昨夜、ときおり愛読している朝日新聞社系の基幹サイト【ＡＥＲＡ ｄｏｔ.】を見ている中、
【 昭恵夫人への忖度は消費税のため？ 財務省は政権の“自然死”待ち… 】と見出しを見てしまった。
私は政治にも疎(うと)い年金生活の無力な７３歳の身であるが、
昨今、社会はもとより政界の政局まで混迷させている森友学園問題などは、
園児でもわかる問題だょ・・と昨年の今頃に思い深めて、憂いたりしてきた・・。
こうした思いは、このサイトに於いて、私は昨年の２０１７年３月２６日に投稿した。
『森友学園問題、園児でも解るようなことで、マスコミ界は『大人のおもちゃ』にしたことも罪は深い。』
このような心情を発露してきた私は、
今回の【 昭恵夫人への忖度は消費税のため？ 財務省は政権の“自然死”待ち… 】、
どのようなことですか、と無力な私でも、精読してしまった。
この記事の原文は、週刊朝日の２０１８年３月３０日号に掲載された記事のひとつで、
【ＡＥＲＡ ｄｏｔ.】に於いて３月２０日に配信され、無断であるが転載させて頂く。
《・・昭恵夫人への忖度は消費税のため？ 財務省は政権の“自然死”待ち…
“最強の官庁”が、瀕死の状態だ。
森友学園の決裁文書を改ざんした問題で、霞が関の官庁街でも超エリート集団である財務省の信頼は地に落ちた。
公文書管理法に詳しい右崎正博・獨協大学名誉教授が言う。
「これは大蔵省接待汚職のような単なるスキャンダルではない。
行政に対する信頼が根幹から揺らいでいる。
公文書管理や情報公開について無知、無理解もここに極まれりです」
佐川氏は国会で野党の追及の矢面に立ち、非難を浴びながらも、安倍政権の盾となってきた。
その論功行賞人事で昨年７月、国税庁長官に“栄転”したが、
文書改ざん問題で、辞任に追い込まれた。
麻生財務相に今や「佐川が」と呼び捨てにされ、すべての責任を押し付けられた格好だ。
文部科学事務次官だった前川喜平氏のように、証人喚問で逆襲に出て、
霞が関の意地を見せることはできるのか。
旧大蔵省出身の竹中治堅・政策研究大学院大学教授はこう言う。
「本当に財務省理財局だけの判断だったのか、今後は丁寧に説明していく必要がある。
国会答弁は局長の判断ですることもあるが、今回の真相は本人でなければわからない。
佐川氏は最初の答弁で、事前交渉を一切していないと発言したが、
最初から最後まで話のつじつまが合う答弁をしないと、こうして後々に響く。
政権が政治的圧力はないと言って、世間が理解するのかがポイントだ」
財務省の調査によると、当時の飯塚厚理財局次長（現関税局長）ら１８人が、決裁に関わったという。
財務省中堅官僚がこう嘆く。
「今回は昭恵夫人のご意向を、過剰に忖度したうちの“自爆”でしょう」
近畿財務局は、もともと森友への国有地売却に乗り気ではなかったが、
昭恵夫人の名前が出て、状況は一変した。
本省理財局にお伺いを立てた結果、“格安”で売却することになった。
近畿財務局が交渉の経過をあれだけ克明に文書に残したのは、
後で何か問題が起きたときに、きちんと説明ができるよう自己保身の意味もあったという。
「昨年２月の問題発覚後、内容を知った理財局が仰天し、
慌てて書き換えさせたので、ボロが出たというのが、真相ではないか」（同前）
では、財務省が昭恵夫人を過剰なまでに忖度した動機は何だったのか。
安倍官邸を仕切るのは、経済産業省出身の今井首相秘書官で、
財務省は影がすっかり薄くなり、なかなか意見が通らない。
森友学園への国有地売却契約が成立する直前（２０１６年５月）、
２０１７年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げの延期が検討され、
財務省と官邸が激しく対立。
劣勢で焦った財務省が、森友案件で安倍首相に少しでも恩を売り、
予定通りにやってもらおうという意向があったかもしれません」（財務省関係者）
だが、財務省は敗北し、安倍首相はその後、増税を２０１９年１０月まで延期することを表明した。
法政大学の山口二郎教授は、森友問題の本質は「公の崩壊」にあるという。
「改ざんは、官僚の行動様式から考えて、政治の意向がなければ、あり得ない。
文書改ざんがバレたのは、権力者が公を私物化したことに罰が下ったとも言える」
財務省はこのまま、安倍官邸のために、泥をかぶり続けるのか。
「地位も名誉も失った佐川氏が、証人喚問で真実をしゃべる可能性もある」（政治アナリストの伊藤惇夫氏）
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう見る。
「佐川氏を証人喚問したところで、
『刑事訴追の可能性があるので答えられない』と逃げられてしまうのが落ちです」
だが実は、財務省は巧みな組織防衛術を駆使しているという見方もある。
「財務省は官邸に逆ギレしたりしないし、最後まで安倍首相を守る『悪役』を演じるだろう。
しかし、そうすればするほど、国民は『そんなはずはない』と違和感を募らせ、
安倍首相の支持率は下がり、いずれ“自然死”する。
財務省はそのことを見据え、持久戦で安倍政権を追い詰める構図だ」（政治記者）
金子勝・慶応大学教授も言う。
「ここまで来れば、証人喚問は佐川氏だけでなく、
昭恵夫人、元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏、田村国有財産審理室長（当時）も呼ぶべき。
なぜ特例対応になったのか。すべてを公にすべきです」
（本誌・亀井洋志、浅井秀樹、松岡かすみ、森下香枝）・・》
たまたま今回の記事を読み、無力な私でも、一寸の虫にも五分の魂・・基づき、
財務省に対してささやかな思いがある。
私は東京の調布市の片隅に住む年金生活の７３歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
雑木の多い小庭の中で、築後３９年を過ぎた古ぼけた一軒屋に住んでいる。
そして私より５歳若い家内も、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごして、早や１４年生となっている。
我が家は厚生年金に関して、生活費の基盤なので、何かと注視している。
こうした中で、厚生年金は微減してきたので、将来はどのようになってしまうのか、
ときおり無力ながら、この先どのくらい減ってしまうのか、不安になってしまったことも事実であった。
過ぎし２０１５年の１２月下旬に、嘉悦大学教授の高橋洋一さんのひとつの寄稿文、
【「日本の借金１０００兆円」はやっぱりウソでした
～それどころか…なんと２０１６年、財政再建は実質完了してしまう！ この国のバランスシートを徹底分析 】
と題された寄稿文を読んだりした。
この御方は、１９８０年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任され、
小泉内閣、安倍内閣では 「改革の司令塔」として活躍され、２００７年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表し、
政策シンクタンク「政策工房」会長されている人である。
私は読み終わった後、私は大手メディアの新聞、テレビなどは日本の借金は１１００兆円を超えている、と報じられているのは、
財務省が国の財政が悪化し、これからも支出の多くを占める社会保障費に危惧して、
資産合計を抜きにして、負債合計だけの１１７１．８兆円を声高に公表されている、と感じたりした。
そして悪しき表現で明記すれば、財務省は社会保障費は殆ど使用する高齢者を人質に、
消費税など増税しないと財政危機になりますょ、そして年金は激少したり、医療、介護も低下しますょ、
と私は思い馳せて、苦笑させられた。
やがて昨年の２０１７年３月下旬に、信愛している高橋洋一さんの著作
『年金問題は嘘ばかり ～ダマされて損をしないための必須知識～』(PHP新書)を購読して、
私は年金に安堵したりした。
この表紙には、財務省、厚労省、金融機関がひた隠す年金の『真実』も明記されて、
やがて私は年金に関しては安堵してきたりした。
今回の財務省の問題の根源として、消費税を消費税率１０％への引き上げの場合は、
前提として、財務省は、少なくとも国の財政の基盤である資産明細、そして負債明細をマスコミを通して、
義務教育を卒業された国民の誰しもが判る内容を公示するのが、税金で成り立っている公僕として責務である。
そして予算の多くを占める社会保障費などが、
社会保障制度の維持が危惧されると国民が感じた場合は、
やむなく消費税率１０％を賛意する、と私は思われる。
今回の森友学園問題の混迷を悪用して、やがて安倍政権が打倒されることは、
ここ１０数年、首相の中に於いては、安倍晋三首相としての評価は高く、もとより国益にもかかわることである。
マスコミ、国民も、園児でもわかる森友学園などに、告別して、沈静化した後、
内外に難題が山積する課題に注視するのが、心の節度が問われる、と私は感嘆しているひとりである。
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