先程、私は愛読しているネットの『プレジデントオンライン』を見ている中、
【 "ミスター年金"が説く老後不安の本質 】と見出しを見たりした。
私は東京の調布市の片隅みに住む年金生活の７３歳の身であるが、
老後不安って、どういうことですか・・と思いながら、精読してしまった・・。
この記事は、『プレジデント』（２０１８年４月２日号）の特集「日本人の給料、貯金、老後のお金 全対策ノート」に於いて、
関連の『プレジデントオンライン』の２０１８年３月１４日の配信には、この中の一部で、
気になる年金制度の行方について、担当編集・ライターの鈴木 工（すずき・たくみ）さんが、紹介された記事である。
無断であるが、この記事を大半を転載させて頂く。
《・・誰もが抱える老後の不安
今、誰もが心の片隅で「老後のお金を準備しなければ……」という不安を抱えながら、日々を過ごしているような気がします。
個人的に、老後のお金に関して圧倒的な不安を感じるのが、年金制度です。
これまでコツコツと払い続けてきましたが、ある日突然、制度が破綻して、
「大変申し訳ありません。お支払いすることができなくなりました」という事態が訪れたら……。
年金未納問題や人口減少のニュースにふれるたび、嫌な予感が胸をよぎります。
はたして日本の年金制度は一体どうなるのか？
今回の特集内の記事で、その行方について元厚生労働省の官僚、
年金を改革し、介護保険をつくったことから「ミスター社会保障」、「ミスター年金」とも呼ばれる
香取照幸さんに解説してもらいました。
「公的年金制度の基本的仕組みは、
『働いている現役世代が生み出した付加価値を、生産から退いた高齢者に配る』ことです。
公的年金制度は、よく『肩車』や『騎馬戦』などにたとえられますが、
『働いている人が働いていない人を含めた全人口を支える』という意味では、
公的年金も普通の社会と基本構造は同じです」
「公的年金は『付加価値の分配』ですから、経済の実力以上の年金制度というのはありえません。
もし現役世代が負担に耐えきれず、年金が潰れるというときが来るとしたら、
その前に日本経済が潰れているはずです。
逆に言えば、日本経済が潰れない限り、公的年金は潰れません」
「公的年金は、『貯蓄』でも『金融商品』でもない。
『保険』だということです。
何を『保険』の対象にしているかというと、『長生きのリスク』です。
寿命は誰にも分かりません。
『長生きしても困らない』ためにあるのが公的年金です。
だから世界中どこでも公的年金は必ず『終身給付』です。
『生きている限り、いつまででも保障します』が公的年金の基本機能です。
払い込んだ保険料の総額とは関係ありません。
金融商品である私的年金との決定的な違いはここにあります。
『保険』ですから損得論は無意味です。
死んでお金は持っていけませんし、その必要もないはずです」
“年金”観が変わっていくこと請け合いの香取さんの記事ですが、
そこは冷徹に、「制度は潰れはしませんが、バラ色の給付というわけにはいきません」と警告を発するのです。
「今後日本はさらなる高齢化・少子化・人口減少・労働力人口減少が進んで、いろいろ厳しい局面を迎えます。
このことは公的年金についても言えることです」
「現在６６００万人の労働力人口は、２０３０年には最大５３００万人にまで減少し、その後も減少していきます。
他方で６５歳以上の高齢者人口は、２０４０年あたりまで増え続け、その後減少に転じます。
その後は労働力人口も高齢者人口も減っていきますが、
高齢世代と現役世代の人口バランスはとれていくので、年金制度は安定していきます。
つまり、今後２０年から３０年の間が『労働力人口が減るのに、高齢者は増え続ける』
という一番厳しい時期だということです。
この『胸突き八丁』をどう乗り切るかが、日本社会と経済全体の課題であり、
社会保障と公的年金制度の課題でもあるわけです」・・》
私は東京の調布市の片隅に住む年金生活の７３歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
雑木の多い小庭の中で、築後３９年を過ぎた古ぼけた一軒屋に住んでいる。
そして私より５歳若い家内も、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごして、早や１４年生となっている。
我が家は厚生年金に関して、生活費の基盤なので、何かと注視している。
こうした中で、厚生年金は微減してきたので、将来はどのようになってしまうのか、
ときおり無力ながら、この先どのくらい減ってしまうのか、不安になってしまったことも事実であった。
過ぎし２０１５年の１２月下旬に、嘉悦大学教授の高橋洋一さんのひとつの寄稿文、
【「日本の借金１０００兆円」はやっぱりウソでした
～それどころか…なんと２０１６年、財政再建は実質完了してしまう！ この国のバランスシートを徹底分析 】
と題された寄稿文を読んだりした。
この御方は、１９８０年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任され、
小泉内閣、安倍内閣では 「改革の司令塔」として活躍され、２００７年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表し、
政策シンクタンク「政策工房」会長されている人である。
私は読み終わった後、私は大手メディアの新聞、テレビなどは日本の借金は１１００兆円を超えている、と報じられているのは、
財務省が国の財政が悪化し、これからも支出の多くを占める社会保障費に危惧して、
資産合計を抜きにして、負債合計だけの１１７１．８兆円を声高に公表されている、と感じたりした。
そして悪しき表現で明記すれば、財務省は社会保障費は殆ど使用する高齢者を人質に、
消費税など増税しないと財政危機になりますょ、そして年金は激少したり、医療、介護も低下しますょ、
と私は思い馳せて、苦笑させられた。
やがて昨年の２０１７年３月下旬に、信愛している高橋洋一さんの著作
『年金問題は嘘ばかり ～ダマされて損をしないための必須知識～』(PHP新書)を購読して、
私は年金に安堵したりした。
この表紙には、財務省、厚労省、金融機関がひた隠す年金の『真実』も明記されて、
やがて私は年金に関しては安堵してきたので、
今回の記事の"ミスター年金"の「日本経済が潰れない限り、公的年金は潰れない」、
年金生活の私でも、微笑み返しをしてしまった・・。
そして私は年金に関しての不安は払拭してきたが、やはり晩秋期の不安は、
私たち夫婦にとって難題は、いつの日にか、介護・要となり、
介護施設にお世話になる時と思われる。
こうした中、私たち夫婦はどちらかが残こされた方が、やむなく自宅の敷地を売却して、
介護施設に入居すると思われる。
男性の多くは、７０代となれば体力の衰えを実感して、７５歳まではこれまでどおりの自立した生活ができるが、
８０歳が見えてくる頃には、介護を必要とするようになり、
やがて８０代後半では何らかの介護付き施設に入居する可能性が高くなる、と専門家の人から数多く発言されている。
こうした中、要介護認定されている場合は、
特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの介護施設のほか、
有料老人ホーム、 介護型のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やケアハウス、グループホームなどを学んだりしてきた。
そして私はいつの日にか要支援までであったら、何とか自宅で過ごせると思われるが、
やはり要介護になってしまったら、やはり介護施設に入居すると思案してきたりした。
やがてどちらかが国の支援を受けている費用が程ほどに適度な特別養護老人ホームに、
入居が叶（かな）わなくなってしまった時、
やむなく高価と称されている有料老人ホームに、自宅を売却して、入居しなくてはならない場合もある。
私は世田谷区と狛江市に隣接した調布市の外れに住んでいるが、
程近くにある三つばかり参考例として記載する。
Ａ：入居費（０万円～８４０万円）そして月額（２１．１万円～３５．５万円）
Ｂ：入居費（０万円～１５８０万円）そして月額（０万円～６３．７万円）
Ｃ：入居費（０万円～３６００万円）そして月額（２７．４万円～１１５．６万円）
入居費が廉（やす）ければ、月額の負担が多い上、
やはり介護の難度、施設の優良度合により、大幅な差異がある、と思われる。
もとより介護の難題は、いつまで介護を受ける必要な期間が判らず、
やがて永がられば本人の自己負担額が増し、貯金は切り崩しても資金不足となり、
当然ながら、退所が余儀なくされて、行き場がなく迷子のような介護難民になることである。
私は裕福層には遥か遠い年金生活の身であるので、
改めて有料老人ホームの入居費、そして毎月の負担額が余りにも高価に、溜息をしたりした。
やむなく、何かとブラス思考の私は、人それぞれ永(なが)らえるのは、自助努力も肝要であるが、
こればかりは神様か仏（ほとけ）さまの采配によるよなぁ・・と微苦笑したりしている。
やはり小心者の私は、いつの日にか有料老人ホームなどに入居した後が、
晩年期の最大の難関だよねぇ、と改めて困苦したりしている。
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