景気動向指数が悪化！今秋の増税は、再延期か！？

　      　　
今日、３月分の景気動向指数の基調判断について、内閣府は、これまでの
「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。景気が、後退している
可能性がより高い事を示しており、「悪化」の判断は２０１３年１月以来、
６年２カ月ぶり。中国経済の減速が大きく影響した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000030-asahi-brf

政府は昨年から、「景気は緩やかに回復してる」との公式見解を維持して
きた。客観的な指標に基づく今回の判断引き下げを受け、見方を変えるか
どうかが焦点となる。

内閣府が１３日公表した景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致
指数（２０１５年＝１００）が、前月より０．９ポイント低い９９．６。
算出のもととなる指標の中で、鉱工業生産など５つが悪化要因となった。
中国向け輸出が鈍り、国内企業の生産や出荷が落ち込んでいることが主な
原因。

今秋１０月に予定している消費税率１０％の引き上げは、再考されるべき
内容です。米中貿易協議は、報復関税の応酬合戦で、景気動向指数の結果
から景気後退の可能性を示唆しており、増税の再延期が正論の様に思う。
この決断を安倍政権でできるか、注目しています。

さて、日経平均は６日続落して、１５３円安の２１１９１円の大引でした。
（出来高 概算１４．２億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場は底堅い状況であったが、米で対中３０００憶ドルの追加
関税施するとのリリースが伝わり、東京市場は売り優勢の展開となった。
週明けＮＹ市場の警戒感を先取りした下落で、景気動向指数の悪化も、日本
経済の減速懸念を示した格好。結局２１２００円台を下回り、終了した。

日経平均は６日続落し、弱気トレンドが示現。ボリンジャーバンド－２σの
レンジを下回り、売られ過ぎ商状。

今晩のＮＹ市場、中国の報復関税表明で、大幅安スタートし下げ基調です。
どこで下げ止まるかポイント。

明日の日経平均、今日の下落で、ＮＹ市場の下落を半分織り込んでれば、
今度こそ、下ヒゲ陽線引けを想定したい。

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日米貿易交渉、デジタル貿易のルール議論で合意！？

　     　
ワシントンで開かれていた日米貿易交渉の初会合が１６日、終了した。
昨年９月の日米共同声明に沿って、まずは農産物や自動車などの物品に
ついて交渉するほか、データの取引を巡るデジタル貿易のルールも議論
することで合意した。（ワシントン＝西山明宏、青山直篤）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000016-asahi-bus_all

交渉を担当する茂木敏充経済再生相によると、昨秋の声明に沿い、日本
の農産物の関税引き下げ幅は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の範囲
内で議論するとの方向性で一致。米側は重ねて、対日貿易赤字の削減を
求めた。

声明で日本側も、交渉結果を米自動車産業の生産・雇用増につなげたい
との米側の意向を尊重することになっている。

今後の交渉では、トランプ大統領が検討する輸入車への追加関税を確実に
止められるかが焦点。デジタル貿易は、データの独占傾向を強める中国へ
の懸念から日米が連携しやすい分野で、議論を通じて交渉に弾みをつけら
れるかもカギを握る。

茂木氏は、ライトハイザー米通商代表との初会合を終えた後「早期にいい
成果を出したいということで互いに一致した」と話した。米通商代表部は
「共同声明の推進のため、貿易面の実質的結果を得るという共通の目標を
再確認した」との声明を出した。

茂木氏とライトハイザー氏は、４月末に見込まれる日米首脳会談の前に、
もう一度会談し、交渉結果を両首脳に報告する。

交渉範囲に加わるデジタル分野で、日米が過去のＴＰＰ交渉で合意した
事項が中心となりそうで、国境を越えたデータの自由な流通の他、国家
が企業機密の開示を迫ったり、データ国外移転を禁じたりする事を防ぐ
ためのルール作りが協議される見通しで、国益にかなう進展となるか、
注目です。

さて、日経平均は続伸して、５６円高の２２２７７円の大引でした。
（出来高 概算１２．７憶株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、上昇。為替がドル／円で１１２円程度と、日経平均は
一時下落する場面もあったが、出遅れ銘柄の物色も見られ、底堅い印象。
また、中国のＧＤＰの上方修正が買い安心感を誘った格好だった。

日経平均は５日続伸。陽線引けで、買い圧力の強さが確認できる相場だった。
ボリンジャーバンド＋２σ～＋３σレンジにあり、連日で＋２σを超えていて、
そろそろ加熱感解消の一服が出てもおかしくない状況です。

今晩のＮＹ市場、もどり売りに押される展開。底堅く終了できるかポイント。

明日の日経平均、過熱感を解消するために、そろそろ一服を想定してます。

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就職氷河期世代の集中就職支援は、もはや急務！？

　     　
安倍晋三首相は10日の経済財政諮問会議で、バブル崩壊後の「就職氷河期」
に社会人となって非正規社員として働く30代半ば～40代半ばの人を対象に、
就職支援を強化するよう関係閣僚に指示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000147-kyodonews-bus_all

今後３年間の「集中プログラム」を夏までにまとめ、数値目標も掲げる。
中途採用を増やす企業への助成拡充などを民間議員が提言したのを受け
「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」と応じた。

景気回復などで主婦や高齢者の就労が進む一方、氷河期世代の所得が思う
様に向上せず、正社員化や必要な能力開発が課題となっています。

３０代半ば～４０代半ばの就職氷河期世代は、バブル崩壊や銀行の不良債権
処理問題で、新卒採用を絞られた世代。このまま放置すれば、少子高齢化で
膨らむ社会保障費を捻出するためにも、正社員へ移行できる就職支援を強化
することが急務で、政府の迅速な対応が求められます。

さて、日経平均は反落して、１１５円安の２１６８７円の大引でした。
（出来高 概算１１．２憶株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、米欧の貿易摩擦の懸念から下落。その流れから日経平均
下落してスタート。２００円程程度下落する場面もあったが、日銀のＥＴＦ
買い入れ観測から下げ幅を縮小して戻りを試し、何とか２１６００円台後半
で終了した。

日経平均は、反落。マドを空けて下落したが、陽線引けで底堅い状況。
ボリンジャーバンド２５日線～＋１σレンジで、＋１σ辺りの攻防であった。
為替の円高一服の支援がほしいところ。

今晩のＮＹ市場、もみあいスタートで、終了時プラス引けできるかポイント。

明日の日経平均、円高一服となれば反発ありの状況であるが、先物やいかに。

 

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消費税対策６兆円超！税収増と打ち消しなら延期もありか！？

　     　
１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ迄、半年を切った。過去に
５％と８％に引き上げた際は消費や成長率の下押しを招いて、今回、政府は、
６兆円を超える手厚い対策を講じている。消費税率を引き上げても、景気を
冷やさないモデルケースをつくり、消費税増税の“成功体験”にできるかが、
問われている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000501-fsi-bus_all

過去２回の増税のタイミングに成長が鈍化したのは、当時の実質国内総生産
（ＧＤＰ）成長率をみると明らか。税率を５％に引き上げた１９９７年度は
前年度比０％で、９８年度は０．９％減となった。８％引き上げた２０１４
年度も実質ＧＤＰ成長率は０．４％減と２１年度以来、５年ぶりマイナスに
転じている。

１９９７年４月に５％に引き上げた際、７月アジア通貨危機が発生、１１月
山一証券が破綻するなどしており、経済の減速は消費税増税の影響だけでは
ないとする声も多い。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田研究員も、その事実を認めた
上で「増税後の買い控えや、増税に伴う物価上昇の影響で、個人消費が増税
直後に大きく落ち込んでおり、増税の影響も大きかった」と語ってます。

個人消費はＧＤＰの６割近くを占め、成長率を左右する重要な要素。概ね右
肩上がりが続いているが、増税が行われた９７年度個人消費は２５６兆円で、
前年度の２５８兆円から大きく下がっている。

個人消費の落ち込みがより顕著に表れたのが、２０１４年４月に８％へ増税
したときだった。増税幅が３％と大きかった事や、前年から東日本大震災の
復興に必要な財源を確保するための復興特別所得税が導入されたこともあり、
１４年度の個人消費は、前年度の３０２兆円から２９４兆円へと急落した。

こうした事を教訓に「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員
する」（安倍晋三首相）と講じられたのが、今回の消費税増税対策だった。

その規模は、１９年度予算で２兆円もの対策費を計上したほか、住宅ローン
減税の拡充などを含めると、計約６兆６０００億円で、１０％への増税によ
って生じるとされる６兆３０００億円の国民負担増を上回るものとなった。

充実した対策が講じられた事で藤田氏も「個人消費へ影響は過去２回の１／３
程度にとどまり、腰折れは回避できるのではないか」と話しています。

消費増税は、個人消費マインドをシュリンクさせることは、明らかです。
年金生活者や非正規労働者といった消費税増税の影響を受ける人が多いので、
１０月施行を見送る手があるかもしれません。

増税の税収増効果と増税対策費用がトントンなら、コスパが悪いと思います
が、どうでしょうか。

さて、日経平均は小反落して、４５円安の２１７６１円の大引でした。
（出来高 概算１０．５憶株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、米雇用統計を受け上昇し、それを受けた日経平均、寄付高
となったものの、膠着感から様子見姿勢で戻り待ちの売りから、小幅安で終了。
下値追いは無かったものの、２１７６０円台の大引けであった。

日経平均は、小幅反落。年初来高値更新後、２００日線で押し返られた格好。
ただ、ボリンジャーバンド＋１σ～＋２σレンジで、危うい先高感はあります。

今晩のＮＹ市場、下落してスタートしており、底堅い終了となるか、ポイント。

明日の日経平均、様子見姿勢の膠着相場となりそうです。

 

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「連結納税制度」の見直しは、税収アップ狙い！？

　　   　 
企業グループ全体をひとつの法人とみなして法人税を計算する「連結納税
制度」について、財務省は１５年ぶりに抜本的な見直しをおこなう。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181017-00000020-nnn-bus_all

連結納税制度は、企業グループ内の各企業の黒字と赤字を通算して、「１つ
の法人」として扱う事ができる制度。この制度を使うと、企業グループ内の
利益から損失を差し引くことができるので、法人税額が少なく済むと言われ
ている。

一方で、事務負担が重すぎるという指摘があり、制度を利用しているのは、
上場企業のおよそ２割にとどまっている。

財務省は、持ち株会社が増えるなど、企業のグループ経営がますます進んで
いることから、導入から１５年ぶりに、初めて制度を抜本的に見直すもの。

財務省は、今月２３日の政府税制調査会で、専門家会合の立ち上げを決め、
議論を始める。

財務省は企業Ｇを一体とみなして法人税を計算する連結納税制度について、
企業の事務負担の軽減をめざすとしてるが、損益通算ができるので、法人
税は、少なく済むことが想定できます。例えば１つの企業Ｇで、連結１社
が赤字で、５社が黒字だとした場合、５社から徴収できる法人税が、１社

でまとめると、法人税０なんてこともありえます。

親会社、子会社などで構成する企業Ｇを１つの企業の様にみなし法人税を
課税する制度は、グループ経営、連結ベースの企業会計への移行等に対応
した税制で、企業の組織再編をより柔軟にできる様、国際競争力のアップ
につなげることを目指していたのでは、ないか？

財務省の税収アップ狙いが見えてきますが、どうでしょうか？

さて、日経平均は続伸して２９１円高の２２８４１円の大引けでした。
（出来高 概算１２．９憶株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、企業決算の好調や堅調な経済指標から、大幅上昇し、
日経平均の追い風になった格好でした。ギャップアップで上昇すると、値
がさ株主導で上げ幅を広げ、２２９００円台をつける場面もあった。

後場に戻り待ちの売りも入ったが、２２８００円台を回復して終了した。

日経平均は大幅続伸。ローソク足は上ヒゲとなるも陽線引け。１０／１１
暴落に対する半値戻しへ始動です。ボリンジャーバンドも－１σ～ー２σ
レンジで、急落した上マドを埋めに行く展開も期待できるところ。

注目のＮＹ市場、大幅上昇の反動から売りスタートですが、堅調な企業
決算もあり、底堅い終了が期待できそう。

明日の日経平均、為替が１１２円台中盤なら、３日続伸にチャレンジです。

 

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安倍首相の３選に、７０％が支持！？

　　 
４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選される
事が望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権の信頼は低下して
いるものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動に
プラスとの考えが勝っている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000032-reut-asia

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいと回答が６割を
占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─
１７日に実施。回答社数は２２０社程度。

最近の新聞調査によると、安倍政権の支持率は３０％台後半と、不支持率を
下回っているが、ここ数年の経済状況や外交対応は良化している。政策が
大きく変わらない事は、経済の安定や外交の取組みに安心感をもたらしてる
と思う。

代替プランを持たない野党に、経済や外交を任せられない気持ちが、上記の
調査結果に反映されたと、言うことでしょう。

さて、日経平均は、続落して７４円安の２２０８８円の大引けでした。
（出来高 概算１３．４億株の商いでした。）

週末のＮＹ市場、米ハイテク株の軟調な値動きで下落しており、日経平均は
その流れを受け、小安くスタート。為替の円安の動きに一時プラスに転じる
場面もあったが、本格化する決算発表を見極めたい思いもあり、小幅安で
終了した。

日経平均は、続落したが、２２０００円台の値固めの動きで、ボリンジャー
バンド＋１σ～＋２σレンジ内で、リバウンドのきっかけ待ち状況です。
為替が１０８円台へ動くと、トリガーの可能性あります。

注目ＮＹ市場、３日続落の後を受けて。値頃感から反発してスタートしたが、
決算発表を見極めたいとの考えから、もみ合いとなっっています。底堅い
終了となるか、ポイントです。

明日の日経平均、為替が１０８円台をキープするなら、早速、反発ありか。

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財務省公文書の改ざん、信頼失墜で消費増税先送り！？

　　 
霞が関の官庁街で、「最強の官庁」と呼ばれる財務省で発覚した公文書の
改ざん。公文書管理の根幹を揺るがし、公務員への信頼失墜を招く事態に
省内では衝撃が走った。２０１８年度は、新たな財政健全化目標の策定や
消費税増税判断など、財務省が関連する重要課題が目白押し。改ざん問題
による省内の動揺が長引けば、今後の政策に影響が出る恐れもある。

「文書の改ざんなんて、絶対にやってはいけないこと。なぜ……」。ある財務
省の職員は、公文書の改ざんが事実だったことに、憤りを露わにした。
公文書管理は「入省時に習う『イロハのイ』」（中堅幹部）といい、事実関係の
訂正や誤字脱字の訂正などを除けば、いったん決裁した文書を書き換える
ことはない。経済官庁のある職員は「刑事罰に抵触しかねない文書改ざんを
やるなんて信じられない」と話した。

１９／１０月消費税増税を実施する最終判断も、今回の問題で内閣支持率が
低下すると、財務省が訴えても国民の痛みを伴う増税が先送りになるかも。
改ざんに至った経緯と然るベく責任を明確にする必要ありで、今後の展開
注目です。

さて、日経平均は、３日続伸して３５４円高の２１８２４円の大引けでした。
（出来高 概算１２．５億株の商いでした。）

週末ＮＹ市場、２月の米雇用統計が好調を維持したことからダウ４４０ドル高
となり、日経平均は追い風を受け、続伸してスタート。一時５００円超上昇の
場面もあったが、戻り待ちの売りに押されるも、大引け２１８００円台で終了。

日経平均は３日続伸。２５日線を突破して、ボリンジャーバンドは２５日線～
＋１σへ移行し、リバウンド継続から２２０００円台が射程に入った格好です。

注目ＮＹ市場、インフレ懸念の緩和を背景に買い先行スタート。その後は利益
確定の売りも入り、やや売り商状です。ただ、底堅い終了を想定したい。

明日の日経平均、為替がドル／円１０７円接近なら４日続伸もありそうですが。

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２０１７年の訪日外国人、約２０％アップの約２８６９万人！？

　　 
２０１７年の訪日外国人旅行者数が前年比１９．３％増の約２８６９万人と
なり、５年連続で過去最高を更新した。韓国や中国などアジアを中心に
旅行者が増えたことが要因。https://mainichi.jp/articles/20180113/k00/00m/020/103000c

政府は、東京五輪・パラリンピック開催の２０年に訪日客４０００万人に
増やす目標を掲げているが、目標達成にはアジアに比べて少ない欧米
から訪日客をいかに増やすかが課題となりそう。

「これまでにない大胆な取り組みを矢継ぎ早に実行してきたことなどが
増加につながったと考えている」。石井国土交通相は１２日の閣議後の
記者会見で、訪日客数の増加に胸を張った。

国別の内訳などは今後発表する予定だが、観光庁の１７年１～１１月の
統計によると、中国が前年同期比１４．２％増の６７９万人と最も多く、
次いで韓国が４０．６％増の６４６万人、台湾９．２％増の４２４万人－－
などとなっている。

クルーズ船の寄港増加や格安航空会社（ＬＣＣ）の増便に加え、円安等も
追い風になったとみられる。
特に大幅に増加した韓国は、韓国系ＬＣＣが地方空港を中心に新規路線
を相次いで開設したことがプラスに働いた。

この増加率で訪日外国人旅行者が訪日すると、１９年末に４０００万人を
突破することになり、政府が、東京五輪開催の２０年目標４０００万人は
「画に描いた餅」でなく、可能性ある数字です。

また外国人旅行者の日本消費が４兆円を超えた様で、「もの消費」も大事
だが、「こと消費」も大事で、おもてなしと質の良いサービスで集客する、
夜の観光スポット、インフラ拡充など、政府は民間へのサポート必要です。

さて、日経平均は、続伸して２３６円高の２３９５１円の大引けでした。
（出来高 概算１３．１億株の商いでした。）

今朝のＮＹ市場、キング牧師生誕日の祝日休場で、外資不在でも、上昇し
スタート。その後下げる場面もあったが、為替の円高が一服して上げ幅を
拡大して行きました。値がさ銘柄が引っ張り、日経平均は２４０００円台
後５０円ところまで迫り終了しました。

日経平均は、大幅続伸。５日線を突破して、昨年来高値を更新しました。
ボリンジャーバンド＋１σ～＋２σ辺りと、＋２σ接近して大台突破が、
目前状況です。

注目ＮＹ市場、連休明けで、米経済の先行きに楽観的な見方から大幅続伸
スタートです。史上最高値を更新して終了するかポイントです。

明日の日経平均、為替が円高が一服継続で、３日続伸の大台突破に期待。

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ゴルフ場利用税を廃止し、利用寄付金を徴収！？

　　 
今日、２０１８年度の税制改正に向け、ゴルフ場利用税の廃止を要望
しているスポーツ庁は、ゴルファーから１回２００円の寄付金を徴収して
市町村の税収減を補う代替財源案を自民党の合同部会で示した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000003-gdo-golf

ゴルフ場利用税は１回利用で平均８００円（上限は１２００円）かかる。
２０１５年度は約４８０億円の税収があり、都道府県に１４４億円、ゴルフ
場のある市町村に３３６億円が振り分けられた。

仮に利用税を廃止した場合、市町村の減収の内、７５％（２５２億円）
は地方交付税で補てんされる仕組みだが、２５％（８４億円）は自主
財源でまかなわなくてはならない。このため、総務省は、「ゴルフ場
所在市町村の貴重な財源になっている」として廃止に反対してきた。

スポーツ庁の代替案では、ゴルファー１人当り１回の利用で２００円
寄付金を徴収し、市町村に配分する。利用税が非課税の１８歳未満と
７０歳以上、障害者は対象外。１５年度の税収に基づくと、寄付金は
１４３億円になると試算され、同庁は市町村の税収の純減分を補える
としている。

オリンピック競技になったゴルフで、２０年東京開催を控え、消費税
と「二重課税」していたら、外国人へ合理的な説明しづらくゴルフ場
利用税廃止に向けた、利用寄付金を徴収するのも一法でしょうか。

さて、日経平均は反発して、１５４円安の２２４１６円大引けでした。
（出来高 概算１５．２億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、上昇を受け、日経平均は買い先行スタート。一時、
２５０円超上昇する場面もあったが、次第に上値が重くなり、上げ幅
を縮めて終了した。

日経平均は反発。ギャップアップから５日線を上回ったが、この水準
辺りで膠着。ボリンジャーバンドは２５日線～＋１σのレンジで推移。
過熱感は解消して、続伸してもＯＫです。

注目のＮＹ市場、ブラックフライデーを週末に控え、米年末商戦への
期待から続伸スタート。史上最高値を更新する勢い。どこまで上値
追いできるかポイントです。

明日の日経平均は、祝日前ですが続伸を想定したい。

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保育無償化促進へ 経済界は負担増に前向きって、本当！？

　　 
今日、自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田政調会長）は、
政府が年内にまとめる「人づくり革命」の政策パッケージについて、認可外
保育を含めて幼児教育・保育の無償化を進めるよう求めることを決めた。
近く政府に提言する。経団連、経済同友会、日本商工会議所は会合で、安倍
首相から財源として要請されていた約３０００億円の負担増に前向きな姿勢を
示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000088-mai-pol

提言の骨子によると、３～５歳児の無償化は１９年４月から段階的に実施。
高所得世帯には補助額の上限を設ける事を提案。待機児童が多い０～２歳児
に関しては、受け皿整備を同時に進めるため、無償化は当面、住民税非課税
世帯（年収約２５０万円未満）に限定した。

政策パッケージは２兆円規模。このうち１．７兆円は消費税率１０％へ引き上
げ時に増収分を充てる方針の様です。首相は残る３０００億円程度の負担を
経済界に求めていました。大企業は、この政策に前向きでＯＫですが、中小
企業の負担増は、一定配慮が必要と思います。

さて、日経平均は小幅続伸して、４５円高の２２３９６円の大引けでした。
（出来高 概算１９．８億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、米議会下院で税制改革法案が可決されたことや企業
業績を好感し大幅高で終了。この流れを受け、日経平均は２２６００円台を
捉えてスタート。一時４００円強上昇する場面もあったが、寄付きから２時間
過ぎた頃、短期ヘッジファンドなど、先物主導の売りが入り前日値辺りまで
下落する場面もあったが、大引けプラス圏で何とか終了しました。

日経平均は、ジェットコースター乱高下と陰線だが、ボリンジャーバンドで
２５日線～＋１σレンジで、２５日線、５日線を上回って終了しており、来週の
リバウンド継続へ期待あります。

注目のＮＹ市場、ロシア政府による米大統領選への介入疑惑が再燃、反落
スタート。どこまで戻って終了するか注目です。

来週の日経平均は、リバウンド継続を期待したいと思います。

ブロガー／読者のみなさん、良い週末を！！

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