以下はNHK NEWSWEB、元・安倍首相のジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する２０２０年5月3日憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージ等の記事を参考に記しています。
日本の国益、国民益が湯水の如く流れてしまう日本、特筆すべきは日本には国民の防衛義務さえありません。この日本の防衛を日々守っている自衛隊、憲法に記されていない自衛隊、在日米軍が守っています。命を懸けて日本を守る自衛隊の存在が憲法に記されていないことを知りながら、多くの私達国民は無視しています。憲法にこれらの存在を明確に記することは不可欠だと思います。何よりも自衛隊員の誇り、尊厳を守ることにもなると思います。
今回の新型コロナ・ウイルス対応でも憲法に緊急事態条項が無いため、見事に問題が露呈しましたが、必死に隠そうとするメディア、一部の専門家・・・憲法改正は、在日米軍の問題も大きく変化すると思います。今日まで、米軍撤退を叫ぶ多くの人達が何故、憲法改正に反対するのか、個人等の利権等が全てで米軍の撤退は全く考えていないパフォーマンスに過ぎないことが判ります。真相は利権益等を失うため、米軍が撤退してもらったら困るでしょう。
今後、可能性が高い台湾武力衝突等、南海トラフ巨大地震等々、問題は山積ですが憲法改正で日本の国益、国民益を守ることは明白です。
問題が多い、隣国等に対する日本の対応は限界だと思います。憲法は普段は意識することが少ないと思いますが、私達の日々の生活、特に経済活動、雇用等に極めて密接であると思います。一番悲しむべきことは、現憲法のしわ寄せが、まじめに努力しても報われない、弱い立場の人達にきてしまっていることだと思います
改正国民投票法
公職選挙法に合わせて、憲法改正の国民投票についても事前に決められた投票所以外でも投票可能な共通投票所を駅の構内、ショッピングセンターなどに設置可能にできること、船上の洋上投票の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することが記されています。
衆議院での審議で立憲民主党の提案の、投票の広告規制などについて施行後３年をめどに法制上の措置を講じると付則に盛り込む修正がされています。
先月5月１１日に衆議院を通過して、6月9日、参議院憲法審査会で可決、6月１１日の参議院本会議で採決が行われ、自民、公明、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党等賛成多数で可決、平成３０年６月の提出から３年を経て成立しました。
元・安倍首相は２０２０年5月３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナ・ウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えています。
憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト・ユーチューブで中継されました。
ビデオメッセージの全文
「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申し上げます。」
「国内における蔓延（まんえん）防止のため、緊急事態宣言を発出してから、まもなく１カ月。この間、国民の皆さまには、人と人の接触機会を８割削減するとの目標の実現に向け、ご協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。今年の『憲法フォーラム』につきましては、接触削減という政府の要請を踏まえ、ユーチューブを使ったライブ中継にしていただいたこと、大変ありがとうございます」
「さて、ユーチューブをごらんの皆さん、改めまして、憲法改正の実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに心から敬意を表したいと思います。自民党は立党以来、憲法改正を党是としてまいりました。言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は、今後も決して揺らぐことはありません。その一方で、現行憲法も制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分、そして不足している部分については、改正していくべきではないかと考えております」
「例えば、今般の新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて、われわれは前例のない事態に繰り返し直面しております。政府においては、国民の命と健康を守るため、全国に緊急事態宣言を発出し、政策を総動員して各種対策を進めています。ウイルスの感染拡大防止に向けて、国民の皆さまには、外出の自粛や休業要請への対応など、多大なるご協力をお願いしています。また、国家の機能維持という点でみれば、国会審議の在り方についても、与野党で協議し、さまざまな工夫がなされてきたところです。しかしながら、そもそも現行憲法においては、緊急時に対応する規定は、『参議院の緊急集会』しか存在していないのが実情です」
「今回のような未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国民の命や 安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そして、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると、私自身、改めて認識した次第です。自民党がたたき台として既にお示ししている改憲４項目の中にも『緊急事態対応』は含まれておりますが、まずは、国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきであると考えます」
「そして、憲法第９条です。今回の新型コロナウイルスへの対応では、延べ１万７千人を超える自衛隊員が対応に当たり、この瞬間も、各地の自衛隊病院などで、感染症患者の救護に当たるとともに、空港での検疫、自治体職員などへの感染予防のための教育支援を行っています。そして、一連の対応を通じて、従事した隊員からは、これまで１人の陽性者も出していません。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める。私は自衛隊の最高指揮官として、彼らのプロフェッショナリズムに常に胸を打たれています」
「本年１月からは、中東海域における情報収集活動も始まりました。中東海域は、年間数千隻の日本関係船舶が航行し、わが国が消費する原油の約９割が通過する、国民の生活を支える大動脈・命綱です。２月には、私は護衛艦『たかなみ』に乗艦し、中東の地に向かう隊員たちを直接激励する機会を得ました。使命感に燃え、整然と乗り込む隊員の姿を目の当たりにし、大変誇らしく思いました。他方で、極めて残念だったことは、隊員のご家族が見守る一角に、『憲法違反』とのプラカードが掲げられていたことです。隊員の子供たちも、もしかしたら、それを目にしたかもしれない。どう思っただろうか。そう思うと言葉もありません」
「創設以来、何十年にもわたり続く、『自衛隊は違憲』というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要です。全国２５万の自衛隊員諸官が強い誇りを持って、任務を全うできるよう、憲法にしっかりと私たちの『自衛隊』を明記しようではありませんか」
「３年前のこの『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は、『２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、残念ながら、いまだその実現にはいたっておりません。他方、この間、先の参議院選挙において、われわれ自民党は、国民の皆さまから『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただき、また、各種の世論調査においても、『議論を行うべき』という回答が多数を占めてきております。憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではありませんが、必ずや皆さんとともになし遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」
「憲法改正の主役は、国民の皆さまです。どの項目をどのように改正するの か、あるいはしないのか。国民投票によって国民の皆さまが決めます。ですから、多くの国民の皆さまが憲法改正について、自らの問題として大いに議論をし、理解を深めていただきたい。本日のフォーラムが、その大きな役割を果たすことを期待しています。憲法改正に向けて、引き続き頑張ってまいりましょう」
