新聞の片隅に載ったニュースから（162） 大西五郎

トヨタＧ下請けの売上高 ７割はリーマン前届かず(14.8.13 中日新聞）

トヨタ自動車グループの下請け企業の七割は、業績が二〇〇八年のリーマン・ショック前の水準まで回復していない―。こんな調査結果を帝国データバンクがまとめた。トヨタ自動車は一四年三月期の営業利益が六年ぶりに過去最高を更新したが、その好調が下請けまで行き渡っていない実態が明らかになった。
調査結果によると、トヨタ自動車やデンソー、アイシン精機などグループ十六社と直接、間接的に取引のある下請け企業は全国で計二万九千三百十五社、従業員数は約百三十五万人。
都道府県別では、愛知県が五千九百七十六社（20・4％）と最多で、東京都が五千四百八十一社（18・7％）、大阪府が三千八百十九社（13・0％）と続いている。
各社の一三年度の売上高を見ると、一二年度比で四割が増収になった一方、減収も四割を占めた。一三年度の売上高が〇七年度を下回る企業は一次下請け先で68・1％、二次下請け先は71・0％に上り、下請け企業の多くが依然としてリーマン・ショック前の水準を下回っている。
帝国データバンクの担当者は「トヨタがリーマン・ショック後に生産拠点を海外に移し、国内の仕事が減った影響が大きい」と分析。売り上げ規模で一億円未満の企業の八割が〇七年度に比べて減収となり、「下請け企業の中でも、大手と中小の企業格差が広がりつつある」と話す。今後、部品などの共用化が進めば、二次以下の下請け企業の選別や淘汰につながる可能性があると見ている。
帝国データバンクによるトヨタグループの下請け企業の実態調査は今回が始めて。自社の企業データベースに基づき、売上高などを集計した。

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「トヨタ自動車は一四年三月期の営業利益が六年ぶりに過去最高を更新した」とありますが、2014年３月期の経常利益は１兆8385億円で、リーマン・ショック前の2007年度の１兆5806億円を上回っています。内部留保も大幅に増やしました。
安倍政権はアベノミクスの三つの矢で日本経済を成長させる。第一の矢「大胆な金融政策」、第二の矢「機動的な財政支出」に続いて第三の矢「成長戦略」を決めました。第三の矢では企業の収益性向上に重きが置かれ、安倍首相は現在35・64％となっている企業の法人税率を数年で20％台まで引き下げる方針です。これを受けて政府税制調査会は法人税率を引き下げる方向です。
しかしそのための財源をどうするかが問題になりますが、税制調査会は現在資本金１億円以上の企業に課している外形標準課税の中小企業への適用や法人住民税の中小企業負担増を含む課税強化策を盛り込む方向です。黒字経営の大企業を優遇する一方で、業績回復が遅れている中小企業の負担を重くすることになるため、中小企業の反発が強まるのは必至です。
安倍首相は大企業が業績を伸ばせば中小企業にもその“しずく”がしたたり落ちるというトリックル・ダウン理論を掲げていますが、“しずく”はしたたり落ちそうにもありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎