ガッツ藤本(藤本正人)のきょうのつぶやき

活動日記ほど堅くなく、日々の思いをつぶやきます

所沢市 育児休業 に関する制度改正について

2015-06-25 12:05:55 | 市役所でのこと

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さて、育児休業の関係で、テレビにも誤った情報が流され(市として文書で抗議しました)、

またその映像が、今も頻繁に使われて、混乱を招いているようでありますので、

ぜひ、今回の制度改正についてご覧ください

保育園の保護者の皆さまには、既に情報をお伝えしてあるようなのですが、

一般市民の皆さまには、(今までも、ホームページに載っていたのですが)何回もクリックしなければならず、そこへたどり着かない、など

情報がよく伝わってはいませんでした。

言葉も比較的、わかりやすくまとまっていると思いますので、ご覧下さい。

http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kosodatekyouiku/hoikuen/hoiku20150625103451689.html

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クールジャパン フォレスト構想 KADOKAWAと所沢市 浄化センター跡地の活用

2015-06-17 17:20:29 | 行事を見たり聴いたり活動

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『COOL JAPAN FOREST構想』

それについて雰囲気を知っていただくには、構想発表会をご覧いただくのが良いのかもしれません。

you tube をぜひご覧ください。

50分かかりますが、錚々(そうそう)たる人々が 所沢について、構想について、語っています。


https://www.youtube.com/watch?v=ykaPKFwzasw#t=33




概要については、いちどfbに書きましたが、もう一度…。

6月4日、パレスホテル東京にて、所沢市と(株)KADOKAWAによる共同記者会見を行いました。

市有地を約34億円で売却できただけでなく、KADOKAWAはそこに最先端技術を駆使した1000人規模の工場・物流施設を建設。
さらにCOOL JAPANの拠点として、文化コンプレックス(複合施設)を作ることになった。
KADOKAWA保有の価値ある美術品などを置く美術館・図書館・博物館のみならず、カフェや託児所も併設され、
誰もが憩えるオープンなスペースになる。

名付けてCOOL JAPAN FOREST構想。

KADOKAWA会長曰く
「来日外国人が一度は行ってみたいと訪れるCOOLJAPAの総本山にしたい」 
ジェネラルプロデューサーに角川歴彦氏(KADOKAWA会長)と所沢市長が、

アドバイザリーボードとして、博物館長=荒俣宏氏(作家)、図書館長=松岡正剛氏(編集工学研究所長)、美術館長=南條史生氏(森美術館館長)、隈研吾氏(一級建築士)山本マーク豪氏(コンティニューム社長)中川雅寛氏(乃村工藝社 取締役)
川上量生氏(KADOKAWA・DWANGO会長)、後藤高志氏(西武ホールディングス社長)増田宗昭氏(カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長=TSUTAYAなど経営)
が参加して、その知性と技術の粋を集めて「文化の持つ力で街づくりに挑み」ます。

街づくりにはKADOKAWA100%出資で株式会社ところざわサクラタウン を設立。社長はKADOKAWA社長松原眞樹氏が就任。
市民を含め広く出資も求めていくほか、構想具体化の段階では市民と協働して魅力ある地域の在り方を検討する機会も持つ予定。

なお、書き忘れましたが、工場には、障害者を雇用する特例子会社も入ります。
それが浄化センター跡地売却に当たり、所沢市が提示した最初の条件でしたから。

 
   角川歴彦(つぐひこ)(株)KADOKAWA会長と所沢市長が ゼネラルプロデューサーとしてあいさつ

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埼玉エコタウンプロジェクトと協定締結 ー6年越しの恋 環境編ー

2015-06-13 17:16:14 | 行事を見たり聴いたり活動

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県と協定を結んだ。

「埼玉エコタウンプロジェクト推進のための協定」 である。

県は24年度から東松山市と本庄市との間で、創エネ・省エネの推進をしてきた。
今回、それを発展させる形で
「展開エコタウン」 と名付け、
推進モデルとして所沢市と草加市が選ばれた、というわけだ。

所沢市では『松が丘地区』を重点地区に推挙して、一気にエコタウン化
して参ります。

既に本市は自ら自然との共生を模索し、生き方を問うていく『マチごとエコタウン所沢構想』(平成26年度~)を作って、
1.エネルギーの自立
2.自然の保全・みどりの育成
3.もったいないの心の普及と実践の推進
の3つの柱で、
市の施策を再構成し、様々な事業を展開してきた。

ここで県の支援を受け、
1.エネルギーの自立の点から 今回は『松が丘』に白羽の矢を当て


マチごとエコタウン化を進めていく。

そして、松が丘を皮切りに、今後ぜひ、他の地区にもそれを広めてまいりたい!!

これからも所沢市はがんばります!!

環境を良くするには市民一人一人が意識を変え、実践することから始まります。

乞う、ご期待!!     いざ、ともに実践!!


(協定締結に当たり署名し、懇談する 手前左から (埼玉県)半田環境部長 上田知事 奥左から(首長) 私 田中草加市長)


                         (やたら楽しそうなので一枚)

でなぜうれしいかというと 自分が県議時代から議会で主張していたことが県の協力を得て、一歩も二歩も進んだからです。
平成20年12月議会「県と市町村がタッグを組んで、町ごと一気にエコタウン化してはいかがか!?」と発言したことがありました。その時はあまり色よい返事をしなかった知事でしたが、それから、3年後、知事は自身3期目の選挙の公約に「エコタウンプロジェクト」を掲げ、そして、27年度、所沢市が手を挙げて採用された、から、なんです。
6年たってかなった事業だったんです。

参考)平成20年12月県議会 私の一般質問から(お時間あれば、ご覧ください)

 次に、景気対策について、「緑の内需」による景気浮揚を求め、伺います。
 経済危機にあえぐアメリカでは、今後十年間、太陽光や風力発電、そして再生可能エネルギーの拡大などの分野に一千五百億ドルの投資をするとオバマ次期大統領が発表したそうです。グリーン・ニューディール、緑による景気浮揚策であります。
 どっこい、埼玉には上田知事がいる。知事は、オバマ氏に先んずること二年、緑、川など自然環境のために使う特定財源を新たにつくり、既に実践されています。百か所の河川を目に見えてきれいにするための埼玉の川・愛県債と、地球温暖化の防止も設置目的に掲げる彩の国みどりの基金であります。
 そこで、伺います。
 内需拡大の意味から、元祖埼玉県版「緑の内需」の前倒しをしてはいかがでしょうか。例えば、彩の国みどりの基金が充当される太陽光発電補助は、対象が県の施設や学校などに限られています。これを一般住宅に拡大してはいかがでしょうか。ドイツでは、太陽光発電に力を入れて二十六万人もの新たな雇用を生み出したそうです。また、河川、川のことです。河川関係の公共事業を前倒ししたり、増額したりなどどうでしょうか。財政厳しく、公共事業は基本的にマイナス二〇パーセントシーリングだとは聞きました。が、県民は、愛県債に投資してまで埼玉の川を良くしたいのです。緊急対策としても、県民の合意はあるものと思われます。以上、見解を上田知事に伺います。
 もう一つ、別の観点から伺います。
 どうせ税金を出すのなら、どうせ預金や投資をするのなら、使い道を見定めてから行いたい、そんな要請が、今、国民全体に芽生えてきました。社会的投資と呼ばれる動きです。
 そして、それにこたえるごとく、いわゆる市民バンクと呼ばれるものが産声を上げています。まず、人々からお金を募り、環境とか福祉とか女性運動とか、とにかく余りもうけが望めない、しかし、社会的には価値がある活動に融資していく一種の金融機関であります。
 そこで、伺います。
 人と人の関係が乾いてしまった今、これらいわゆる市民バンクを、県内の活動に融資対象を絞った上で、県として支援してはいかがでしょうか。県からもたらされた血税の一滴は、必ずや福祉などの活動を通して、人と人との関係を潤してくれるものと思うのです。
 また、こと環境に対象を絞ってみれば、おひさまファンドという、既に軌道に乗ったファンドもあります。昨年の循環社会対策特別委員会の視察でも確認したとおり、これは、太陽光発電、木質バイオマス、ESCO事業、そして風力発電事業を市町村と組んでまちごと進めていくというものでした。岡山県備前市や長野県飯田市では、環境と経済の好循環のまちモデル事業として進められています。この際、おひさまファンドとタッグを組んで、埼玉県版のそれを進めてはいかがですか。以上二点、小さく生んで大きく育てる、夢と未来のある事業ゆえ、上田知事に伺います。

それに対する答弁)
 ◎上田清司知事 藤本正人議員の御質問に順次お答えをいたします。
 まず、「緑の内需」についてのお尋ねでございます。
 金融不安や円高の影響を受け、外需に依存してきた日本経済は、厳しさを増しております。こうした中、内需の拡大により、中小企業の受注を確保し、雇用を創出することは重要だと認識しております。
 県では、彩の国みどりの基金や埼玉の川・愛県債により財源を確保し、県民参加で緑と川の再生を積極的に取り組んでいるところでございます。
 議員お話しの「緑の内需」拡大につながる取組でもございます。また、お話にありました太陽光発電など、将来性のある環境ビジネスの活性化は、景気対策としても有効だと私も思います。
 太陽光発電については、快晴日数が全国でも最も多い本県の特徴を生かし、県有施設への導入を積極的に進めてまいりました。今年度末には百五施設となり、設置基数では日本一になります。
 本年度策定を進めているストップ温暖化・埼玉ナビゲーション二〇五〇の重点的取組として、太陽光発電の飛躍的普及を位置付ける予定にしております。県がバックアップして県の設置負担を軽減することで需要を喚起すれば、生産コストを下げることになります。そして、それが価格の低下につながれば、一般家庭にも一気に普及させることもあるいは可能になるかもしれません。そうした可能性についての考え方は、私も賛成であります。十分検討を重ねていきたいと思います。
 また、厳しい財政状況を踏まえると、公共事業の増額は困難でありますが、景気の減速による民需の減少というのは避けられない。であれば、何らかの形で、県の対応の中でカバーができることを当然考えなければならないと思っております。現在のところは、例えば、公共事業における用地費などを極力事業費に振り向けるとか、あるいは、場合によっては特定の事業体、事業会社しか受注できないような工事などを先送りして、その分を地元の企業にできるような工事発注につなげるとか、いろいろな工夫を今考えているところでございます。
 また、選択と集中の観点から、川の国埼玉の実現に向けて、水辺再生一〇〇プランを、事業費としてより拡充したいとも考えております。いずれにしても、景気対策はここ一年ぐらいが勝負ではないかと思っておりますので、緊急経済対策本部を設置し、効果的な対策を検討するように関係部長に指示をして、今、懸命に内部的にいろいろなアイデアを探っているところでございます。全庁挙げて景気浮揚や雇用創出の効果が高く、温暖化対策や緑と川の再生にもつながる一石三鳥、四鳥、こういうものを目指していきたいと思っています。
 次に、市民ファンド等の活用についてのお尋ねのうち、いわゆる市民バンクに対する県の支援についてでございます。
 近年、自ら暮らす地域で社会貢献をすることにより、生きがいや価値観を見い出そうとする方々が増えております。市民バンクは、こうした点に着目し、一口数万円の市民の自発的な出資を募り、これを基に福祉や環境など、地域で社会貢献活動を行う団体や個人に低利で融資するものでございます。出資者にとっては元本保証がないデメリットがございますが、自分のお金が目に見える形で活用されることに最大の魅力を感じておられる方々であります。
 ただ、県が市民バンクに対して支援を行った場合、支援分が融資の原資となるだけでは効果的ではないんじゃないかというふうに思っております。県が何らかの支援をすれば、支援した分の何倍か何十倍かになるような、そういう仕組みが必要ではないかというふうに思っています。
 例えば、県の制度融資、その仕組みを変えるだけで融資額は過去最高レベルになっております。平成十九年度に三十億円の出資で、県の支出で、二千八百三十億円の融資が実現しております。二千八百三十億円は金融機関が出しているわけでありますけれども、県のリスク負担が三十億円で、結果的には二千八百三十億円の融資が実現し、当然、自己資金もあるし、他の金融機関との合算も含めれば、多分にこの二千八百三十億円以上、相当な額が動いていることになります。三十億円で、結果的には三千億とか四千億とか五千億というお金が動くようになる、こういう仕組みになれば、市民バンクの扱いについても考えようがあるのかなというふうに考えたりしております。
 当面、埼玉県は御承知のとおり、NPO基金を活用すると、国が認めていない税額控除の仕組みを活用することになりますので、できましたら、こちらの方を先行して徹底的に活用していただければ、結果的には、市民バンクと同じようなことがもっと有効にできているんではないかな、こんなふうに考えるところでございます。
 次に、環境に対象を絞ったファンドについてでございます。
 藤本議員がお話しされますように、地球温暖化対策の機運の高まりとともに、太陽光発電など自然エネルギーの活用を、市民から出資金や寄附を集めて事業化する取組が各地区で行われております。これらの取組の中には、自治体が公共施設の屋根を長期無料で貸したり、発電量に応じて助成するなどの支援をしている例なんかもございます。しかし、何と言ってもこれらの取組が事業として成り立つのは、参加者がお金もうけではなく、リスクを承知しつつも、自然エネルギーの活用や地域の活性化に熱い情熱を持っていることではないかと思いますので、こうした地域の思いというのを地球温暖化対策に結集していけば、いろいろな形で成果が見られるのかなと思っております。
 本県では、先ほども申し上げましたストップ温暖化・埼玉ナビゲーション二〇五〇の中に重点的取組として、太陽光発電の飛躍的な普及を位置付ける予定にしております。県内には、市民から寄附を募って太陽光発電を設置する市民共同発電を検討している団体も出てきております。こうした市民レベルの取組が本県においても広がってくれれば、普及拡大の推進力になっていくのではないかと考えます。
 快晴が日本一多い本県の特徴を生かして、県としても市町村と協力して、地域の人々に支えられた市民レベルでの取組を積極的に支援してまいりたいと思います。

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全国市長会に出席

2015-06-10 22:58:42 | 勉強会など

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みなさま、お久しぶりです。

この間、いろいろなことがあって、記事をかく時間がつくれませんでした。すみません。

さて、昨日、今日と全国市長会がありました。

地方創成、マイナンバー制導入・・・基礎自治体として国に申し入れをする事項を議決したり、講義を聴いたり、

市長会としての活動の活動計画、決算、予算の議決をいたしました。

全国の市長が東京に集結しますので、この2日間の前後にもいろいろな会が催されます。

昨日午前が市長会分科会、午後は講演、夕方からは稲門市長会。

本庄市長からは「議会の一般質問に対してはどう答弁するか考える時間は結構ある。だから職員も残業にはならない。

さらに、部長会議で2回ほどは市行政としての答弁を揉む機会も持っている。」と聞きました。

所沢は、そんな機会を作る余裕もないし、残業の毎日です。

改善の余地があると感じました。

本日は、午前が総会。午後は危機管理セミナー。

夜は外務大臣の招きで各国大使と市長とのレセプション。

自分としては、オリンピックの練習会場としての誘致を目的に伺いました。
(もちろんパラリンピック会場として、などの要望もありますが、それは、国に対してがメインとなりますので、今回はさらっと。)

さて、そこで、アントニオ猪木氏にお会いしましたので、思わずお願いいたしました。

でっかい手をされていました。



気合を入れてはいただきませんでしたが、しっかり気合が入りました。

終了後は、ホープ軒でラーメンを食べて帰路につきました。

明日も元気に頑張ります!!



(国立競技場前ホープ軒 大盛り・脂多め・味濃いめ)



                          (ラトビア共和国の大使とルクセンブルク大公国の大使と)

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