先ずは停戦!
トランプ政権、踏み絵を踏みつつ、更に加速中!嘘・プロパガンダに塗れたG7・NATO、世界は真実を知っています。もう、ロシア=悪は通用しないでしょう。日本にも波及するでしょう。
岩屋外務大臣発言、ロシアを勝利で終らせてはならない・・・
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(他にも、日本国内で報道されない、日本語字幕の貴重な動画があります。)
(1) ShortShort News (@ShortShort_News) / X
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「ロ=悪・ウ=善図式は完全な誤り」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-1fe675.html
2025年2月21日
植草一秀の『知られざる真実』
トランプ大統領がウクライナ停戦実現に向けてロシアとの協議を加速させていることに対して一部メディアがトランプ批判を展開している。
一部メディアとは欧米主要メディアのこと。実は、偏向しているのは、この欧米主要メディアである。欧米主要メディアはグローバル巨大資本の支配下にある。
グローバル巨大資本が2022年2月24日のウクライナ戦乱拡大時点から一貫して偏向した情報を流布し続けてきた。
端的に表現すれば〈ロシア=悪・ウクライナ=善〉という図式での主張流布である。私はウクライナ戦乱拡大の時点から、この主張が適正でないことを述べてきた。
戦乱発生直後に上梓したhttps://x.gd/7wOAmにおいて、基本的見解を示した。
この時点の基本判断は現在も変わらない。
その後、https://x.gd/7wOAmにおいて、基本的見解を示した。
この時点の基本判断は現在も変わらない。
その後、https://x.gd/LdW4aにも基本的な論点を記述した。
紛争解決に武力行使を用いた点でロシアが批判される側面はある。しかし、ウクライナに一切の責任がないなかでロシアが領土的野心で軍事侵攻したとの見立ては間違っている。ロシアの行動を〈小悪〉と表現するなら、米国とウクライナの行動は〈大悪〉と表現できる。
問題を正しく理解するには2004年に遡る必要がある。さらに1990年2月の東西ドイツ統一に関する米ソ協議に遡る必要がある。東西ドイツ統一に際してソ連のゴルバチョフ大統領はNATOの東方拡大に警戒感を示した。
これに対して米国のベーカー国務長官がNATOは1インチも東方拡大しないことを確約した。冷戦終焉に伴い、東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構は解体された。NATOも当然解体されるとの前提に基づく行動だった。しかし、NATOは解体されなかった。解体されないどころか東方拡大が実行された。ソ連との約束を一方的に反故にしたのは米国である。
NATOは遂にロシアに接する地域にまで東方拡大する様相を呈した。ロシアとNATOを隔てる最後の緩衝地帯=バッファーゾーンがベラルーシとウクライナ
ウクライナのNATO加盟はNATOによるロシア軍事攻撃の前提条件と映る。
1962年、ソ連がキューバにミサイル基地を建造する動きが発覚、米国はソ連との核戦争をも辞さない対応を示した。ソ連によるキューバへのミサイル配備とウクライナのNATO加盟は同等の意味を有する。
一国の安全保障体制を確立する際に他国の安全保障を脅かしてはならない。これが「安全保障の不可分性の原理」である。国際社会で確立されている原理だ。
ウクライナのNATO加盟は「安全保障の不可分性の原理」に反する。1962年に米国が示した反応を踏まえれば、ロシアがウクライナのNATO加盟に激しい反応を示すのは当然のこと。米国はこのことを誰よりもよく理解している。
ソ連が崩壊してウクライナが独立を果たしたのは1991年8月、ウクライナは独立して33年しか経過していない歴史の浅い国
当初、親ロ政権が樹立されたが、その後、2004年と2014年の2度にわたり米国が工作して親ロ政権を打倒して親米政権が樹立された。
2014年の政権転覆は暴力革命による非合法政府樹立だった。
2014年に樹立された非合法政府は東部ロシア系住民地域に対する大弾圧を実施、その結果、ウクライナ東部で内戦が勃発した。
その内戦を終結させるために2015年にミンスク合意が制定された。
ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していれば22年の戦乱拡大は発生していない。22年の戦乱拡大の責を負うのはロシアではなく米国とウクライナである。歴史的経緯を正確に押さえることなくしてウクライナ問題の適正な理解は得られない。