やがて２０２０年には、団塊世代が全員７０歳を超える時、少し齢上の私は溜息を重ねて・・。

私は東京の調布市に住む年金生活の７１歳の身であるが、
私より少し若い世代の団塊世代の諸兄は、
多くは方は６０歳で定年退職をされて、その後は年金完全支給年まで何らかの形で働かれ、
数年前に６５歳になった後、年金生活を過ごされている方が多い、と私は感じたりしている。

私は中小業の民間会社に３５年近く奮戦して、２００４年〈平成１６年〉の秋に定年退職し、
私の半生は、何かと卑屈と劣等感にさいなまれ、悪戦苦闘の多かった歩みだったので、
せめて残された人生は、多少なりとも自在に過ごしたと思い、
その直後から年金生活をしているので、年金生活１１年生となっている。
　　　　　　　
私は１９４４年〈昭和１９年）９月に東京郊外で農家の三男坊として生を受け、
やがて東京オリンピックが開催された１９６４年（昭和３９年）の秋に大学を中退し、
映画・文学青年の真似事をしで、無念ながら敗退した後、
遅ればせながら２５歳で、１９７０年（昭和４５年）４月に民間会社に中途入社した。

まもなく団塊世代の新卒の方たちと、数年は机を並べたり、
自然と友人のような関係で、交遊を重ねることが多かったした。

或いは私の妹のふたりは１９４７年（昭和２２年）１月生れ、１９４８年（昭和２３年）１０月生れ、
家内も１９４９年（昭和２４年）１２月生れであるので、
私は団塊世代の対しては、何かと親近感を覚えたりしている。
　　　　　　　　　　

今朝、配達された読売新聞の朝刊を読んでいたら、やがて思案させられ、溜息をしたりした・・。
４面の【政治】面のひとつには、
『安倍内閣　曲がり角の政策』と題し、『社会保障【上】』として、
《経済優先の介護対策》、《団塊ジュニアの離職防止　絡む難題》と見出しされ、
私は注視してきた難題であったので、精読した。

こうした私の根底は、過ぎし私は高齢者入門の６５歳の時、遅ればせながら、
心身ともに自立し健康的に生活できる期間の健康寿命は、
男性の平均としては７１歳であり、平均寿命は男性の場合は８０歳と知った時、
恥ずかしながらうろたえたりした・・。

そして７０代となれば、多くの人は体力の衰えを実感して、
７５歳まではこれまでどおりの自立した生活ができるが、
８０歳が見えてくる頃には介護を必要とするようになり、やがて８０代後半では
何らかの介護付き施設に入居する可能性が高くなる、と専門の知識人から公言されている。

このように学んできた私は、今回の記事に憂いも重ねたりした。
無断であるが記事を転記させて頂く。
　　　　　　　　　　

《・・安倍首相は、７日の内閣改造後の新たな陣容で、
社会保障、経済財政、外交、五輪準備など、多様な政策課題に取り組む考えだ。
しかし、いずれも難題が山積し、一筋縄ではいかない。政策の行方を展望する。

☆経済を発展させるために政策を総動員する。

安倍首相が９月２４日、自民党総裁再選の記者会見で
打ち出した経済政策「アベノミクス」の第２ステージが目指すものは、そう位置づけられる。
首相は目玉政策として「新しい３本の矢を放つ」と強調した。

１本目。
２０２０年頃に国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円をめざし「戦後最大の経済」を実現する。

２本目。
１人の女性が生涯に産む子どもの人数（合計特殊出生率）を現在の１・４程度から
１・８程度に引き上げ、少子化に歯止めをかける。

３本目。
２０２０年代初めまでに親の介護などで仕事を辞めなくてはいけない人をなくすなど、
安心につながる社会保障を構築する。

安全保障関連法の成立を経て、首相は経済最優先に回帰する考えを繰り返している。

２０１２年１２月発足の第２次安倍内閣から始まった「アベノミクス」は、
大胆な金融緩和により、行き過ぎた円高の是正、株高という好循環を実現させ、
長期のデフレで沈んだ景気を一変させた。いわば、「即効薬」の政策だった。

だが、長期にわたって成長を実現させるには、日本社会の「体質改善」が不可欠だ。
首相が結婚などで退職する人が依然として多い女性や、まだまだ働ける高齢者の活躍を掲げるのは、
「成長のマイナス要因」を少しでも減らす狙いだ。

そんな首相が介護問題に着目したのは、
介護を理由に退職せざるを得なかった人が年間１０万人を超え、
働き手の減少が経済に与える影響を無視できなくなってきたためだ。
　　　　　　　　　　

２０２０年には、約８００万人に上る団塊世代（１９４７年～４９年生れ）が全員７０歳を超え、
さらに介護問題が切実になる。

働き盛りの４０代の団塊ジュニア（１９７１年～１９７４年生れ）らが、
介護で次々と仕事を辞める事態となれば、「経済、社会は成り立たない」（首相）との危惧がある。


☆介護離職ゼロの実現に向けた具体的施策

首相記者会見に先立ち、首相官邸と財務省が１枚のメモを作成した。
介護を担当する厚生労働省は外された。
経済政策の観点から大胆な介護政策を打ち出すために
「厚労省は抵抗勢力になる」（政府関係者）と判断したとみられる。

介護のための退職は、社会福祉法人や地方自治体が運営する介護施設「特別養護老人ホーム」などが
慢性的に不足し、家族が在宅で介護せざるを得ないことから起こる。
施設の空きを待つ人は現在、推計で約１５万人。２５年には２０万人を超えるとされる。

メモは、特養などの整備を今年度から「加速化」させると強調していた。

厚労省はメモを知ると、財務省に異論を唱えた。
「介護施設を増やせば入所希望者も増える」
　　　　　　　　　　

施設が増えれば、民間の有料老人ホームの入居者や、在宅介護が可能な比較的軽度の人まで
入所を希望しはじめる可能性がある。
「供給が需要を生む」構図は、介護予算の膨張につながる。

厚労省が近年、在宅介護を重視してきたのはこのためだ。
今年４月、特養への新規入居は、原則として排せつなどに
ほぼ全面的な介助が必要な「要介護度３」以上に限定したばかりだった。

介護保険料にも影響しそうだ。
６５歳以上が払う介護保険料基準額（月額の全国平均）は、２０１５年度が５５１４円。
２０２０年度は６７７１円、２０２５年度が８１６５円と見込まれるが、
「介護予算が増えれば、すぐに１万円を超す」とみられている。

さらに深刻なのが、介護士ら人材不足だ。
厚労省の推計では、２０２５年度には介護を担う人材は２５３万人必要だが、
今のままだと３８万人足りないと予想される。

政府は海外の人材活用を進める方針だが、大規模な受け入れまでは想定していない。
施設が増えても、人手不足で運用に支障が出かねない。

☆社会保障、人口問題、財政再建

首相が挑む政策は、多くの難題が複雑に絡み合い、解が見つかる保証すらない。


そして解説として、特別養護老人ホーム　公的な介護施設の一種で、
〈１〉入所一時金が不要
〈２〉入所者の収入に応じた補助金が受けられる――ことなどから、
民間の有料老人ホームに比べて利用料金が安い。

全国に約７３００施設あり、入居者は５４万人（２０１４年１０月）。
政府は入所可能人数を２０１７年度までに６２万人に増やす計画だ。

特養以外には、介護スタッフが常駐する「介護付き」ホームや
事業者を選んで訪問介護してもらう「住宅型」ホームなどがある。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　

私は先程少し調べると、日本の今年度の平成２７年度の一般会計予算は、９６３４２０億円で、
この中で、社会保障関係費は３１５２９７億円で３２・７％を占めている。

そして国債費は２３４５０７億円で２４・３％、地方交付税交付金等は１５５３５７億円で１６・１％、
公共事業は５９７１１億円で６・２％、文教及び科学振興は５３６１３億円で５・６％、
防衛は４９８０１億円で５・２％であり、社会保障関係費は突出し、財政赤字の最大の主因となっている。

こうした社会保障関係費の中に於いての構成比は、年金は１１１１１６億円で３５・２％、
医療は９３６８０億円で２９・７％、介護は２３３１１億円で８・３％、
生活保障費は２９０４２億円で９・２％、社会福祉費等は５５１４８億円で１７・５％となっている。

更に最近知ったのであるが、特別会計で保険料を徴収しているのに、
その赤字補填を一般会計から２３兆円も支出している。

専門の学識知識者の一部には、こうしたことは廃止した上、特別会計を完全な独立採算にする必要がある、
と公言されたりしている。

《・・社会保障会計は１１０兆円にものぼり、特別会計の赤字が一般会計を浸食しているにもかかわらず、
厚労省の「統帥権の独立」で財務省がカットできない。
これが戦前の軍事費と同じく財政を破綻させる原因だが、与野党ともさわらない。
高齢者の巨大な既得権がからんでいるからだ。・・》

こうしたことを最近学び、私は年金を頂いている身なので、動揺させられたりした。
　　　　　　　　　　

私たち夫婦はお互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。

こうした中、私たち夫婦は幸運にも大病に遭遇せず、今日に至っている。

しかしながら命ながらえば、やがていつの日にか、介護を受ける身となる。
　　　　　　　　　　
私たち夫婦は子供に恵まれずたった２人だけの家庭であり、
もとより子供に介護などは頼ることは出来ないので、いつの日にか介護を要する身となった時は、
介護施設に入居する予定としている。

昨今、団塊の世代の大半は、《・・働き盛りの４０代の団塊ジュニア・・》の息子、娘には、
頼ることはないようにする、と学んできた私は、《・・介護で次々と仕事を辞める事態・・》は、
少ないと思ったりしている。
　　　　　　　　　　

いずれも少子高齢化の中、社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、現状のままあると、
少なくとも毎年一兆円の国の負担が増している、と伝えられている。

もとより高齢者が使う費用は、現在の日本に於いては、
その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実がある。

そして働いて下さる現役世代の諸兄諸姉は、私たちの時代より負担率が多い上、
短期に成果を問われ、常時リストラ時代といわれる過酷な状況下で、
それぞれ現役世代の諸兄諸姉は奮戦している。

こうした実態を学び、そして年収も私が働いていた時代は、外資系であっても、
年功序列が少し残る中、給与は年齢給と成果給で構成され、同僚たちと驚くほどは差異がなかったが、
今や正社員でも年収は一強四弱と思われ、もとより総中流社会を消滅している。
　　　　　　　　　　

やがて２０２０年には、団塊世代が全員７０歳を超え時、
たまたま『東京オリンピック』が開催されるが、
私は日本の国家財政の状況、特に社会保障の年金、医療、介護などを配慮すれば、
安息はできないなぁ、と何かとプラス思考の私でも、切実に思ったりしている。

果たしてと思いながら、溜息を重ねたりしている。

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