日本は中国防空識別圏通過時はフライトプラン提出中-2

　中国防空識別圏については、理不尽な面も多くの異論等があるようですが、この問題は必ず中国の国力増強等により設定が予想されていました。日本にも過去中国側から事前通報等々があったようですね、ただ日本の防空識別圏の認識等の違いが一部あり、国民の前に大々的に報道されなかった側面もあるようです。

　今までフライトプラン未提出時の、一般民間機の飛行安全が１００％保障されていなかったことが問題で、やはり状況によっては飛行停止したほうが１００％安全を保障したと思います。安全は何物にも変えることが出来ません！

　日本のフライトプラン未提出での飛行は、問題を提起した形になった側面は否めないでしょう。JAL、ANA等の心境は複雑だったでしょう、とりあえず１００％安全確保、安心して搭乗できる形が出来たことは進歩でしょう。
本来は政治的等の面で民間の飛行安全が影響受けるのは、避けるべきだったでしょう、米国等の考えと違う判断をしたと言うのは、欧米のプログ、解説等を見ると安全優先のフライトプラン提出が正解というのが大方の意見ですね、まあ日本とは背景は大きく違います。
　今後は日本、中国両国の防空識別圏の運用の問題になると思います。世界には互いに自国領土に掛かってる防空識別圏もあるようですので、両国の賢者の運用に掛かってるのかなと思います。今後は自国益を考えた運用に、尽きるでしょう。

　忘れてはならないのは、日中両国で確実に常時使用出来る緊急時のHOTラインの確保でしょう。特に米国は多重の緊急ラインを確保しており、常時大統領自らも即ラインに出ることが可能です！米中のラインの中には、米中間だけしか通話できない衛星回線（盗聴不可の暗号処理装置設置）があり、極めて高度の回線です。これらは米中間で重要課題の通信に利用されてるようです。
　
　尖閣問題は今のままでは絶対解決しません！未来の賢者に知恵をと言いたいところですが、対立を望む方から必ず圧力、まあシナリオどうりの歴史の流れか、日本も尻尾を振りつつ冷めた目で見ることも必要でしょう。
同じ黄色人種、アジア人同士、何とか解決の糸口は見えないものか、今後は国益を考え、日中二国間のみ（他国を交えない！）で協議することに尽きるでしょう。

日中等対立で、巨額の漁夫の利を得ている巨大軍需産業

2007年、元カーター大統領補佐官であった、米国を代表する戦略家ブレジンスキーは「second chance」というタイトルの「外交戦略文書」を発表しました。この外交戦略は、日本、中国、北朝鮮に対する米国戦略が細かく書かれており、間違いなく米国の裏側を反映してると言われておりますが、日本においてはあまり重要視されていません、、、日本、中国等に関わる部分を見てみますと、現日本で進行している、、、対日、中国、北朝鮮のシナリオが、、、（一部ひ弱な日本を参考、、、）

　米国の基本的な対日本、中国、北朝鮮等外交戦略は
１　最終的な目標
２　最終的目標に至るための戦略
３　当面取るべき政策
の３つの部分に明確に分類、分析等しています、「お互いに矛盾」している点が特徴と言えば特徴です。

　今後米国は、「世界の中心を中国」と考え、中国、ロシア、ヨーロッパを含む「ユーラシア大陸を世界の中心」と考えます。

　このユーラシアの周辺に太平洋と大西洋があり、辺境の島国が南北アメリカ大陸であり、オーストラリア等となります。米国は世界の中心では全く無く、ユーラシアという世界の中心を動かすための単なる道具として、使い捨てにされる手段がアメリカ合衆国であり、アメリカ大統領と言う事になります。ユーラシアの統一が、最終的な目標となります。

　この目標達成のため、米国は中国の軍事大国化と世界の工場としての地位の確定、巨大な中国市場というマーケットの育成に全面的に協力します。

　米国、イスラエルは、影から中国の軍隊の近代化、核兵器、ミサイル最新技術の供与、向上等を全面的に支援します。

　今後はミサイル等による戦争の戦場が宇宙に移行する事を示しています。
この中国による「宇宙戦争宣言」は、米国の軍事産業、宇宙産業にとって「極めて歓迎すべき事態」であり、米国は、この巨額ビジネス・チャンスを全面的に推進します。

　中国の宇宙戦争をさらに推進するために、米国は中国の軍備拡大とミサイル技術向上を「アジアにおける不安定要因」として「表向き」は非難しますが、同時に中国への徹底的な敵対的軍事行動を準備します。

米国に敵視される事により、中国はますます強行に軍事力強化に邁進する事になります。それは米国の軍事産業の巨額の利益にもなり歓迎するべきことです。

米国は、「中国の大国化」推進のため、中国への厳しい敵対戦略を軍事的に採用します。

具体的には中国を「撃退」するため、米国はミサイル技術と宇宙開発技術の徹底的な強化を行う。
そのため米国は「中国脅威論」を徹底的にマスコミ等の宣伝を利用します。この米国の軍事力強化は、米国軍事産業は大いに潤います。

　米国と中国との激しい軍事対立＝「戦争準備」を実行し、米国と中国は相互に軍事強国に成長する。そして米国軍事産業は巨額の利益を得ることが出来ます。
米国は敵国＝中国の成長のために、「今後中国に対し軍事技術援助、資金援助を全面的に行う。」

　中国を世界の中心とするためにも、米国は中国を全面支援しますが、「表向き」中国を徹底的に敵視
中国の軍事強国化は周辺のインド、カザフスタン、東南アジア、特に「日本」にとって最大の脅威となるでしょう。
米国は、特に日本および周辺諸国に巨額の大量の兵器を販売し、中国敵視政策を取らせます。
既に一例を述べれば米国は、インドの核兵器技術向上の契約に調印しています。

米国軍需産業は、日本も将来核兵器で武装すべきと考え、核兵器の「日本への売り込み」を積極的に行います。
この対中国の周辺諸国の軍備拡大は、米国軍事産業にとって大いに利益となり大歓迎となるでしょう。
　こうした周辺諸国による「中国封じ込め」政策は、中国をますます強行に軍事強国に成長させ、それは「米国軍事産業にとって大いに利益となります。」そうすることにより、中国を世界の中心とする目標を早く達成させる事になるでしょう。

　一方、米国石油産業が、アフガニスタン、トルクメニスタン等に持つ、石油、天然ガス・パイプラインを中国、インド等に拡大し網の目のように張り巡らさせる。
アフガニスタン、インド対中国との軍事対立戦略と、エネルギー産業という産業基盤分野での「一体化」は何等矛盾ではありません。
中国とインドとの軍事対立とエネルギー基盤の一体化は、中国によるユーラシア統一のために必要不可欠です。

「対立国を対立したまま統一する」これが米国の戦略的思考である。これが分からない人間には、一生政治と外交は分からないでしょう。

　中国の成長のためには、ロシアの石油パイプラインが不可欠である。
「ロシアの石油産業と中国の地下経済はイスラエルが把握」しているため、この点で不安はありません。ただし、ロシア内部にイスラエルを嫌う民族派がおり、ユーラシア一体化に逆らう可能性がある。この「ロシア民族派への脅迫として、米国は核兵器をポーランド等に配備します。（既に配備完了）」
　
ロシアのパイプラインは中国全土、日本にまで網の目状に伸ばし、ユーラシアのエネルギー一体化を推進する。

一方、北朝鮮には、今後も核実験とミサイル発射実験を繰り返させる。北朝鮮には「乱暴者」の演技を継続してもらう。これに激怒した単純な日本人を、さらに支配してるマスコミ等を通じ「北朝鮮脅威論」で徹底的に洗脳します。

単純な日本人は簡単に軍備拡大と核兵器武装に走るでしょう、、、それは米国軍事産業の「狙い通り」でもあります。日本の軍備拡大は、中国が日本に対抗するためと称して軍備拡大を計る理由となるでしょう。中国大国化のためには、中国と日本との感情的対立を利用する必要があります。

この点、日本人の「単純」さは戦略的に「使い捨て」可能であります。南北朝鮮はやがて統一する。韓国は北朝鮮と対立する理由が無くなり、韓国に駐留する米軍は撤退する（形式上）、朝鮮半島は中国の影響下に入り、米国、イスラエルは中国を通じ朝鮮半島をコントロールする。
韓国駐留の米軍という防波堤を失った日本は、パニックになり軍備拡大に走るであろう。日本の軍備拡大は、それに対抗する中国の軍事大国化をもたらす。それはユーラシアの中国による統一という目標に適しています。日本、中国両方に徹底的に最新軍備を販売し、米国軍事産業は大いに潤うでしょう。

中国脅威論という単純な日本人の「妄想」は、支配下のマスコミ操作で増殖させる価値が十分あります。

　「日本と中国＝朝鮮半島を常に敵対関係に置いておく必要がある。」軍事対立の一方、ロシアのエネルギーにより、中国、朝鮮半島、日本を経済的に一体化させて行く。これはユーラシア一体化の一部である。日本国内での「中国脅威論」は、軽率な日本人の洗脳のためであり、中国に対抗するための日本の軍事力強化は単なる「ビジネス」でしかありません。

ユーラシア一体化が最終目標であり、従って中国に逆らうとどうなるか、日本の首脳部に「思い知らせる」ため、米国政府は時々徹底的に従軍慰安婦問題等で「日本叩きキャンペーン」を行う。

ブレジンスキーの対中国、日本戦略文書の抜粋です、、、正に世界は二元論そのものですね！何かシナリオどうりに進行してるように見えないこともないですね、米ソ冷戦が終わった、次は米国が中国にシフトすることは小学生でも分かる戦略ですね、、、巨大軍需産業が米国国家戦略を利用し、世界を制することは巨額の利益を得ることが出来る、、、スノーデン氏が述べてたように、戦争ほど利益を生むマシンは見当たらない、戦争に反対する要人のリストアップは、最優先事項である。



米国内プログを一部参考にしています。
ブレジンスキー「second chance」
「ひ弱な日本」

一部翻訳の不適切があるかもしれません、プログということで。

拉致解決への道しるべ

　新聞、テレビ等で拉致問題が語られることがめっきり減ったように思います、一時あれほどニュース等で語られていた拉致、もう時代がすぎ去ったとでも言うのだろうか・・・一部拉致被害解決のため必死の活動はちゃんと継続してることに少しだけ安堵感を感じます。
　
これだけの重大犯罪が・・・本来は安全保障等で取り上げるべき問題でもあると思います！長期間うやむやにされてる現実、国会議員等の青い拉致のバッチが空しく目に付きます。

時々日本の国はどこの国かと思うときがあります。
拉致問題は全国民にとっては自分自身に実害等がないためか、今一の盛り上がらない現実、やはり今一度日本国として仕切り直し、国民に直視、復習等してもらう必要性を感じますね。

やはり、全国民が年に数回、「拉致被害を考える日」等の特例休日等の設置等により、全国民に拉致の現実を知って、対応策、今後の課題等を知ってもらう等々、もう待ったなしの対応をしないと尻切れとなり、最悪の結末になりかねません。現状では今後も本当に拉致問題解決は困難を極めると思います、拉致問題で一番欠けてるのは、拉致問題解決に対する、政府、国民の覚悟に尽きると思います。

全国民が、拉致被害者に思いを致すことは重要だと思いますし、老若全国民が知恵を出せば、新たな糸口が見いだせる可能性があると思います。世界には拉致解決に協力したい人達が国境を越えてくる可能性さえあります。残念なのは日本人全員がそれぞれ拉致被害解決のため努力したという証がない現状、寂しいですね！国は本気で拉致問題を解決しようと思ってるだろうか。トーンダウンした、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０日～１６日）が空しく思えます。

毎月X日を拉致被害を考える日等々にし、新聞、テレビ等で拉致問題を流し、全国民が少しでも現在の拉致問題状況を理解してもらう、これらは必ずすぐにも実現出来ると思います。

拉致被害者家族にとって日本に生まれた以上、国を信じて行動されてるでしょう、中には高齢のためもう時間がない方も多く、このままでは再び子供等に会えることなく、生涯を閉じなければならない可能性があります。

今我々に出来ることは、全国民自らが拉致問題を再認識し、国を後押す力が必要です！
拉致の現状を認識することは全ての第一歩であることを理解するべきでしょう。