捜査本部は、総研の立件見送りを７日決めました。最も黒幕と思われる内河社長を見逃しては、問題解決になりません。国交省の民間検査確認機関の認可責任や、口利きの議員、政治献金など肝心な点がうやむやにされそうです。これでいいのか日本、これも小泉構造改革の失敗でしょう。