中小企業経営力強化支援法

既に今年8月30日施行されている中小企業経営力強化支援法
この得体の知れぬ（？）法律により
中小企業経営者の自己責任がより明確化されました。

この法律は来年3月31日でそのお役目を終える
天下の悪法（？）中小企業金融円滑化法後の中小企業支援の柱となっています。

経営理念を持て
決算書を読め
決算書を説明しろ
事業計画を持て
毎月計画と実績を比較するモニタリングをしろ
これらを社長が出来なければ
金融機関からの支援を受けられなくともやむなし！

そんな法律だと理解しています。

もっとも私は現在、海外への進出の支援をしていませんので
この法律の半分はもともとやっていないのですが…。

支援機関の認定申請が9月から開始されています。
私たち税理士も昨日現在最低1200事務所が支援機関の認定申請を行っています。

日本の中小企業数は260万社とも言われています。
私たちが支援すべき中小企業は星の数ほどあります。

後は、支援を求める企業が私たち支援機関（10月末認定予定）を如何に見つけてくれるかです。
支援して欲しい方はお早めに支援機関にお申し出ください。
中小企業金融円滑化法修了（来年3月31日）を控えて
金融機関の動きも慌ただしくなってきましたから…。