福山リサイクル発電株式会社 県が束ねて

７月１５日（木）午前
ダイオキシンで２４時間償却焼却や一定規模以上の炉を国が求めてきた。
広島県には小さな炉を持つ自治体が多かった。
そこで福山市を中心に県が音頭をとって１４市町村が参加し、燃えるごみをＲＤＦ化し、福山市に集めてごみ発電をすることにした。
それで作られたのが「福山リサイクル発電株式会社」である。
県、参画市町村、広島県環境保全公社、ＪＥＦエンジニアリングの出資で１６億円、ＲＤＦ燃焼、発電、灰溶融までを行う。平成１５年３月竣工、できた電気は電力会社、と隣の施設に売電している。ＮＥＤＯから４１億円補助、、金融機関から５０億円融資を受けた。収益は各市町からＲＤＦを引き受ける値段と売電できた費用から処理経費をを引いたもの。処理経費の大部分は運転、保守費用。ＪＦＥ関連会社に委託し、１５年契約を結んでいる。今契約５年目である。契約によって、たとえば助燃材を予想以上に使った場合、その増えた負担分はＪＦＥが負担する契約。逆に効率的に処理したらＪＦＥの利益にカウントする。さて、そういうわけで会社が負担する処理経費はほとんど一定なので収益を上げるためには受け入れ量を確保するか、各市町からの受け入れ単価を操作するしかない。今は、原油の高騰もあってそれなりの値段で売電されて、１９年度からは１億円くらい収益を上げている。心配材料は年間９６０００ｔを受け入れ予定していたら、７６０００ｔしか集まらない。助燃材のコークスも高騰中。処理費の単価がかかっている。しかし、電力法の改正で、さまざまなところに売電し、今までより２割高い価格で１９年度から売電できている。処理能力は日量３１４ｔ。そこから２０万世帯分の電力を生み出している。さて、ＲＤＦはひところ流行ったが、事故が起きたりして、所沢市もやめてしまった。所沢の場合、燃やしてくれるところが見つからず、引き受けを委託した会社の保管場所に野ざらしになって溜まってしまっていた、ことからやめたのだった。広島県のこの試みは残り１０年間続行する。ＲＤＦを作るためにエネルギーと投資分が、普通に焼却して売電するより余分にかかるものと思われる。 そのあと、隣のＲＤＦ製造施設（福山市）を視察した。３００ｔ受け入れて、１８０ｔＲＤＦを作っている。こちらは、１６時間運転、土日休み。福山市は人口４０万人の大きな市なので燃えるごみすべてをＲＤＦ化はできない。全体の６５％をＲＤＦ化、残りは別の焼却施設で焼却している。年間１８億円（ＲＤＦ化するのに１２億円、引き取ってもらうのに約６億円）経費がかかるが、初めから焼却してしまえば経費は半分ですむらしい。なお、関係市町の分別方法は同じに統一されているという。感想）」ダイオキシンで揺れた所沢市はプラスチックは埋め立てだ。しかし、当麻市長になって、燃やす方針に転換したようだ。埋め立て費用が余分にかかるからだ。そして、売電も狙うのだろう。一方、広島県の場合は、（福山の場合は）ＲＤＦ化してからプラもろとも燃やしている。ＲＤＦ化の部分が余計である。経費とごみに対する考え方、がそれぞれの市民の方針を今後決定するのだろう。