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(808) THE CORE - YouTubeさんの動画紹介
ニコニコ動画は今まで通りの検閲なしの運営は出来ないでしょう。彼らが日本に指示し、政府が対応していると思います。
以下記事は田中宇氏の記事紹介ですが、日本で報道されない、封印等されている内容が根拠をもとに独自の視点で記されています。
田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介
中露の仲間入りするトルコ
2024年6月10日 田中 宇
6月3日、中国訪問中のトルコのフィダン外相が、BRICSに加盟したいと表明した。フィダンは北京で、中国のシンクタンクCCG（全球化智庫）主催の講演後の質疑応答でBRICSに入りたいかと尋ねられ「もちろん入りたい。入りたくないわけがないですよ」と答えた。加えて、トルコのBRICS加盟の手始めとして、6月10日にロシアのニジニノブゴロドで開かれるBRICSの外相会談にフィダン自身が参加することを明らかにした。
（Turkish FM Fidan expresses desire to join BRICS during his visit to China）
BRICSは、中露主導でドルに替わる国際決済システムを構築している。ドルが唯一の国際基軸通貨であることが米覇権の強さの源泉だっただけに、米国はBRICSを脅威と見なす傾向を強めている。
BRICSは米国を敵視していないが、米国側はBRICSを敵視している。米国に敵視制裁されてドル使用を制限されるので、BRICSはドルに頼らない決済システムを作っているが、それが米国のBRICS敵視を強めている。
米国の同盟国であるサウジアラビアは今年初からBRICSに加盟し、すべての会議に参加しているが、米国から文句を言われ、まだ加盟していないという話を意図的に流布した。米国側のマスコミは、このウソ話を喜んで報じ、米国側ではサウジが未加盟ということになっている。
（Saudi Arabia has not yet joined BRICS - Saudi official source）
（BRICS - The Project Of The Century）
トルコはNATO加盟国であり、サウジ以上の米同盟国だ。NATOやG7の中でBRICS加盟を希望した国は初めてだ。トルコもサウジ同様、表向き未加盟なままの隠然加盟になるかもしれない。
トルコでは、エルドアン大統領がシリア内戦で劣勢になって反ロシアから親ロシアに転向後、2018年に初のBRICS加盟希望を表明したが、米国に加圧されてその後沈黙していた。
今回エルドアンは、自分でなく格下の外相に、訪問先の中国での質疑に答える形をとらせてBRICS加盟希望を表明させた。米国からの非難を避けた観がある。
（In China, Turkey’s Fidan says he plans to attend BRICS meeting in Russia）
今年のBRICS議長国でロシアは、フィダンのBRICS加盟希望の表明に対し、すぐに歓迎の意を表明した。エルドアンは、事前にプーチンと話し合ってBRICS加盟を了承されていたのだろう。中国にも面通し、ということでフィダンが訪中したっぽい。
（Russia welcomes Turkiye’s reported desire to join BRICS）
欧州では、ウクライナの劣勢を挽回するため、ウクライナがNATO諸国から送られた兵器を使ってロシア本土をもっと攻撃して良い話にしようとしている。ロシアは、ウクライナだけでなく、兵器を送ったNATO諸国も反撃対象にすると宣言している。欧州が新たな戦場になりかねない。欧州を安全にするはずのNATOが、欧州を危険にしている。
NATOとEUは、反露国・親露国・中立国に分裂する傾向を強め、決定不能な状態になっている。独仏など欧州のエリート層はEUの議会選挙で惨敗し、欧州は政治面でも決定不能に陥った。
親露国のトルコは、NATOもEUも分裂してあてにならないのでBRICSに頼らざるを得ないと言えるようになり、ここぞとばかりにBRICS加盟への動きを再開している。
（Right-Wing Tsunami: France "Stunned" After Macron Announces Snap Elections Following Crushing Defeat In European Parliament Vote）
（米覇権潰しを宣言した中露）
BRICSは今年、ドル代替の決済システムを始動しそうだ。単独のBRICS共通通貨の創設は困難なので先送りし、とりあえず加盟各国が自国通貨をデジタル化したもの（CBDC）を作り、それらのCBDCを束ねて一つのアプリに入れ、送金や両替ができるようにして、各国の政府や大企業が、そのアプリで貿易決済をする新システム「BRICSブリッジ」を開始する。
米国側のBIS（国際決済銀行）が（隠れ多極主義的にこっそりBRICSのために？）試行している「mブリッジ」という複数CBDC決済システムがあり、BRICSはそれをパクってBRICSブリッジにする。これだけで、今のバラバラな非ドル決済体制がかなり便利になる。
（CBDCとBRICS通貨）
（BRICS currency is coming soon, Iranian ambassador）
6月3日、これまで実験（パイロット）段階だったCBDCのデジタル人民元の名称から「実験」を外すと中国当局が表明したと国内報道された。デジタル人民元は、実験段階から本格段階に入ったという意味だ。
デジタル人民元は、間もなく始まるBRICSブリッジの一部になるので、それに先立って中共が実験段階から本格段階に移行させたのでないか。
ドルのライバルになっていくBRICSブリッジやデジタル人民元のことで米国側を大騒ぎさせぬよう、中国当局は自国のマスコミにデジタル人民元の本格段階入りを報道させた後、そんなことは言ってないと訂正する目くらましまでやっている。
（China’s digital yuan app drops ‘pilot’ label, but no announcement）
デジタル人民元は一般民衆を対象に2020年から実証実験されてきたが、既存のウィチャットペイやアリペイの方が便利だし、素行が悪いと政府からデジタル人民元の残高を凍結されかねないため、人々の間で人気がない。
しかし、BRICSブリッジは民衆用の決済システムでなく、資源類などを外国と貿易する政府や大企業が主な利用者だ。人民の好みと関係ない。（海外旅行する市民もいずれ使うかもしれないが）。
（A group of emerging nations could soon start knocking down one key pillar of dollar dominance）
BRICSブリッジができても、問題は山積している。たとえばイランでは、通貨リヤルの為替が、公定相場と民間市場（対ドル、対ユーロなどのブラックマーケット）相場の２種類あり、ブラックマーケットの方が2-3割リヤル安だ。民間市場が実勢の価値であり、公定レートは政府が勝手に強気に決めた政治的産物（粉飾）だ。
従来のドルやユーロでの貿易決済は、受け取った外貨を民間市場に持ち込めば良い相場でリヤルに替えられた。だが今後のBRICSブリッジでは公定相場が使われ、外貨が実勢より2-3割弱く評価されてしまう。
ロシアとイランの貿易量は急増しているが、政府や国有企業間の取引が多く、不利になるロシア側から不満が噴出している。イラン政府は「民間の相場は不正なものだ」と言って頑として応じない。これを放置すると、貿易が先細りかねない。BRICS各国とイランとの間で、双方が納得できる新たな相場を決めねばならない。
（De-Dollarization Bombshell - The Coming Of BRICS+ Decentralized Monetary Ecosystem）
（BRICS共通通貨の遅延）
問題山積だが、一つずつ解決していけば、未来は明るくなる。対照的に、米国側の問題は債務の過剰発行・金融バブルの膨張であり、解決困難だ。これまで、債務を増やすことで解決を先送りして延命しており、事態は解決からどんどん遠ざかっている。
しかもこう書くと、米国の代弁者（傀儡）たちは「お前は反米親露なだけだ」と頓珍漢に中傷するばかりだ。米国側は、問題解決の意志が全くない。非米側は、すでに世界の資源類の多くを握り、諸問題を解決して豊かになっていく。米国側はそのうち潰れる。トルコ外相が「BRICSに入りたくないわけがないですよ」と言ったのは当然だ。
（金融システムの詐欺激化）
（どっちが妄想なのか？）
トルコは歴史的・地政学的に、欧州とアジアの両方向にむく国家戦略を採ってきた。この点はロシアと同じだ。欧州が豊かで強く、アジアが弱くて混乱していた以前は、トルコもロシアも、アジアよりも欧州に向いていた。だが、トルコは1999年からEUに加盟申請してきたのに、イスラム系なので入れてもらえない。ロシアも以前は欧米の仲間になりたかったのに、入れてもらえなかった。
（トルコの選挙と中東非米化）
ウクライナ開戦後、ロシアが先に大転換した。ロシアは欧米から猛烈に敵視制裁されたので、欧米と縁を切り、中国印度イランなどアジアとの関係を強化せざるを得なくなった。プーチンの露政府は、この事態を逆手に取り、欧米と関係を断絶しても自立してやっていける非米的な世界経済システムを作ることを習近平に持ちかけ、中露が結束してBRICSが持つ非米世界システム機関の機能を加速した。
米国から何十年も強烈に制裁されてきたイランは、喜んでこのシステム創設に入ってきた。最初は様子見して、石油ガスを安く買って高く売ることだけに参加していた印度やサウジも、米国側と非米側の断絶がウクライナ戦争とともに長期化し、非米側に未来があると判断すると、米国側と距離を置くようになり、非米システム創設に積極関与するようになった。そこに今回トルコも参加する流れになっている。
（２つの世界秩序）
（多極側に寝返るサウジやインド）
トルコの諜報機関は、かつてシリア内戦の時に米国に頼まれてISカイダ系のシリアの反アサドな民兵団を支援していた。アサド側が内戦に勝った後、トルコは北シリアのトルコ国境沿いに不法占領地を残し、負け組になったISカイダの残党・失業者群をそこに住まわせてきた（一部は、欧州を混乱させるために難民として送り込まれ、リベラル欧州エリートに歓迎された後、犯罪やテロを繰り返し、欧州の自滅に貢献している）。
（シリア内戦終結でＩＳアルカイダの捨て場に困る）
トルコ当局は最近、このISカイダの残党を民兵団として再組織し、アフリカ（ブルキナファソやニジェール、ナイジェリア）の金鉱山などの警備に当たらせ始めた。この業務はかつて、昨年殺されたプリコジンがやっていたロシアの民兵団ワグネルが請け負っていたものだ。ワグネルはその後、正規のロシア軍に組み入れられ、ドンバスやウクライナなどの戦場や復興現場で戦闘や防衛をしている。
（ロシアでワグネル反乱の意味）
（Syrian rebels sent to Africa to guard mines and businesses）
ロシアの軍勢が多忙なので、プーチンから頼まれたエルドアンのトルコが、諜報界に元ISカイダの民兵団を組織させて、アフリカに警備員などとして派遣している。ロシアは、モスクワから東方に伸びるシベリア・中央アジア・中国へのルートや、南東方向に伸びるイランやアフガニスタンから印度へのルートのほかに、コーカサスからトルコ、シリア、エジプト、スーダン、リビア、アフリカに伸びる南方のルートも、自国の影響圏拡大の戦略対象にしている。
（Pro-Turkey Syria mercenaries head to Niger to earn cash）
トルコは、ロシアの南方ルート戦略に参加するかたちで、民兵団をアフリカに送っている。トルコは、ロシアに協力しているのでなく押しのけて・ライバルとしてアフリカに進出している（露トルコが対立して両方が自滅して米仏支配が戻ると良いな）と米国側分析者は思いたがるだろう。だが、極どうしがライバルでもあり仲間でもある多重な関係のまま発展していくのが多極型世界だ。
米国側のように「仲間なら米傀儡になれ、それ以外は敵」という白黒二元論の強圧的な関係ではない。（日本は本来、多極型思考を好む社会風土なのだが・・）
（アフリカの非米化とロシア）
トルコは以前から、ISカイダ系の民兵団を内戦のリビアに派遣して仕切ろうとする策略などを展開してきた。テロリストのISカイダを民兵団として派遣するとテロをやるのでないか、という疑問もあり得るが、そもそもトルコの与党AKPはムスリム同胞団であり、同胞団が武装するとアルカイダになり、そこに米諜報界の入り込みが増えるとISになる。ISカイダにテロをやらせていたのは米諜報界であり、これから米覇権が低下するほど彼らはテロをしなくなる。
トルコはBRICSに入ることにより、米国側と無関係に、ロシアなど非米側と直接やり取りしながら国際謀略をやれるようになる。これはトルコを強くする。その手始めが、ワグネル代替のアフリカ警備策なのだろう。
（眠れるトルコ帝国を起こす）
（中東を反米親露に引っ張るトルコ）
トルコは冷戦後、独自の東方戦略として、中国新疆から中央アジア、アゼルバイジャンまでのトルコ系諸民族を統合していく策を進めようとしていた。ソ連崩壊で、ソ連南部のトルコ系諸民族が分離独立して新しい国々になったので、トルコはそれを束ねようとした。当時はまだ米覇権が強く、中露は弱かった。トルコは米国のユーラシア戦略の片棒担ぎを装いつつ、中央アジア進出を試みた。
トルコ当局は、新疆ウイグルの活動家たちをトルコに住まわせ、半ば公然とウイグルの中国からの分離独立を支援していた。エルドアンは2009年にウイグルに対する中共の人権侵害を非難し、2012年の訪中時には新疆ウイグル自治区を訪問して中国批判を展開した。その後、近年は中国が台頭し、エルドアンはウイグル支持を言わなくなった。トルコのウイグル人たちは冷遇されている。
（FM Fidan pays highest-level Turkish visit to Xinjiang since 2012）
今回のフィダン外相の訪中は、2012年のエルドアン以来、トルコ高官の12年ぶりの訪中だった。フィダンは12年前のエルドアン同様、新疆ウイグルを訪問し、ウイグル人がトルコ系であることを強調しつつ「中国はウイグル人の文化を尊重するよう、姿勢を変えるべきだ」と中共批判を表明した。
これからトルコがBRICSに入るには中国の了承が必要なのに、トルコが再びウイグル人をトルコの傘下に入れて中国批判を展開したら、中国を怒らせてBRICS加盟を阻止されのでないか。そんな懸念が出てくるが、フィダンの発言は事前に中共の了解をとったものらしく、中共は何も反応していない。
（China should take steps to reverse negative image on Uyghurs: Fidan）
フィダンの発言は、プライド高いエルドアンの戦略を体現したものだろう。BRICSに入っても、中国の軍門に下るわけでないぞと。むしろ、中露と伍して中央アジアや中東アフリカコーカサスで独自戦略を展開して影響力を拡大していくつもりだぞ、ウイグル人はトルコ系なんだからトルコにも発言権があるんだぞ、という主張だろう。
多極型世界では、極どうしが果たし合いの覇権争奪をするのでなく、極どうしが共存して均衡的な世界を作る。極どうしはライバルだが、協力や交渉の相手でもある。
（多極化の本質を考える）
極は、文明圏ともいえる。米国はかつて、中露イランなど他の文明圏を次々に潰す「文明の衝突」を企図してイラク戦争などで自滅的に失敗したが、その後にできつつある中露イランの多極型世界は米覇権と対照的な「文明の共存」である。
トルコは、極の一つを自称しており、だからBRICSに入りたい。中国に住むトルコ系であるウイグル人は、トルコから見ると「となりの極に住む自極の人」であり、中国から見ると「自国民だがとなりの極の関係者」になる。
（世界のデザインをめぐる２００年の暗闘）
シルクロードは、中国文明の一部であり、シルクロードの文化を育んできたウイグル人は、古来中国の文明形成に寄与してきた。だから（イスラム教を含む）ウイグル人の文化を大事にしてあげてください、とフィダンは中共に進言した。分離独立の扇動は良くないことだと言って、以前のトルコからの退却も示唆している。
ウイグル人はトルコ系だから、トルコは中国のウイグル問題に口をはさむ権利を持っている。米欧は、ウイグルにも中国にも無関係なのに、ウイグル問題を中国敵視の道具に使っている。米欧は自分たちが世界に対してやっている支配行為（＝人権侵害）を棚に上げ、人権問題で中国を制裁することが必要だなどと言っている。そういう不正はやめろと言ってフィダンは中国の肩を持ち、中共が満足する範囲内に話をおさめている。
（Senior Xinjiang officials meet visiting Turkish FM in Urumqi）
トランプの有罪
2024年6月15日 田中 宇
5月30日、米ニューヨーク州地裁が、口止め料裁判（34の裁判の集合体）でドナルド・トランプを有罪にした。この裁判は、米国の権力と権威を握る民主党やエスタブ勢力が、反エスタブな共和党のトランプが11月の選挙で大統領に返り咲くことを防ぐため、無理矢理に進めて有罪評決にした。
裁判の形式をとった政治弾圧になっているが、同時に、有罪判決が覇権放棄屋トランプの支持者を増やす結果になるという隠れ多極主義的な色彩を持っている。
（Yale Law Professor Shreds Trump Verdict, Cites "Serious" Constitutional Problems）
この裁判は、トランプが2016年の選挙前に、以前の不倫相手だったストーミー・ダニエルズに弁護士経由で13万ドルの口止め料を払い、その支払いを、口止め料でなく、弁護士への一般的な報酬であるかのように偽装したという（不確定な）話に基づき、この偽装がNY州の選挙法17条152項の、不正な手段で候補者を支援もしくは妨害する謀議をする行為を軽犯罪に指定した条項に違反するとして、検察がトランプを起訴した。
トランプは、ダニエルズとの不倫も、口止め料の支払いも、偽装工作も否定してきた。ダニエルズは、カネを受け取ったと言っている。トランプの顧問弁護士だったマイケル・コーエンは、検察側に味方し、トランプから口止め料（裁判の途中で、契約的な口止め料でなく、見返りの不確定な心付けだったと言い方を変えた）の支払いと偽装を依頼されたと法廷で証言し、トランプはうそつきでコーエンが正しいとみなされて有罪評決が出された。
トランプとコーエンは当時、不倫を隠し口止め料を偽装してトランプ自身を不正な手段で有利にする謀議をしたとみなされ、NY州法違反になった。この州法の条項は、これまでほとんど使われていない。軽犯罪にしかならない条項だが、この件は米大統領選という重要案件での偽装なので、禁固刑（投獄）を含む重犯罪が例外的に適用された。
（Mistrial? Trump 'Hush Money' Judge Suggests Juror May Have Had Predetermined Guilty Verdict）
共和党支持者を含む米国民の多くが、トランプの過去の素行から考えて、ダニエルズと不倫したのだろうと思っている。不倫も、口止め料の授受も、違法行為ではない。不道徳・反社会的な行為かもしれないが、それでも支持者たちは男女問わずトランプを強く支持している（民主党側の方がはるかに根深く悪質だから）。
口止め料を、一般の弁護士料のように見せかけたいという偽装も、支持者から見れば目くじら立てる話でない。不倫や口止め料で違法にできないので、重箱の隅つつきで、使われていない州法の条項を引っ張り出してきて無理矢理に偽装で起訴したのだろうと、共和党支持者は思っている。
（Bill Barr says Trump conviction will be overturned.）
この裁判を起こした検察官（Alvin Bragg）は、民主党の大金持ち活動家のジョージ・ソロスから資金をもらっている民主党支持者で、民主党支持者が95%を占めるマンハッタンの裁判所で起訴することで、陪審員のほとんどが民主党支持者になるよう仕組んだ。トランプは所轄裁判所の移動を申し立てたが却下された。
実際は、陪審員の評議の際にトランプは無罪だと主張する陪審員もいたが、検察側に入れ知恵された他の陪審員たちから２日がかりで主張を潰された。陪審員の評決は、全会一致でないと有効とみなされない。
（Florida Supreme Court Sides With DeSantis Over Removal Of Soros-Backed Prosecutor）
トランプは有罪になり、共和党大会（7/15）直前の7月11日の量刑発表で投獄（収監）されるかもしれないが、獄中からでも立候補を継続できる。そのまま当選したら、獄中で大統領の職務に就くことになりうる。
有罪評決後、トランプへの献金が急増した。米国民の半分を占めるトランプ支持者から見ると、民主党やエスタブ層・マスコミ権威筋は、トランプ再選を防ぐために米国の司法制度を破壊している。
しかも有罪は、トランプを弱体化するどころか逆に強くしている。政治歪曲された裁判は、米国のエスタブ支配を支えてきた米国の司法制度を弱体化し、エスタブの自滅を加速している。
（Donald Trump has become a problem for American elites）
今回無理矢理に使われたNY州の選挙法17条152項は、トランプの裁判でなく、2016年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン陣営がトランプを潰すためにロシアゲートをでっち上げた際の違法行為（費目の偽装）を裁くために使われるべきだった。
クリントン陣営（民主党本部）は2016年の大統領選に際し、トランプ陣営がロシアのスパイであるという話をでっち上げるため、英諜報機関MI6のクリストファー・スティールにカネを渡し、うわさ話やウソを列挙した報告書を作らせてマスコミにリークして広めた。エスタブの一部であるFBIが、でっち上げの容疑でトランプ陣営を捜査する妨害策をやりだした。
（大統領の冤罪）
クリントン陣営は、スティールに渡した報告書作成料を、弁護士費用と偽装して会計処理していた。この件こそ、NYが地盤であるクリントン陣営が、不正な手段でトランプを妨害する謀議をしたNY州選挙法違反の行為だ。
スティール報告書にまつわる不正は、ジョン・ダーラム検察官の調査で昨年5月に正式に暴露された。本来なら、ヒラリーら民主党幹部がNY州選挙法違反で有罪になるべきだったが、トランプ登場以降、民主党やエスタブは、選挙不正を連発して権力を維持するなど、なりふり構わぬ腐敗ぶりになっており、ダーラム報告書はほとんど無視されて終わった。
私から見ると、ヒラリーや民主党を裁くべきNY州選挙法で、トランプが無理矢理に裁かれてでっち上げ的な有罪判決を受け、しかもそれがトランプを強化している事態は、わかっている人が見たら深いジョークとわかる隠れ多極主義のシナリオだ。
（トランプの返り咲き）
トランプ有罪をめぐる隠れ多極主義的な深いジョークは他にもある。バイデン大統領の息子ハンター・バイデンが、コカイン中毒であることを隠して2018年に拳銃を購入していたというチンピラな違法行為がバレて、拳銃不法所持で6月12日に有罪になったことだ。トランプの有罪と同期させるのが目的かと思われるタイミングだ。
（Joe Biden vows not to pardon Hunter）
バイデン家の罪は、トランプ陣営の「罪」と異なり、本物だ。ハンターはその後、麻薬をやめたことになっているが、ハンターが出入りしている米大統領府では最近コカインが発見されており、ハンターが持ち込んで摂取していた疑いがもたれている。
父バイデンは繰り返し「ハンターはとても立派な人間だ。間違いない」と宣言している。彼は、この感性で世界を動かしているわけだ。隠れ多極主義的である。
（"A Complete Failure": Secret Service Suddenly Closes White House Cocaine Investigation Without Naming Suspect）
トランプは現在、今回の口止め料裁判のほかに３つの刑事裁判を抱えている。いずれも茶番劇だ。一つは、2020年の大統領選でトランプが不正に落選させられたことに怒った共和党支持者たちが2021年1月6日（J6）にワシントンＤＣの連邦議会議事堂前に集まり、反トランプなFBI要員に扇動・誘導されて議事堂内に入り込んで占拠する「罪」を誘発された「J6事件」を、トランプが扇動した話にされてしまった煽動罪の裁判。
民主党エスタブ側は、大統領選でコロナ理由の郵送投票制度を悪用した巨大な選挙不正をやってトランプを不正に落選させた後、怒った共和党支持者たちを扇動してJ6事件を引き起こし、トランプと支持者たちを犯罪者に仕立て、正邪を逆転させる犯罪行為までやっている。
J6の裁判は、全くの茶番である。その茶番も、2020大統領選の不正も全く報じない米日マスコミも、犯罪組織の一味である。
（Mail-In Ballot Fraud Study Finds Trump 'Almost Certainly' Won In 2020）
トランプが抱える裁判の２つ目は、2020年大統領選の後、トランプが「選挙結果を変えようと、いくつかの州の選管に不当な圧力をかけた犯罪行為」。大統領選で、民主党エスタブ側による巨大な選挙不正が行われたのだから、トランプがその不正を暴露するために選管を調べようとしたのは正当な行為だった。
民主党エスタブによる選挙不正（2020と2022中間選挙）は「完全犯罪」になっており、トランプは太刀打ちできず、政争に負けて茶番な裁判で犯罪者にされている。選挙不正の指摘は「フェイクニュース」として徹底排除される。
（What is the New York election law at the center of Trump's hush money trial?）
トランプの裁判の３つ目は、2021年の大統領任期終了後、トランプが機密文書の束を返還せず、自宅などに置いたままにしたという機密文書事件。
任期終了後の大統領は歴代、大統領図書館（アーカイブ）が作られるまで、機密を含む文書類を自宅や私設事務所に置いたままにすることが慣例的に認められてきた。トランプも、慣例に従っただけなのに、政敵の民主党エスタブから揚げ足取りで犯罪者扱いされている。米日のマスコミは、これが犯罪でなく慣例であることを、知っているくせに全く報じない。
トランプ陣営は実のところ、検察が起訴時に主張した量よりもはるかに少ない機密文書しか保有していないことが今年5月に判明し、この裁判の進行は無期延期で止まっている。
（Trump Classified Document Trial Postponed Indefinitely Days After 'Mishandled Evidence' Bombshell）
日本は国家的に米国の傀儡だ。米国で、同盟諸国を傀儡として管理しているのはエスタブの頂点に立つ諜報界であり、大統領府でない。米諜報界は、トランプを敵視している（諜報界の中には、敵視しつつ強化する隠れ多極派が強いが、彼らも表向きはトランプ敵視）。
日本で米諜報界との連絡役をしているのは外務省で、彼らは日本の上層部全体が米傀儡であり続けるよう監視も担当している（宮内庁長官が歴代外務省出身であることとか）。日本の米駐在マスコミは、直接米国を取材するのは二の次で、駐米日本大使館がブリーフする解説をそのまま報じねばならない。
日本外務省が、トランプについて事実を言うことはない。これにより、マスコミとその受信者（全国民）が米傀儡として維持される。
（Political Prisoner: Steve Bannon Ordered To Serve Four Month Sentence For Defying Subpoenas）
トランプ陣営では、トランプ自身のほか、顧問であるスティーブ・バノンと、ピーター・ナバロ（ナヴァロ）も、民主党主導の米議会のJ6調査委員会の証人喚問に応じなかった「罪」で、ナバロはすでに投獄され、バノンも7月1日に収監される。
J6事件は、民主党エスタブが自分たちの選挙不正を隠すためにトランプ側を引っ掛けた謀略であり、調査委員会もトランプ攻撃を目的としている。バノンもナバロも、証人喚問に応じても応じなくても、攻撃・投獄される流れだった。
トランプ陣営全体に対するこの攻撃は、トランプ支持者たちの団結を強める（隠れ多極主義的な）効果をもたらす。
（Bannon's defiant message to Biden Regime: 'There's not a prison or a bullet that will ever shut me up'）
（Trump behind bars or the Resolute Desk?）
トランプは、民主党エスタブ側から潰されるほど強くなり、人気が増している。バイデンや民主党は、謀略をやるほど不人気になっている。予想される2人の得票差はすでに、選挙不正によって勝敗を改竄できる上限と思われる10%をはるかに超えている。
11月の大統領選はトランプの勝ちになる可能性が高い。権力や覇権を是が非でも維持したい民主党エスタブ側が、驚くべき策略をやって選挙結果をねじ曲げる可能性はあるが。もしくはわざと戦争や内戦を起こして選挙自体を実施不可能にして、ゼレンスキーみたいに政権に居座るか。
（"Nothing Will Make Sense To You Unless You Accept That The 2020 Election Was Stolen..."）
（Trump Complains About the Israel Lobby Losing Influence on Congress）
トランプが当選・就任できたら、ニッキー・ヘイリーを国務長官あたりに就けるかもしれない。ヘイリーは、共和党内で最後まで立候補を取り下げずにトランプと戦い続けた候補だ。
ヘイリーは5月23日に立候補を取り下げ、トランプ支持を宣言した。するとトランプは5月25日に、ヘイリーを自陣営に入れて何らかの要職につける考えを表明して「われわれの考え方は似ている」と評価した。
（Trump Suggests Nikki Haley Will Be 'On Our Team In Some Form'）
（Nikki Haley Endorses Trump, Says He's Not Perfect But Biden 'Catastrophe'）
その後、ヘイリーは5月30日にイスラエルを訪問し「（トランプの）米国は、イスラエルを徹頭徹尾、全力で支援支持する」と宣言した。イスラエルは、トランプが最も重視している同盟相手だ。
イスラエル（ユダヤ人）は米政界を牛耳っている。バイデン政権や民主党は、党内左派に引きずられ、イスラエル批判を強めている。伝統的に民主党支持だったユダヤ人がトランプ支持に鞍替えしたら、トランプの勝算がぐんと強まる。
（Nikki Haley Visits Israel, Writes ‘Finish Them’ on Israeli Artillery Shell）
（House Signals Tough Line For UN If Trump Wins In November）
トランプは、イスラエル取り込み策の重要任務をヘイリーに任せた。やはりヘイリーは最初から、トランプに「敵として振る舞い、軍産好みの好戦的なことを言い続けて共和党内の反トランプ派（旧軍産、エスタブ系）を引きつけ、軍産系が他の候補を支持して結集しないようにしてくれ」と頼まれて今回の大統領選に立候補した可能性が強い。彼女は、以前のトランプ政権の国連大使で、もともと猛烈なタカ派だ。
反トランプ派は結集できず、共和党候補はトランプだけに絞られた。ヘイリーはトランプ陣営に戻った。すべてシナリオ通りだろう。そしてイスラエル訪問。トランプが当選就任したら、彼女が国務長官になる可能性が高い。
パレスチナ国家抜きの、イスラエルとサウジの和合仲裁をがんばる。そして、欧州など同盟諸国に対しては、とても厳しいことを言うだろう。欧米間の分裂が進む。予定通り。
（Trump Complains About the Israel Lobby Losing Influence on Congress）
（ピエロにされていたヌーランドが辞任）
プーチンは、米大統領がトランプになることを望んでいない。トランプが返り咲き、プーチンとの劇的な和解を望んだら、米国側と非米側との恒久対立が終わってしまう。恒久対立が、ロシアを中国インドと結束させ、ロシアと非米側を強化する。恒久対立を壊しかねないトランプを、プーチンは歓迎しない。
ヘイリーはロシアを敵視している。中露イラン全部を敵視すべきだと言っている。2期目のトランプは、親露を希求した1期目と異なり、ネオコン的な中露イラン全部敵視策をとるかもしれない。それならプーチンも安心できる。そして、トランプ返り咲きの可能性が増す。
（Europe Braces for Trump's Return）
（I want Biden to win - Putin）
