『ダブル増税』案の前に・・。 ②公務員等の公職につかさどる改革

私は中小業の民間会社に３５年ばかり勤めた身であるが、
公務員の方たちとは、直接に業務をしたことがないので、
恥ずかしながら、公務員の定義の範囲は無知であり、
先程、ネットで調べたら、
《・・
政府及び独立行政法人に属する公務員を国家公務員、
地方公共団体に属する公務員を地方公務員といい
・・》、

都道府県の自治体の首長をはじめ、各職員は・・と思ったり、
そして裁判所の方たち、独立法人などで天下りした首脳陣の方たち・・

いずれも民間会社と違い、利益の確保の責務がなく、
国、或いは地方にたえず労苦をいとまず奉仕され、
税金から給与を貰える方たちと私は解釈したりしている。

昨今、もとより国家財政の悪化であるので、
この際は、救国の精神を持ち、優秀な諸兄諸姉の更なる奮闘を期待するのである。


昨年の夏、衆院選に於ける民主党は、
政権公約の一環として掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」として、
現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、
ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」（２０１１～１３年度）を策定する方針と公表され、
この実行により総人件費削減額は１３年度で年間約１兆１千億円を目指す、
と各メディア、国民にも公示された。

或いは大阪府は、２００８年８月から１１年３月まで月額給与を１６～３・５％削減する、
と新聞記事で拝読し、自治体の財政悪化に対処された時の知事に、
民間会社と同じようなことをなさると絶賛した。


このような事態を配慮すれば、この際、抜本的な改革を公務員などを改革を思ったりした。
余りにも幼稚な提案であるが、列記する。

①給与・賞与の年収
　　　たとえ事務次官の官僚などの高級官僚から末端の一員まで、
　　　年収は１２００万を上限とする。

②人員の削減
　　　中央から地方に移行する改革をふまえ、当面は削減しない。

③特典
　　　住宅などは、国、或いは地方にたえず労苦をいとまず奉仕され諸兄諸姉に敬意し、
　　　現状の価格で利用できる。

④定年の退官時、退職金
　　　数多くの民間会社と同様に、６０歳とする。
　　　退職金に関しては、３５００万円を上限とする。
　　　そして裁判所の方たち、独立法人なども同一とする。

　　　この際、国、或いは地方にたえず労苦をいとまず奉仕され諸兄諸姉に敬意し、
　　　勲一等と同様な勲章を数多くの方に感謝状と共に手渡す。

⑤自治体
　　　首長をはじめ、各職員も上記に準ずる。

⑥上記にご不満な方
　　　お辞め頂き、怜悧な民間会社で奮闘されるのもよし、
　　　優秀な頭脳の諸兄諸姉であるので、破格な待遇をされることもある。


以上、思いつくままに列記したが、
少なくとも、これくらい達成されれば、数多くの国民は、
国会議員、公務員、裁判所の方、自治体の公職に携われる方たちが、
日本復権の命題に真摯な改革に同意し、懸命な言動をされれば、
たとえ『ダブル増税』案でも同意される、と私は感じたりしている。



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