日本人は自信をもって原発から撤退宣言できるか

最近は原発に関して、継続か撤退か議論が出てきた。クリーンエネルギーが未だにうまく進んでいない現状から本当に原発から撤退できるかどうか。鍵を握るのは国民のやる気だけではなく経済力にも繋がってきた。過去に、遣れば出来る、と云うことで進めてきたことが幾らでもある。しかし、今回は過去のものと少し事情が異なる。
１９６４年に東京でオリンピックが開催された。戦後２４年経って、もはや戦後ではない、と云う意気込みで日本全国で集中的な力を出して成功させた。この時の力は、スポーツと云うものであった。その後、万国博覧会を開催し、日本の成長力の速さと強さに世界は注目した。
今回、原子力発電と云う世界中に広まっている発電設備である。既に原発から撤退を表明している国もあるが、日本はこれに続いていけるかどうかである。経済の要である電力をどのように賄っていくべきか、簡単ではない。また、国民がどのような選択をしようとそこには多くのリスクが待ち構えている。
原発存続を決めれば、福島原発のような事故をどのようにしたら起きないように出来るか、課題は大きい。原発廃止をするとしたら、業務用の電力をどうしたらいいのか考えなければならない。また、廃止するとしたらどのようなスケジュールでどのくらいの期間で廃止にするのか。一気に廃止すれば電力不足が起き、産業界は疲弊をしていまい、経済は沈滞するであろう。国民の生活は今よりももっと厳しいものになってしまう。国民は、どのようなことを考えて、原発の存続か廃止を決めるのだろうか。
撤退宣言をするのは簡単だが、それを実行に移すとなると、期限を決めなければならない。５年後なのか、１０年後なのか、２０年後なのか、様々な意見が出るだろう。また、原発を継続するとしたら、今後事故が起きないための方策を再検討する必要がある。いつまでも「想定外」ばかり連発してはいられない。事故は何時起きるか解らない。地震や津波は何時来るか解らない。津波の大きさだってどんなに大きいのが来るか解らない。今の技術では予測を期待してはいけない。
原発に関しては賛否両論が拮抗するであろう。結果としてどちらを実行するにしても、国民の生活に直接影響することは確かである。結論を出すにしてもしっかりとした議論をしなければならない。国会議員が勝手に決めることは許さない。国民は国会議員を選ぶ時にしっかりとした考えを持たないと、とんでもないことになる。自分にはね返ってくることを覚悟しなければならない。