政府が年度内に副業解禁って、本当？

　　 
新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとして
いる。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国が作る
モデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かない
よう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだ、ガイドラインの策定にすでに
着手。来春公開する見込みだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00010002-binsider-bus_all

今年２０１７年は、ソフトバンクやＤｅＮＡといった大手企業も副業解禁を発表
するなど、これまでになく複業キャリアに注目が集まっている。

一方で８割以上の企業が社員に副業を認めていないのが現状だ。ここにきて
政府が副業・兼業容認へ舵を切ることで、多くの企業や働き手に影響が予想
される。１８年は事実上、日本の複業キャリア時代の幕開けとなりそうだ。

まず厚労省が策定する「モデル就業規則」の改定（原則的に副業禁止→会社が
容認するなら、副業・兼業ＯＫ）に着手する必要があります。

本業のパフォーマンスを維持して副業する事をどう証明するか。また、類似
業種を副業で行うと、情報漏えいリスクをどう抑えるか。オプションとして
社員に提示できても、社会保険の費用負担などクリアーする課題ありそうです。

さて、日経平均は大幅続落して、３００円安の２２３８１円大引けでした。
（出来高 概算１５．６億株の商いでした。）

週末ＮＹ市場、マチマチの結果であったが、先物が小幅安かった事で、日経
平均２２５００円台と売り優勢スタート。下値の堅さが意識されたが、終了
３０分前に先物主導の売りが入り、２２４００円を割っての大引けだった。

日経平均は、大幅続落となった。ボリンジャーバンドは２５日線～＋１σの
レンジへ後退と、過熱感は解消して自律反発して良い水準です。

注目のＮＹ市場、手掛かり材料に欠ける中、下落から戻りを試す展開スタート。
どこまで戻しプラス圏で終了できるかポイントです。

明日の日経平均は、下ひげ陽線で自律反発を想定したいが、先物次第です。

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第４次安倍内閣発足による「アベノミクス」加速への期待感！？

　　 
今日、自民党の安倍総裁は、第１９５回国会（特別国会）で第９８代首相に
選出され、全閣僚を再任して第４次安倍内閣を発足させた。来年秋の自民党
総裁選での３選をにらみつつ、憲法改正に向けた党内議論を進め、発議に向
けた動きを加速させたい考えだ。特別国会の会期は１２月９日まで３９日間。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000103-asahi-pol

安倍首相は、夜の記者会見で、憲法改正について「（衆参両院の）憲法審査
会に各党が改正案を持ち寄って、建設的な議論をしていくことが大切だ。」と
語り、与野党協議を呼びかけ、議論を加速させる考えを示した。

現有勢力が維持される２０１９年参院選までの改憲発議をにらみ、どの様に
議論を進めるかが焦点。首相は会見で参院選と国民投票の投票について
「議論を私はする考えはない」と述べるにとどめた。国会で森友・加計学園
問題への説明責任が問われることは必至で、内閣支持率の動向なども、
今後の政権運営や改憲議論に影響しそうだ。

憲法改正も大事であるが、今は、経済活性化の推進が大事。企業業績の好調
を維持させる施策を継続できると、企業利益水準のパイが増加し、国家税収も
増加して、１９年の消費税の増税分をカバーできるかもしれない。

さて、日経平均は大幅反発して、４０８円高の２２４２０円大引けでした。
（出来高 概算２０．５億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、ダウ／ナスとも上昇。ＦＯＭＣ発表前や１０月雇用統計
前で穏やかであったが、底堅い上昇が、東京市場の追い風となった。大幅な
上昇スタート。ソニー、東京エレ、日東電など上方修正を発表して、大きく
買われ、相場を引っ張った。また、第４次安倍内閣発足（メンバー留任）で
外資も安心して買いを入れた格好。ジリ高基調で、大引け２２４００円台を
確保して終了した。

日経平均は、ギャップ・アップで始まり、ジリ高で陽線引け。ボリンジャー
バンド＋１σ～＋２σレンジの切り上がる＋２σに添った上昇。好調な決算
を発表した企業が多く、業績相場となっています。過熱を警戒しつつ、次
のターゲットは、９６年６／２６高値の２２７５０円辺り、来週にもタッチする
期待も出てきます。

注目のＮＹ市場、１０月ＡＤＰ雇用者数は、＋２３．５万人（予想２０万人）
と、良好な内容を評価して続伸すたーとです。企業業績の期待もあり、
高値更新して終了もありそうである。

明日の日経平均、米雇用統計発表前／３連休前でもあるので、もみ合い
を想定してますが、中・小型株に妙味がありそうだ。

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観光庁、訪日外国人誘客の財源確保に「出国税」千円！？

　　 
今日、観光庁は、訪日外国人旅行者を増やすための施策に充てる財源
の確保策について議論する有識者検討会を開いた。

会合では、新税を創設し、年間数百億円程度を確保する必要があると
の認識で一致。政府内では日本人、外国人ともに１人当たり１０００円の
「出国税」を徴収する案が出ており、観光庁はこれを軸に検討を進める。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000142-jij-pol

新税は、年末の与党税制調査会で議論を経て、早ければ１９年度から
導入される見通し。１６年の出国者数は約４０００万人で、１人当り千円を
徴収する場合、年間４００億円程度を確保できる。

政府は、２０年の訪日外国人旅行者を４０００万人、その消費額を８兆円
に増やす目標を掲げている。新たな財源は、海外でのＰＲ強化や滞在中
の体験メニューの充実などに充てる方針。

訪日外国人にとって、為替１～２円程度の円安で、旅行代から１０００円
確保でき、「こと」サービスや「おもてなし」を受けられるのだから、ＯＫで
しょう。また、２０１９年に、為替がドル／円で１２０円程度であると、外国
人が訪日後、「出国税」１０００円は、チップ感覚で払ってくれる様思います。
　
さて、日経平均は小反落して、０．０６円安の２２０１１円大引けでした。
（出来高 概算１８．８億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、ダウ下落。米長期金利低下や為替の円高傾向が
進んで下落してスタート。金融政策決定会合も現状維持が想定される中、
緩和の維持が決まると、後場、下値を売り込む動きはなく、押し目を入れ
プラス圏に浮上する場面もあった。

日経平均は、小反落したが、下ヒゲ陽線で２２０００円を挟んでの底堅さ
確認された格好。ボリンジャーバンド＋１σ～＋２σレンジ。切り上がる
＋２σに添って推移してます。日柄調整が意識されるも、決算評価の動き
も目立っており、押し目買い意欲があります。

注目のＮＹ市場、ＦＲＢの次期人事の発表などを控え、小動きのスタート。
ただ、企業業績の期待から底堅い終了を想定したい。

明日の日経平均は、反発を想定していますが、先物に注意したい。

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アベノミクスで消費税率１０％への増税は、国民所得のアップ必要！？

　　 
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、衆院選で北朝鮮問題と並ぶ「国難」
と位置づけた少子化への対応加速が課題になる。安倍首相は平成３１年
１０月に予定される消費税率８％から１０％への増税を前提に、増収分の一部
を子育て支援策に振り向ける方針を表明しており、最終的な引き上げ可否の
判断も焦点だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000036-san-bus_all

国会で急務となるのは、働き方改革関連法案の成立。
法案は
（１）残業時間の上限規制
（２）正社員と非正規社員の賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」
（３）高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」
　　　創設－など。もともと９月２８日に召集された臨時国会で成立を目指して
　　　いた。

長時間労働の是正による育児促進のほか、待遇改善で非正規労働者の経済
的不安をなくし、子供を安心して産み育てられる環境を整備することが狙いの
一つだ。育児中の女性などの労働参加を促し、少子化で減る労働力を補って、
日本経済の成長力を底上げする意味合いもある。

安倍政権は次の看板政策「人づくり革命」でも教育無償化などを柱とする２兆円
規模の政策パッケージを年内に策定する。３～５歳児の幼児教育や低所得世帯
の大学教育を無償化し、高齢者に偏る社会保障制度を若者にも手厚い「全世代型」
に変える。教育費の負担を減らし出産や育児への心理的な抵抗感を和らげる狙い
などがある。

財源として見込む消費税の１０％への増税に関し、首相は９月のテレビ番組で
「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り、基本的に引き上げていく」と強調。
「大きな経済的な緊縮状況が起これば、判断しなければならない」とも述べた。
政府や市場関係者の間では「増税延期に含みを残した」との見方もある。

１１／１に発足する第４次安倍政権は、現在の閣僚を再任する方向で、働き方
改革関連法案等、充分摘める必要がある。短期的に国民の所得を底上げしない
と、増税は難しい。長期的には、幼児教育無償化など。２年後、増税できるか、
これから半年、どう道筋をつけるか注目です。

さて、日経平均は１５日続伸（記録）して、２３９円高の２１６９６円の大引けでした。
（出来高 概算１５．８億株の商いでした。）

週末ＮＹ市場、底堅く上昇し終了。また、衆院選で、与党が２／３を超え圧勝し、
週明けの東京市場は、アベノミクス加速や長期安定政権を好感して、買い先行で
スタート。海外投資家の先物主導も入り、２００円調上昇を維持して終了した。

日経平均は、史上初１５連騰と続伸。広がるボリンジャーバンド＋１σ～＋２σ
レンジで、切り上がる＋２σに添って推移しています。明日は達成感からの一服
が意識されやすいが、過熱感が意識される中、熱冷ましの一服と、日柄調整が
あっていい頃かも。

注目のＮＹ市場、トランプ米政権による税制改革への期待や、企業業績への
期待などから買い先行し、スタートです。底堅い終了になりそうです。

明日の日経平均は、熱冷ましの一服があっていい頃だが、それとも、「もうは、
まだなり。」か、先物主導は、どう動くでしょうか。

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ゆうちょ限度額の引き上げ検討って本当！？

　　 
今日、野田聖子総務相は、閣議後記者会見で、自民党の衆院選公約に
盛り込まれたゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の限度額見直しについて、
「利用者にとって必要な限度額のさらなる見直しを進めたい」と述べ、検討
する考えを明らかにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000051-jij-pol

政府は2016年4月に、ゆうちょ銀の預入限度額を300万円上げて1300
万円、かんぽ生命の加入限度額を700万円上げて2000万円に拡大して
いる。これに関し、総務相は「限度額の引き上げによる資金シフトはなかっ
たことが明らかになった」とも指摘した。

野田総務相は、「資金シフトはなかった。」と言っているが、本当に預金が、
民間金融機関からゆうちょ銀に、流入した実態を把握した方がいいだろう。

政府の関与あるゆうちょ銀行、郵貯の限度額をまた上げるなら、民間
銀行を圧迫する可能性もあり、限度額の見直しは慎重さが必要です。

さて、日経平均は大幅続伸し、２１３円高の２０６１４円大引けでした。
（出来高 概算１４．５億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、大幅上昇して終了しました。この流れを受け、東京
市場は、小幅上昇してスタートすると、ジリ高基調が続いて、日経平均
２０５００円を回復すると、為替も１１３円台前半と、円安と支援して
年初来高値を更新して引けました。

日経平均は続伸し、のもち合いレンジを上放れた。ボリンジャーバンド
広がるボリンジャーバンド＋１σライン～＋２σに添って上昇し先高感
あります。＋２σが２０７７０円辺りまで広がり、過熱感は出てません。

注目のＮＹ市場、米景気回復の継続期待など背景に、続伸してスタート。
終了時、史上最高値を更新しそうです。

明日の日経平均、もみ合いながらも、３日続伸にチャレンジです。　

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プレ金、いったん総括を！？

　　　　　 
今日、日本商工会議所の三村会頭は、夏季政策懇談会後の記者会見で、
月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー（プレ
金）について、「（開始から）６カ月たつ。一つの評価を下した方がいい。」と、
指摘し、半年の節目でいったん総括して評価すべきだとの認識を示した。http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042801202&g=eco

日商は、プレ金の取り組みを各地域の判断に任せているが、懇談会では
否定的な見解を示す地方の商工会議所が複数あった。プレ金は今年2月に
スタートしたが、午後3時に社員を退社させるなどの対策を取る企業に広
がりを欠き、手詰まり感が出ている。

午後３時に社員を退社させるなど、対策を取る企業の数が、１％にも満た
ない中、政府の政策が強制力を持ってない以上、プレミアムフライデーは、
消滅するかもしれません。月末金曜日の退社時間を早めた企業に、タックス
減税を導入するetc.インセンティブを与える等、アイデアを公募したら、
どうでしょうか。

さて、日経平均は反発し、約２１円高の２００２０円の大引けでした。
（出来高 概算１６．４億株の商いでした。）

今朝方ＮＹ市場、ＧＳの決算が嫌気される一方、ハイテク株買戻しの流れ
とマチマチでした。ただ東京市場は、１ドル１１２円を割る円高で、売り優勢
スタートでした。ただ、円高進行が一服し、１ドル１１２円程度に推移すると、
買戻しも入り、節目２万円を回復して終了です。

日経平均は反発し節目２万円を回復。ボリンジャーバンド２５日線～ー１σ
レンジで煮詰まり感あるが、５日ぶり陽線引け。何とか、踏ん張った格好。

注目のＮＹ市場、企業業績期待から小動きも、底堅いスタートです。終了時
プラス引けとドル買いなるかポイントです。

明日の日経平均、決算を手掛かりとした続伸に期待したいところ・・・。

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プレミアムフライデー定着には、程遠い！？

　　　　　
月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」。消費拡大と
労働時間短縮を狙って始まった取り組みは、どれくらい浸透しているのか。
主導した団体の調査で、厳しい数字が並ぶ。４回目となる２６日、街を歩いた。

午後３時、東京都新宿区。普段より２時間早くディナー営業を始めた居酒屋に、
客の姿はなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000098-asahi-soci

店員らが待機するなか、午後４時半ごろになってＩＴ企業のグループ５人が
来店。プレミアムフライデーに早帰りできる会社の制度を利用したという。
ビールを注文した男性（５６）は「他社で導入しているところはあまり聞か
ない。有給をとりやすくする方がいいのでは」。店長の男性（３２）は「初回
の２月からやっているが、来るのは近隣の住民ぐらい。アルバイトも確保し
なければならないし、正直、早く開けるメリットはない」と嘆く。「この状態が
続くようなら考えなきゃいけない」

東京都中央区の居酒屋も午後３時からディナーを開始したが、１時間近くたっ
ても客はゼロ。これまでの３回も同様だといい、３０代の男性店長は「来月は
やめちゃおうか、と考えている」と話した。

プレミアムフライデーは経済産業省や経団連などでつくる協議会の主導で、
消費拡大を目的に「働き方改革」の趣旨も踏まえて２月から始まった。

協議会が各回ごとに約２千人を対象に行ったネット調査で、会社の推奨で
通常より早く帰ったのは２月が１５３人（７．６％）、３月は９９人（４．９％）、
４月は８６人（４．３％）だった。経産省の担当者は「今後取り組み企業が
増える見通しで、粘り強く普及させていく」。

立教大大学院の田中道昭教授（マーケティング）は「月末の金曜日は一般的に
業務が多く、早く帰れる人は限られる。担い手となる小売りや飲食、サービス
業などの中小企業は人手不足が深刻で、逆に忙しくなる。
このままでは定着しないだろう」と話す。

経産省や経団連などで作る協議会の主導で始めたものの、実施に踏み切る
企業は、東証１部の大企業など、極一部の企業に限られた様です。強制力が
ないから、繁忙な月末の金曜日に中・小企業の対応は、現実的に無理があり
そうです。

さて、日経平均は反落して、１２６円安の１９６８６円の大引けでした。
（出来高 概算１５．６億株の薄商いでした）

今朝方のＮＹ市場が上昇して終了も、為替が円高に推移し、日経平均は、
水を指された格好でした。日経平均は弱い寄付きから、軟調に推移し、週末
持高調整も入り、午後２時頃売りが加速し、３桁の下落。１９７００円台を
キープしないで終了しました。

日経平均の反落で、５日線レベルの膠着。ボリンジャーバンドは２５日線
～＋１σレンジ推移となりました。下値の堅さが意識されるものの、届きそう
で届かない２００００円の壁。踏ん張り所です。

注目のＮＹ市場、経済指標はマチマチの底堅さを示す中、メモリアルデー
（戦没者追悼の日）に伴う連休を前に、前日水準のもみ合いスタート。
それでも、底堅い終了となるかポイント。

来週の日経平均、月末２００００円台へチャレンジに期待しましょう。

ブロガー／読者のみなさん、良い週末を！！

 
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ＴＰＰ、米抜き１１か国で日本主導で発効！？

　　　　　　　
政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、米国抜き１１か国での
発効を目指す方針を固めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-00050135-yom-bus_all

ＴＰＰを離脱した米国の「復帰」を求めて説得にあたってきたが、当面は
困難と判断し、方針転換した。

アジア圏の自由貿易構想では、ＴＰＰのほかに、日中韓や東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６か国で作る東アジア地域包括的経済連携
（ＲＣＥＰ）の締結交渉が進んでおり、年内合意も取りざたされている。

ただ、交渉は中国主導で進んでおり、日本政府は「市場開放が不十分に
終わる恐れがある」（政府筋）と警戒している。このため、日本が主導した
ＴＰＰの発効を改めて目指す事にした。５月にベトナムで開かれるＴＰＰ
閣僚会合で、１１か国での発効を呼びかける方向で調整している。

米抜き１１か国でのＴＰＰ、日本が主導して発効できれば、米との交渉が
良い方向に進むかもしれません。政府は、深慮遠謀して進めてもらいたい。

さて、日経平均は、小幅に反落し、約２円安の１８４３０円の大引けでした。
（出来高 概算１８．４億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、ダウは下落して終了。ただ、日経平均は、為替の円高
一服で小幅に続伸してスタート。その後、下値の堅さある中、ポジション
調整の流れから、大引けにかけマイナス圏となった。

日経平均は下落したが、５日線を上回っており、ボリンジャーバンド－１σ
～ー２σレンジで－１σ辺りのもみ合い。ここを超えるとリバウンドも。

注目ＮＹ市場、米景気指標の改善や値頃感から買い戻しで反発スタート。
終了時、どこまで反発して終了するか、ポイントです。

明日の日経平均、円相場１ドル１０９円台を維持する様なら、週末でも反発
する展開がありそうです。

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日米経済対話、摩擦から協力に変わるか！？

　　　　　　　　
麻生副総理と米国のペンス副大統領は１８日、首相官邸で第１回の「日米経済
対話」を開いた。麻生氏は会合後の記者会見で、日米の経済関係は「摩擦から
協力に変わる大事な１ページを開けた」と成果を強調。

ただ、一方でペンス氏からは将来的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を目指す可能性
も示され、通商を巡る協議の先行きには不透明感も残った。(梅川崇)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000078-reut-bus_all

日米両政府が会合後に公表した共同文書では、「貿易・投資に関する高い基準
についての２国間枠組」の在り方などを今後取り上げる方針が示された。日本の
政府関係者は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を念頭に置いた表現と説明したが、
離脱を表明した米国に配慮し、ＴＰＰには直接言及しなかった。

このほか、経済政策では「３本の矢」のアプローチを積極活用することで一致。
米国でのインフラ整備やエネルギー分野での協力についても意見交換した。
為替や金融政策に関する議論は「全くなかった」（日本政府関係者）という。

麻生、ペンス両氏は会見で、経済対話の始動を両国関係の強化に向けた一歩と
位置付け、年内に米国で行われる次回会合に向けた、今後の協議進展に意欲を
示した。

しかし、ペンス氏はＴＰＰを「米国にとって過去の話」とした上で、「将来のある時点
で、日本との自由貿易協定を目指す可能性がある」と明言。日本側が回避したい
ＦＴＡ交渉をちらつかせた。

ここは、あせらずじっくり米国と交渉していく姿勢が重要で、離脱表明した米国
ＴＰＰ、時間をかけ説明を続けて、交渉の土俵に再度つかせる忍耐力が問われ
ます。

さて、日経平均は、続伸して、６３円高の１８４１８円の大引けでした。
（出来高 概算１５．７億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、ダウが１８０ドル超と上昇。先週末にかけ地政学的リスク
が高まりの反動から、金融やハイテクセクターを中心に買い戻しが入った。

日経平均、円相場１ドル１０９円台を回復する中、買い先行で始まったものの、
戻り待ちの売りで上げ幅を縮少させたが、１８４００円台で終了した。

日経平均は続伸。ボリンジャーバンド－１σ～ー２σレンジで－１σに近づき
この－１σを明確にクリアできるかポイントです。

注目のＮＹ市場、トランプ政権による税制改革が遅れるのではないかとの観測
もあり、反落してスタートです。終了時までどこまで戻すかポイントです。

明日の日経平均、為替の円高一服が継続する様であれば、下ヒゲからもみ合い
試す展開を想定しています。

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日本で飲み放題禁止の動きって本当！？

　　　　　　　　
「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は
飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する、受動喫煙防止法案（健康増進法
改正案原案）を３月にまとめ、今国会での成立を目指している。
打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えてるが、厚労省は「屋内全面禁煙は
東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。

その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170417-00000003-pseven-soci

日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが「まさか日本
に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目
を見る。

国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびてた４／１、厚労省に「アルコール健康障害
対策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本で推進
するため。

タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まっ
たのは、０３年のＷＨＯ（国際保健機関）総会で採択された「たばこ規制枠組条約」が
きっかけだったが、アルコールについてもＷＨＯは「世界で毎年約330万人が死亡して
いる」として２０１０年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択。

その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒安売り禁止」「飲食店での飲み放題
禁止」「酒類の広告規制」などをあげ、酒の値段の引き上げ（酒税の税率アップ）、公共
の場所での販売規制などが推奨されている。

すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の
動きが急速に広がっている。日本も２０１３年に「アルコール健康障害対策基本法」を
制定し、アルコール健康障害対策基本計画をまとめた。これは、依存症対策などが
中心だが、政府はそれに関連して昨年５月改正酒税法を成立させ、ディスカウント店
などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り出した。

広告を規制し、高い税率を課して価格を大幅にあげ、段階的に販売を規制していこう
というのはまさにタバコ規制と同じやり方。

「酒は、百薬の長」と昔から言われ、医者も「ほどほどの飲酒なら、ストレス解消し
体にもいいですよ」と太鼓判を押してくれるもの。「酒の安売り禁止」「飲食店での
飲み放題禁止」「酒類の広告規制」等、自由主義経済（自己責任はある。）に反する
悪法となってしまう。ここは声高に反対表明して、規制を阻止したいところ。

さて、日経平均は５日ぶりに反発し、１９円高の１８３５５円の大引けでした。
（出来高 概算１４．５億株の薄商いでした。）

ＮＹ市場の週末は、休場であった。１５日の北朝鮮金日成国家主席生誕１０５周年
行事は無事通過したものの、昨日弾道ミサイル発射（失敗）を受け、為替が１ドル
１０８円台前半と円高に振れ、売り優勢の展開となった。後場、売られ過ぎからの
買いも入り、何とかプラス圏に浮上して終了した。

日経平均は反発したが、ボリンジャーバンド－１σ～ー２σのレンジで、－２σに
添った水準で、やや売られ過ぎ商状が継続している。

注目のＮＹ市場、３日続落していた事もあり、金融関連やハイテク関連を中心に
値頃感と業績期待から反発スタート。終了時まで継続するか、ポイント。

明日の日経平均、北朝鮮ミサイル打ち上げ失敗など地政学リスクが、やや後退
して、為替の円高服となると、自律反発を含め、続伸に期待したい。

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