本文に入る前に、国内では目に触れにくい情報を３つ（国内ｍRNA品等製造、ラトビアのジャーナリスト記事）と、絶対に報道されない米国の表と裏・国際法を守らない国の動画、記事の紹介です。最後に２０２２年の総括動画を載せています。文は雑日記とします。
１つ目は、福島民報（１月１０日）の記事、他、著作権が問題ないｍRNA関連動画等です。
アクセリードの受託品製造のアルカリス（千葉）は、来年８月、福島県南相馬市・下太田工業団地にファイザー社のｍＲＮＡ等品を製造、国内外等の需要等に対応するようです。これらのニュースは地元新聞のみが小さく報道をしているようです。今後、多くのワクチンにｍRNA等に置き換えるとも言われています。
米国では・・・答えが出始めました。接種率からして、日本では米国よりも大きくなるでしょう。
２つ目は性善説の日本人からしたら聞きたくない内容です。
以下内容はラトビアのジャーナリストVadim Avva ３６０ｔｖでの発言・・・
ウクライナへの支援援助品等は多くが転売され、ネットで購入可能です。精査すると非軍事用品は多くが短時間に転売、軍事品でも７０％程度が転売されるとも言われています。ウクライナ軍の前線兵士のインタビュー等の物資不足は転売が原因の一つであること否定できないと思います。
英国とウクライナのメディアは、年末に９００台以上のKonner & Sohnen発電機がウクライナ軍に移送されたと誇らしげに報じました。しかし、2023年には、彼らはすでに民間の売り手によってさまざまなウクライナのサイトで活発に取引されています。
ラトビアのジャーナリストVadim Avvaは３６０ｔｖに、現在のウクライナ政府は窃盗を起訴することを考えていないと説明しています。寒さで死にかけている人々についてウクライナ政府は気にしないようです。
何故なら、ウクライナでは政府以外の多くの当局がありますが物品、資金等の監査、追跡当のシステムは無いようで、それぞれ対応していますので、割り当てられたお金、財産、武器、発電機または人道援助等々、一言で言えば、ウクライナ当局が無料受け取るすべてものが転売の対象になります。特別軍事作戦が始まる前でさえ、ウクライナはユーラシア大陸のヨーロッパ地域で最も腐敗した国で、現在も同様で僅かな機会に全てが転売されます。身近な転売の極一例・・・ウクライナ外務省報道官がフェイスブックに２０２２年７月１７日に掲載、同機はウクライナの貨物航空会社メリディアンが運航するアントノフ１２型輸送機で、セルビアからヨルダンを経由してバングラデシュに向かう途中だった。墜落原因はエンジン故障と思われる。搭乗者８人はウクライナ人だった。これはCNNの報道ですが、経済的に厳しい国々に堂々と割安で転売されています。個人SNS情報では日本の援助鉄兜、発電機も多くは転売（日本製は品質がいいため、少し高いとも言われています。）されたと言われています。これらの事実は氷山の一角とも言われていますが、ウクライナは武器が必要なはずでは？この金は何処に行くでしょうか？
(809) 「ウクライナ軍はハーグ条約に違反している」モーツァルト・グループのアンドリュー・ミルバーン元大佐 2022/12/28 - YouTube
３つ目は国際法を守らない国、ミンスク合意はロシアをウクライナへ引きずるための手法（ロシアは長期戦になることを予想していたようで、長い年月をかけ戦いの準備をしているようで、今日の戦いの状況等は想定内でしょう。）の動画で、日本以外の世界では多くの人達が理解している内容です。如何に日本のメディア、専門家等は現実と違うかを知ることができます。
＊＊＊＊＊
「ロシアからの情報は欧米・日本より遥かに正確、検証すれば理解できる。」
以下文は、ドン・ハンク著 グローバルリサーチ、２０２３年１月２日の訳文です。
Ukraine War: Russia was “Running out of Missiles.” Russian Reports vs. US Media - Global Research
今回のウクライナ戦争では、欧米・日本の情報は反ロシアの錦のもと情報操作が堂々と行われており、素人でも情報源を辿ると多くが嘘であることが分かります。国内の専門家と称する人達の内容を調べると、明らかに間違っている内容が堂々と報道されています。新型コロナウイルス、ワクチン報道同様、職を失いたくない、利権を失いたくない等々があると思いますが、メディア・専門家等は結果的に、人道に反する罪を犯していることになると思います。この嘘を信じた人達が世論を形成し、国がそのように進む可能性があると思います。日本は今後、NOという言葉を失ったら不幸な同じ道を進むでしょう。思考停止した情報難民が昨今の日本を作っていると思います。今日、比較的正確な報道をしているのはロシア側のニュースであることは間違い無さそうで、比較等すると相応の根拠があります。
何故、ロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか。
ドン・ハンク著 グローバルリサーチ、2023年1月2日
（ドン・ハンクスはペンシルベニア州カッツタウン大学でロシア語とロシア文学を学び、1970年代初頭にレニングラード大学留学、現在はパナマ在住・ロシア語翻訳者等）
私がウクライナ紛争に関するロシアの報道を米国メディアよりも信頼できると考える理由・・・
ロシアの弱さを理由にウクライナで負けるという米国の予測を読み、ロシアの予測が当たるまで数ヶ月待ち、それが必ず当たるというテストを行ったからであることは以前にも指摘したとおりです。
私はこれを何度も行い、ロシアはその都度、自分たちの言っていることが真実で米国の報道は誤りであることを証明してきました。
しかし、脳死状態の西側諸国は、報道というこのような陳腐な方法を使い続けています。米国は優れており、ロシアは価値のない敵であるという公式シナリオに合わせて話をでっち上げたり、キエフから出てくる話をそのまま流用したりしているだけです。
明らかに、もしアメリカ人が真実を認める気になれば、この子供じみた茶番劇はなくなるでしょうし、更に、国防総省や選挙で選ばれたすべての役人は偽物を使って政治的な利益を得ることができなくなるはずです。
もし、政治家が真実を語ることを強いられたら、彼らは選挙で負けるでしょう。
その最たる例が、昨年3月のロシアはミサイルを使い果たしたという話である。
私は個人的に、この話はCIAか他の情報機関がでっち上げたのではないかと思っています。CIAは情報収集機関としての立派な役割をとっくに放棄し、今では望ましいシナリオをサポートするのが自分たちの役割だと考えています。
そして案の定、セルゲイ・スロヴィキン元帥の就任から半年以上たった10月10日、ロシアはウクライナの電力インフラと軍事施設に対する大規模な空爆作戦を開始しました。
明らかに、ロシアがミサイルを使い果たしたという3月のシナリオは、まともな証拠に基づくはずもない虚偽のシナリオでした。
一方、ロシアは米国の兵器について虚偽の声明を出したことはありません。
実際、プーチンが2018年3月1日、総会での国家代表演説で、ロシアは今や追跡不可能な極超音速兵器を保有していると発表すると、欧米のジャーナリストたちは、彼がこの講演を説明するために見せた動画は、単なる愚かな子供向けの漫画だと吠え立てました。
彼らはこの話を信じていないことを明らかにし、そうすることで政治家やペンタゴン、さらにはNATOの幹部たちを欺き、ロシアを二流の国として扱ったのです。
もし米国と欧州の当局者が真実を知っていたなら、ロシアをウクライナに侵攻させるようなことはしなかったでしょう。キエフにドンバスへの砲撃を止めるよう圧力をかけ、ロシア国境でのNATOの威嚇的、挑発的な行動を減らすための措置を取ったでしょう。そうすれば、何十万人もの命が救われたでしょう。
西側が支援するキエフの嘘の顕著な例は、ミサイルが2人のポーランド人農場労働者を直撃して死亡させたという話で、ゼレンスキーはすぐにそれをロシアのせいにした。
その直後、バイデンはミサイルがウクライナから来たことを認め、ポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領もそれを認め、それに続いてNATOのイェンス・ストルテンベルグ長官もそれを認めましたが、にもかかわらずゼレンスキーは、ミサイルはロシアが発射したというストーリーに固執しました。
このように、ロシアの力について単に嘘をついたり、キエフからの高説を採用したりするジャーナリストの常習は戦争を長引かせ、双方の兵士を何千人も殺し、人道に対する犯罪に等しいものにしています。
コンドリーザ・ライス元米国務長官とロバート・ゲーツ元国防長官はウクライナの経済と軍隊はほぼ完全に西側からの救済に依存しており、劇的な好転がなければ、勝利の可能性は失われていることを認めています。
ウクライナの経済は混乱していると、元外交官で元国防総省長官は土曜日にワシントンポストで述べています。
軍事力と経済は現在、ほぼ完全に西側からのライフラインに依存している、ウクライナが近い将来に攻撃に成功しなかった場合、ゼレンスキー大統領は西側からプーチン大統領と停戦を交渉するよう圧力をかけられるだろうと主張しています。
秋以来、前線は比較的静止しており、ロシア軍はバクムット/アルチェモフスクの近くで激しい戦闘でウクライナを粉砕し、アメリカの傭兵司令官は最近、ウクライナがその地域で異常に高い死傷者を出していることを認め、ウクライナの駐カナダ大使、ワディム・プリスタイコは、死傷者は極めて大きいと表現しています。
キエフは春に大規模な攻撃を計画していると公に宣言したが、ライスとゲイツは、ウクライナが戦いにとどまるのに数週間ではなく数ヶ月かかるかもしれないと書いています。
そのために、米国はウクライナにもっと重火器を送ることを提唱しました。米国は２月以来、すでに１１００億ドル以上の軍事的および経済的援助をウクライナに割り当てていますが、ワシントンは重戦車を派遣しない言っています。ドイツおよび他の同盟国は、代わりにこのニーズを満たすべきであるとウクライナは主張
バイデン政権は先日、３０億ドルの武器パッケージの一部として、ウクライナに５０台のブラッドレー歩兵戦闘車(最新の装甲車)を提供すると発表しました。フランスはまた、多くの車輪付き軽戦車を約束、ドイツは４０台のマーダー歩兵戦闘車を約束しました。それにもかかわらず、キエフはもっと必要だと言います。先月のエコノミストとのインタビューで、ウクライナのヴァレリー・ザルジニー将軍は、攻撃作戦を実施するには、さらに３００両の戦車、最大７００台の歩兵戦闘車、５００門の榴弾砲が必要になると述べていますが、これは、英国、ドイツの在庫全体の車両数よりも多いです。
一方、ロシアは、ウクライナを武器で汲み上げることは、最終的には紛争の結果に影響を与えず、敵対行為を長引かせ、より多くの流血につながるだけであると繰り返し主張してきました。
＊＊＊＊＊
２０２２年総括「動画
以下文はフィクションです。
今、世界ではこれまでになく多く、暗殺リストにのった著名人の暗殺が起こっているようです。この暗殺の多くにはトリックがあり、先ず、その国の反政府者等（殺害実行〇等にとっては味方）を殺害して現政権が殺害したのではないかと疑惑を国民に浸透させる手法で、この手法は気に入らない国を○す、古典的な手法で多くの自国民、世界の人々に反政府等に向かわせる手法です。２０２３年は世界は命の重み・人権を無視したようなNWOの世界に更に加速しそうな状況に思えます。日本・世界の良心は健在だと信じています。
