いざという時のために知っておきたい「生活保護」 老後の暮らしを守る最後の砦、多々教示されて溜息を重ねて・・。

私は東京の調布市の片隅に住む年金生活し、まもなく満７２歳を迎える身であるが、
昨夜、愛読しているネットの【現代ビジネス 】を見ている中で、
【　いざという時のために知っておきたい「生活保護」　老後の暮らしを守る最後の砦　】
と見出しを見たりした・・。

そして少しためらいながら、私は昨年の９月中旬に、
藤田孝典（ふじた・たかのり）さん・著作の『下流老人～一億老後崩壊の衝撃』（朝日新書）を購読したことの内容に、
思い馳せたりした・・。

確か普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる貧困高齢者を下流老人と名付けられて、
「このままだと高齢者の９割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と提示されていた。

そして藤田孝典さん、『下流老人』の中で高齢者が貧困に陥るパターンを五つに大別されていた。
【1】本人の病気や事故により高額な医療費がかかる
【2】高齢者介護施設に入居できない
【3】子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる
【4】熟年離婚
【5】認知症でも周りに頼れる家族がいない

或いは私は新聞を読んだりしていた中、実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、
今年３月時点で６５歳以上の７８万６６３４世帯（受給世帯の約４８％）が生活保護を受けている。
昔なら子ども夫婦に扶助してもらうことが当たり前だったが、今は核家族が多い。

そして頼りの子どもは派遣切りやニート。
高齢で大病して貯蓄も尽きたら、生活困窮者になる、と学んだりしてきた・・。
　　　　　　　　　　　　

まさかの出来事に遭遇して、生活困窮者になり、やむえなく「生活保護」の身になる・・。

私だって、いつの日にか、想定もしないまさか出来事が連続して遭遇して、生活困窮者になるかも知れない。
そして「生活保護」の条件も無知だったので、
『いざという時のために知っておきたい「生活保護」　老後の暮らしを守る最後の砦』記事を読んだりした・・。


この記事の原文は、『週刊現代』２０１６年９月１７日号に掲載されて、
【現代ビジネス 】に９月１８日配信された記事のひとつであり、無断ながら転載させて頂く。
　　　　　　　　　　
《・・いざという時のために知っておきたい「生活保護」　老後の暮らしを守る最後の砦
　　　　　　　　　　　　

※家があっても受給できる

「まさかねぇ、この歳になって、自分が生活保護を受けるようになるなんて、６０歳の頃には思いもしませんでしたよ」
こう話すのは、東京・練馬区で親の代から八百屋を営んできた、高森吉彦さん(７１歳・仮名)。

現在は廃業しているが、元店舗兼住宅の敷地８坪、築４５年の自宅に暮らしている。
自動車は持っていないが、食卓の横には小ぶりの液晶テレビもあり、整理整頓された室内は明るく清潔だ。

生活保護を受け取っている人は、資産など一切なく、極貧の状態にあるはず・・。
そんな一方的なイメージを持っていると、高森さんが生活保護を受け取っているようには見えないだろう。

だが、懐事情は非常に厳しかったと高森さんは話す。
「駅前にスーパーができてから、開店休業状態。
４年前に店を畳む直前なんかは、毎日赤字が積み重なる状態でしたね。
そんなときに女房が乳がんになって・・。

一昨年、女房を看取りましたけれども、気がついたら銀行には３０万円くらいしかなかった。
年金は国民年金だけです。未払いの時期もあって、もらえるのは月４万円程度。
電気、ガス、水道払って、おまんま食べたら足が出る。そんな状態でした・・・」

子供のいなかった高森さん夫婦。親類縁者に面倒を見てくれる人もいない。
長年の知人である商店会の元会長が見かねて、渋る高森さんを福祉事務所の生活保護の相談窓口に連れていった。

現在、高森さんは約４万円の国民年金に加え、生活保護として月３万５０００円を給付されている。
年金額の９割近くを補助されている計算だ。
　　　　　　　　　　　　

そもそも「生活保護」とは、厚生労働省が地域ごとに細かく指定している
「その場所で暮らすための最低限の生活費」に収入が届かない人に対して、収入との差額を補助する制度。

年金収入があっても、この「最低生活費」に満たなければ受給することができ、
無年金などで収入がゼロの場合には、最低生活費の額を全額受給できる。

さらに生活保護を受給していると、上下水道の基本料金はタダ、
住民税、固定資産税、ＮＨＫの聴取料も免除される。

国民健康保険に加入できなくなるため、保険証がなくなるが、
代わりに福祉事務所で発行される医療券を提示すると、医療費の自己負担もゼロだ。

自治体によって他にも減免される料金があり、
都民ならば、都電・都営地下鉄・都営バスの共通無料パスももらえるため、「こんなにしてもらっていいのかと驚いた」(高森さん)。

長年、掛け金を払ってきた年金に匹敵する金額を受け取ることができ、さまざまな減免措置まで受けられる生活保護。

だが「生活保護」と聞くと、「戦後でもあるまいし、働ける人間が働きもしないで、公金をむさぼっている」などと、
ネガティブな印象を持っている人も少なくないだろう。

実際には、生活保護の受給世帯約１６３万５０００世帯のうち、
半数を超える５０・８％は６５歳以上の人を中心とする高齢者世帯。
うち９割は単身世帯となっている(厚生労働省統計・２０１６年３月現在)。

「働けるのに、サボっている」のではなく、これまで長年、働いてきたが、
２０年、３０年と長い老後を生き抜かなければならない人々が、頼りにする制度と言っていいだろう。

では、いざというときこの最後の砦を使うには、どうしたらいいのか。
　　　　　　　　　　　　

※タンス預金までは調べない

生活保護に詳しい社労士の林智之氏は、大きく４つの条件があると話す。

「地域の福祉事務所や市町村の福祉課などを訪れたときに、まず問われるのが、次の４つです。
『援助してくれる身内がいないか』、『資産を持っていないか』、『働けないか』、『月の収入が最低生活費を下回っているか』。

第一の『身内』とは、法律で扶養義務のある、３親等以内の親族です。
同居している親族に収入がある場合は、同じ家計として扱われるので、まず申請は通りません。

別居していて、その人を扶養したくない、没交渉だというような親族の場合、
かつては『借金があるので、扶養できません』と言えば、あまり調べられることもなく、申請が通っていました。

しかし、例の芸能人の家族が生活保護を受給していた問題で、
平成２６年の法改正以降は『具体的にどんな借金があるのか』と問われるようになりましたね」


続いて、２番目の『資産がないか』を見てみよう。前出の林氏は言う。

「資産とは、預貯金や株、有価証券、金や宝石、不動産、自動車などです。

東京近郊では無理でしょうが、車がないと生活できないような地域では、自動車の所有が認められることもあります。
不動産に関しては、自宅に住宅ローンが残っているとアウトです。
生活保護費を借金の返済に充てることはできないと決まっているため、売却して清算してください、となります」

ローンがなく、自ら居住している不動産がある場合には、福祉事務所の担当者との相談になる。
売却して賃貸に移り、家賃を払うとしても、心もとない売り値にしかならないと判断されれば、
持ち家に住み続けることが許される。

前出の高森さんもこのパターンだ。

「ただ財産を調べると言っても現金については、自宅に踏み込んでヘソクリがないかまで、調べたりはしません。
悪質な受給者の中には預金を引き出してタンス預金にし、数年寝かせて、財産がないと主張する例もある」(都内の福祉事務所職員)
　　　　　　　　　　　　

３番目の『働けないか』については、２０代、３０代ならいざ知らず、
６５歳を超えた人については、問われないのが普通だ。


そして最後が、『最低生活費以下の収入しかないか』。
この最低生活費とは、どのような金額なのか。

前出の林氏が続ける。
「最低生活費は、厚生労働省が定めているもので、地域ごとに細かく決められています。
東京など大都市と地方では、生活費に差がありますから、それを反映しているのです。

たとえば、夫婦とも６０代で、東京２３区在住の場合を見てみます。
すると、１人あたりの生活費が３万８９９０円。２人世帯では、その８８・５％が支給されます。
さらに世帯当たりの加算が５万１８０円。合計１１万９１９０円です。

賃貸暮らしの場合は、さらに住宅扶助が加わります。
２人世帯では６万４０００円になりますから、計１８万３１９０円。
この金額より月の収入が少なければ、生活保護を受け取ることができます」
　　　　　　　　　　　　

※月単位でも申請できる

もし、この夫婦が２人とも国民年金を満額、月６万５０００円受け取っていたとしよう。
世帯の収入は月１３万円だ。すると、差額の５万３１９０円を生活保護費として受け取ることができる。

夫婦とも国民年金を満額もらってもなお、生活保護を受け取ることができる計算だ。

「それでも、誰でも受給しているわけではないのは、
自宅を売却しろと言われても、先祖代々の家でなかなかできないなど、
条件をクリアするのが難しい事情があるからでしょう」(林氏)

知っているようで、意外と知らない生活保護の仕組み。
若い頃には想像もできなかった長寿を謳歌できる現在だが、一方で７０歳以降は、家計が火の車という方も多いはず。
使えるものは遠慮せず、上手に使って人生を乗り切るしかない。

『プチ生活保護のススメ』などの著書がある河西保夫氏は、こう話す。
「これも意外と知られていませんが、本来、生活保護の申請と受給は、月単位でできます。

たとえば、タクシーの運転手として働いていて、普段は２７万円ある収入が、
ある月だけ１０万円で最低生活費を下回ったとなれば、差額分の生活保護費をもらうことができる。

仕事を持っている人でも、国が目安を定めた最低生活費を下回る収入しかなければ、
セーフティーネットの恩恵にあずかれるのです」

年金をもらっていても、収入があっても、条件さえ満たせば、月単位で受け取れる生活保護。
家計が厳しい日々が続くようなら、「これで我が家も極貧に転落か」と思い込んであきらめるのではなく、
まずは福祉事務所の窓口で相談してみよう。・・》

注）原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
雑木の多い小庭に築後３８年の古ぼけた一軒屋に住み、お互いの趣味を互いに尊重して、日常を過ごしている。

私より５歳若い家内も、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。

私は民間会社の中小業に３５年近く奮戦して、２００４年（平成１６年）の秋に定年退職となり、
多々の理由で、セカンドライフと称される年金生活を始めて、早や丸１２年を迎えている。
　
こうした中で、私たち夫婦は幸運にも大病に遭遇しないで、今日に至っている。

今回、『生活保護』の概要を学んだりし、溜息を重ねたりしたが、
これから到来する日々、悲惨なまさかの出来事が連続して遭遇して、困窮する貧困生活になるのは勘弁してょ、
と私は空を見上げながら祈願したりした。

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