ノーベル賞受賞経済学者が言ってましたが、、、
＊一握りの金持ち
＊均等な所得を得た人々
どちらが、経済、社会等発展が望めるか、結果は均等な所得を得た人々になるようです、しかし国民統治と言う事では、一握りの金持ちに軍パイが上がるように思います。
均等な所得は、経済、社会等発展もさる事ながら、税収等増加による年金、医療、教育等々の諸問題が解決する可能性があります、更に一般国民家族等の笑顔等々が増え社会が明るくなり、「諸犯罪は間違いなく激減」するでしょう。諸犯罪の大部分は経済的な問題に起因していますし、男女関係、離婚問題等々も経済的な原因が大きく影響してると言われているようです。
昨今の社会を混乱させた昨今の農薬混入問題も、突き詰めれば経済的な問題が根本問題であり、社会に対する報道はすり替えられたような報道で、なんか的外れの内容報道のような感じがします。週刊誌記事等々では家族3人、1年ごとの契約社員、手取り約14万程度、８年間勤務でも昇給無し、これじゃまともな生活は出来ないし、同じ季節従業員も相当不満をもっていたようですね、、、契約だから致し方ないと言われたらそれまでですが考えさせられます。相手企業側の利益はかなりあり、こんな企業が、複雑になります。●●役の税●士により、大きな利益を得ても絶対に従業員等に還元しない、欧米の企業そのものです、株主優先等、これらの企業は本当に極極一部の企業だと思いますが、相応の理由があってのことでしょう、勿論犯罪は厳正に正さなければなりません！
今後日本社会は一部発展しても、一般国民は益々経済的に困窮するでしょうし、第２，３の類似した事件が発生する可能性は極めて大きいと思います。
過去の、秋葉原無差別殺人事件、M自動車構内暴走事件等々、表に出ない小さい事件は相当あると言われており、、これらの事件の原因は突き詰めれば「全て経済問題等」になります、やはり契約社員、低賃金、酷使等々の諸問題が潜んでいます。
過去、日本の転換点となったと言われている、プラザ合意等々の時代を精査すると現在の日本の現状が見えるように感じます。更に橋本内閣時代の税改革、本当にひどいものです、現在の税制を改革前に戻せば何ら消費税なんか必要ないように思います。日本がいくら稼いでも一般国民、日本国内に還元できない理不尽な米国に組み込まれた日本のシステム、ある面一部の既得権者だけを作ってしまうように感じます、政府は真に一般国民の幸せを願ってないと思われても致し方ないでしょう。
このまま日本が一般国民を無視した経済策が続けば、一般国民の日本を想う気持ちはまず育たないでしょう。日本人は愛国心がない等々言われますが、経済政策如何で国を愛する気持ちは大きく変わりますし、現状では愛国心はまず醸成しないでしょう。
「日本のみの繁栄は絶対許さない人達」、日本を経済的統治したい人達により、、、側の要求を呑みました。派遣制度、契約社員等々が定着し、雇用側はこれらの雇用で麻薬の味？を知ってしまい、手軽に使い捨て出来る雇用、これらの手法から逃れることは出来ないでしょう、特に若者の雇用処遇は日本の未来に関わる最も重要であるにも関わらず、本当に日本は遣られたという感じがします。
日本の良き時代はどこに行ったか、夕日が丘の3丁目という映画がありましたが、多くの方が見られたそうで、特に若い方々が多く見られたそうです、幸せのヒントがあるように思います。
我々一般国民は、真の国民のリーダーの登場を待つというより、我々自身が何事も、「テレビ」、「新聞」だけからでなく、自分なりの手法で情報を取得し、納得した生き方をすることも必要かなと思います。特に若い方々は自分なりのビジョンを持った、悔いの無い生き方をしてほしいです。
