以下文は、少し古い記事ですが従軍慰安婦問題の参考になると思います・・・ＶＯＩＣＥ（２０１６年８月号）内の対談記事（杉田水脈・衆議院議員 ＶＳ 河添恵子・ノンフィクション作家）、ウィキペディア等々を参考に記しています。
韓国内の何処かでは、今も毎日のように従軍慰安婦問題が取り上げられているとも言われています。
多くの日本人は韓国側の理不尽な慰安婦問題対応で、うんざり・ストレスとなっていると思います。
理不尽な隣国である韓国、韓国内で従軍慰安婦に疑問でももったら村八分・・・日韓両国の真の友好親善を図りたいという建設的な方々は目を摘まれてしまっているように思います。その後ろに控える筋金入りの中国・・・更にこれらを補強する日本の可笑しな人達、この日本人が従軍慰安婦問題を隣国等に提起したのは事実でしょう。
厄介なのは昨今、米国内のユダヤ人組織、サイモン・ウィゼンタールセンターを従軍慰安婦問題に取り込んで反日としていることだと思います。
サイモン・ウィゼンタールセンターは米国内のみならず、海外に対しても極めて大きな力を持っています。米国内では大統領でさえ下ろすことが出来るとも言われる方もいます。
日本に関連ある事件は１９９５年１月、日本のジャーナリズム界を震撼させる事件です。この事件は、アウシュヴィッツのガス室に疑問を投げかける記事が、雑誌マルコポーロ（文藝春秋社）に載ったのが発端です。
この記事のことを知った、アメリカのユダヤ人組織・サイモン・ヴィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）は、ロサンゼルス駐在日本領事の駐米大使に抗議、さらにその後、イスラエル大使館とともに文藝春秋社に抗議、マルコポーロへの広告差し止めを呼びかけフィリップモリス、マイクロソフト、フォルクスワーゲン、三菱自動車などが広告出稿を拒否するよう指示されました。文藝春秋社側は一方的に謝罪し、マルコポーロは廃刊させられ、花田紀凱編集長は解任、田中健五社長は辞任させられました・・・
昨今、一部のメデイア等記事を読むと、これらの国々は世界からは相手にされない可愛そうな国でもあると思います。自分達の国が世界から相手にされていないことを自覚することさえ出来ないでしょう。主に劣等感がそうさせているかも知れません。
現実に従軍慰安婦問題は世界に蔓延するような勢いです。私達にとって救いは、安部政権の凜とした姿勢です。勿論政権内でも一部異論があるとも言われていますが、日本の国益を考えた発言をしてもらいたいものです。安部政権は現在の姿勢を絶対に変えてはいけないと思います。
私は小さい時、正義は常に勝つと思っていました・・・念仏を唱えるだけではなく、正義は日々の勝つ努力をしないと勝てないが正解のようにも思います。
この考えで行くと従軍慰安婦問題は、日本は官民上げて相応の日々の努力をしないと、日本は悪者であったと歴史に残る可能性があります。大切なのは私達一人々が自分なりに正しく理解することです、相手国にとって従軍慰安婦への日本人の無関心が最大のツールとなるでしょう。
激動の近代を、日本のために尽くした名も無き多くの先人に対しても、子供達が未来へ希望が持てるような国にするためにも、未来の日韓両国のためにも日本は今後も凜と姿勢が必用と思います。
今、安部政権は極めて大切な歴史の節目にいると思います。本当に安部政権で良かったと思う時が来ることを期待しています。
米国に日本軍従軍慰安婦の惨状、日本軍の蛮行を伝えるため、サイモン・ウィゼンタールセンター・ホロコースト記念館に慰安婦展示コーナーが設けられています。当時のニューヨーク州の韓国人団体・ＫＡＰＡＣ（韓米公共政策委員会）が主になって設立の運動を起こしたと言われています。従軍慰安婦の強制動員が第２次大戦当時、ナチス政権がユダヤ人を虐殺したホロコーストに匹敵する犯罪だと伝える効果をねらったと言われています。ホロコースト記念館は米ニューヨーク州ロングアイランドにあります。（100 Crescent Beach Rd 100 Crescent Beach Rd, Glen Cove, NY 11542）、プログ等読むと、多くの米国人は韓国側に関わりたくないと言うのが本音のようです。
ＫＡＰＡＣは米国で強い影響力を持つユダヤ系社会から支援を受けられることをねらったと思われますが、ホロコーストも地に落ちたものです。
ありもしない従軍慰安婦問題を同列に展示すると言うことは、精査すればホロコーストも怪しいと言うことでしょうか・・・
対談記事を書いたＶＯＩＣＥとは・・・
昭和５２年創刊、２１世紀のよりよい社会実現のための提言誌として創刊され、以来、政治、経済、国際関係、科学・技術、経営、教育など、激しく揺れ動く現代社会の問題を幅広く取り上げ、「日本と世界のあるべき姿」を追求する雑誌づくりに努めてきた。次々と起こる変革の波に、日本社会がどのように対応するかが差し迫っている今日、Voiceは「リアリズム」を基礎としつつ、「衆知」を集め、良識ある読者に斬新な視点を提供し続けています。
対談者
杉田水脈・衆議院議員
すぎた・みお、１９６７年、兵庫県神戸市生まれ。新しい歴史教科書をつくる会理事、日本のこころを大切にする党所属、鳥取大学農学部を卒業後、住宅メーカー勤務を経て兵庫県西宮市役所勤務、２０１０年退職、２０１２年、日本維新の会から出馬、衆議院議員当選、従軍慰安婦問題など数々のタブーを明らかにしています。
河添恵子（ノンフィクション作家）
かわそえ・けいこ、ノンフィクション作家、１９６３年、千葉県松戸市生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、北京外国語学院、１９８７年より遼寧師範大学（大連）へ留学、主な著書は世界はこれほど日本が好き・ＮＯ１親日国・ポーランドが教えてくれた「美しい日本人」』（祥伝社）、産経新聞、正論、WiLL、週刊文春、新潮45、テーミスなどで執筆、ＮＨＫ、フジテレビ、テレビ朝日ほか、ＴＶコメンテーター出演も多数、４０カ国以上を取材
杉田：中国共産党と中国国民党という双子の政党が国際社会で並走しながら、そうした矛盾をご都合主義的にどう修正していくのか。今後も、ずっと注視しなくてはなりません。
河添：ただ、日中戦争を戦ったのもカイロ宣言に関わったのも中華民国であり中国国民党です。だからこそ、政党として弱体化しようが中国共産党からすれば存在価値はまだまだあるのでしょう。
ポツダム宣言には「日本国軍隊の完全な武装解除」「日本国領土の占領」などが謳われていますが、これは日本の属国化や日米安保の破棄などを虎視眈々と狙う中国政府の野望、さらにはコミンテルンの悪巧みとも合致します。
ドイツ・ポツダムでの首脳会議の合間に、スターリン・ソ連首相（左）の宿舎を訪問したトルーマン米大統領＝１９４５年７月
杉田：国連を使って、とうとう皇室典範にまで踏み込んできました。
河添：そうですね。中国政府そしてコミンテルンは、これまで皇室の解体と神社潰しを目論んできました。日本の強さの根源が「天皇陛下と皇室」にあると分析しています。
日本人の大多数が望んでいないはずの、ジェンダーフリーな社会に向けた工作にも注力しています。日本は敗戦後、３８度線で分断された北朝鮮と韓国のようにはならなかったけれど、思想の分断工作については相当やられてしまいました。
日本国民は、サイレントマジョリティ（静かな多数者）とその声を代弁する一部の保守がいて、それに対してマジョリティのフリをした左翼が真ん中に居座っています。
杉田：事なかれ主義と能天気さゆえに放置しつづけてきた挙げ句が、醜く肥大化してしまったような平和ボケが進行し、すでに不感症状態です。
河添：まったくねぇ。このたびの新刊の「歴史戦」はオンナの闘いは、杉田さんの大きな力が加わっていますので、国内のみならず世界でも話題になるよう頑張りたいです。
杉田：私も頑張ります！私達女子が皆さんの危機感を刺激しつづけることを期待して！
歴史戦の新たな海外拠点
河添：昨年１０月、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界記憶遺産に中国が申請していた南京事件の関連資料１１点が登録されました。負の遺産ならぬウソの遺産の登録となりました。
杉田：まったく！日本の一般の方々がそういったことをスルーしてしまうからこそ、中国にやられ放題なのですよね！自分たちの祖先が残虐非道なことをしたって、嘘を言われていても平気という神経がおかしいと思いませんか？
河添：ホント、そう思います。上海閥のドン、江沢民氏が国家主席だった１９９０年代より、中国は「愛国主義教育模範基地」と称した「反日拠点」を国内に設け、アメリカなどの華僑・華人団体とも密接につながり、韓国系とも連携してきました。アメリカを主舞台に「南京大虐殺」「従軍慰安婦」など、捏造の史実の拡散と戦争責任の追及に血道をあげる活動を展開しています。
現在、その中心的な海外拠点といえるのが米カリフォルニア州サンフランシスコ市です。
私は、同市を基点にカリフォルニア州の広範囲を取材し、書籍や雑誌などで記事を発表しながら、定点観測を続けてきました。そして恐れていたというか、やっぱりそうなったかという事態が昨年８月に報じられました。
杉田：サンフランシスコ市のチャイナタウンにできた「抗日戦争記念館」の件ですね。
河添：はい。中国国外で初となる抗日戦争記念館が、終戦７０年の８月１５日にオープンしました。
財団の創設者で名誉館長は、在米女性実業家で社会活動家の方李邦琴（フローレンス・ファン）氏です。創設に関係した人物として、戦後に台湾へ逃げた中華民国陸軍上将の郝柏村氏の名前もあります。彼の息子、郝龍斌氏は台北市長や中国国民党副主席を務めるなど台湾政界のエリートです。
名前こそ記されていませんが、超大物の陳香梅（アンナ・チェン・シェンノート）女史も創設に関わったようです。
蔣介石の国民党軍を支援し、日本軍を攻撃するためにアメリカから送り込まれた義勇兵組織、フライング・タイガー（飛虎隊）を指揮したクレア・L・シェンノート将軍の妻だった女性です。すでに９０才を過ぎていますが健在です。中国語と英語で併記された当館のパンフレットの挨拶文には、「第２次世界大戦のあいだ、ナチス・ドイツに約６００万人のユダヤ人が虐殺され、全世界に１６７カ所のユダヤ記念館や記念碑がある。一方、日本軍国主義により３５００万人以上の中国人が抹殺されたが、海外に記念館は一つもない。これではこの悲惨な歴史を世界が理解できない」などと記されています。
杉田：中国人だけで３５００万人！ありえない数字です。
河添：「中国人同士で殺し合った死傷者数ですか？」ってね。「展示コーナー1」の盧溝橋事件（１９３７年７月７日）から始まる展示パネルに何らリアリティはないのですが、記念館は将来的に地下階までフロアを広げる予定で、パンフレットには「戦争の遺産は世界各所にまだある。同館は現物の日本語の資料の収集も広く行なっている。是非とも提供をお願いしたい」との呼びかけまで記されています。開館にあたっては、チャイナタウンの街頭で開幕セレモニーを催していますが、戦後７０年を区切りに、新たな「歴史戦」への宣戦布告をしたのだな、と私は受け取りました。
杉田：同感です。日本の国会議員として初めて、カリフォルニア州ロサンゼルス郡グレンデール市に建立された慰安婦像の視察に行った際、ユダヤのホロコースト記念館や博物館に慰安婦の展示コーナーを設けるという話が進んでいると聞きました。「日本軍の侵略、さらには慰安婦の強制連行、性奴隷はユダヤのホロコーストに匹敵する、酷い戦争犯罪だ」と印象づけるためです。さらに、２０１３年７月９日の市議会の特別委員会で慰安婦像の設置が承認され、７月３０日がグレンデール市の「韓国慰安婦記念日」に定められました。これ以外にも、アメリカの複数の都市に慰安婦碑や像が立ち、国際世論はウソを信じてしまっているのです。
河添：中国系や韓国系議員と住民がアメリカで増えているとはいえ、本当に迷惑！
杉田：韓国は現在も、主な輸出品が「売春婦」です。売春禁止法（性売買特別法）が国内で成立したことで、活動の場を海外へ移した。２０１０年１０月に行なわれた女性家族部（「省」に相当）への国会国政監査で、当時の金玉伊議員は「海外で売春をする韓国人女性の数は日本に約５万人、欧米にも相当数存在するとみられ、全世界では１０万人余りに達する」と発言しました。昨年９月には、韓国内で大規模な「売春させろデモ」が行なわれました。売春を合法化しろ、売春婦を労働者として認めろ、社会保険も付けて、年金も出せ、と約８００人が雄たけびを上げたのです。
碑文の内容が滅茶苦茶
河添：衆議院議員時代から、慰安婦問題のほか日本の膿にメスを入れ、それ以降も国連へガンガン乗り込み、真実の歴史を流布すべく活動を続ける男前の杉田さんを私は心底、尊敬申し上げています。
杉田：いえいえ、そんな！ただ、この１年で国連へは４回、ジュネーブ国連欧州本部へ三回とニューヨーク国連本部へ１回行かせていただきました。ニューヨークは国連内部ではありませんが、女性の地位委員会開催に合わせて行なわれた関連イベントで講演しました。グレンデール市の慰安婦像の話に戻りますが、そこにしつらえられた碑文の内容が滅茶苦茶です。「１９３２2年から１９４５年にかけて、２０万人以上のアジア人とオランダ人の女性たちが韓国、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、インドネシアの彼女たちの家から拉致され、大日本帝国軍によって強制的に性奴隷にされました」と記されているのですから。
米ニューヨークの国連本部
河添：まるで日本軍兵士が戦時中、アジアの女性を犯しまくったみたいな感じ。恐ろしい内容！
杉田：驚くべきことに、国連へそれと同じ内容を告げ口したのは、左派の日本人なのです。「日本は戦時中に朝鮮半島の女性を強制連行して、性奴隷にしました」ということが女子差別撤廃委員会の審議対象にされたのは、１９９４4年１月に行なわれた第１３回委員会の審議まで遡ります。これは河野談話が発表された翌年に当たります。韓国が国連に訴えたわけではありません。
河添：日本人が国連に持ち込んだってことですね。
杉田：そうなのです。河添さんもご存じのとおり、在米邦人の方々は「こういった動きの背後に世界抗日戦争史実維護連合会がついている。中国からお金が出ている」といっています。サンフランシスコ市のチャイナタウンにできた抗日戦争記念館は、もともと「世界抗日戦争史実維護連合会」のサンフランシスコ支部が置かれていた建物です。
河添：そうです。「世界抗日戦争史実維護連合会」の本部はカリフォルニア州クパチーノ市にありますが、サンフランシスコ支部が置かれていた建物をリフォームして、抗日戦争記念館としてリニューアルしました。１９９４年前後に発足した世界抗日連合会の英語名は、Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asiaですから、中国名とはまったく違います。
杉田：中国名と英語名の違いについて、私も以前、訪米した際に在留邦人からお話を伺いました。中国名には「抗日」とあるのに英語名にはその表現が含まれていないので、日本バッシングが目的だとわかっていないアメリカ人がほとんどだと。
河添：ホント巧妙というか、むしろ日本人にはわかりやすいウソ（苦笑）。アメリカ、カナダ、香港を中心とする世界中の３０才前後の中国系、韓国系、日系団体を結集させて、世界抗日連合会を結成させたといった内容を読んだことがありますが、結成の目的は「日本政府に正式に謝罪させること」「人民はじめアジアの被害者すべてに補償を実施させる」「日本の歴史教科書の誤りを正す」「日本が再び不当な侵略行為を開始することを阻止するため、アメリカ、中国、日本および他の諸国で、過去の日本の侵略に対する批判が高まるよう、国際世論を喚起する」などです。
そして１９９７年、手始めに中国系アメリカ人のアイリス・チャンに、ザ・レイプ・オブ・南京を書かせて、大々的に宣伝しました。
２００５年には日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を全世界規模で数千万人集めたり、２０１２年９月には、日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモをサンフランシスコで指揮するなど、これまで数々の「実績」があります。
杉田：アイリス・チャンも世界抗日連合会のメンバーだったようですが、若くして亡くなりましたよね。
河添：公には自殺ですが、「他殺では？」との声もずっとくすぶっています。ここで注目しておきたいのは、アイリス・チャンが中国系アメリカ人だったことのみならず、大学院卒の若き才媛だった点です。中国の政治工作は、オンナの使い方がじつに巧みなのです。アピール度の高い美女がリクルーティングされ適材適所で操られています。
チャン女史は、自らの意思というより誰かに指図されてチャイナドレスを着たのではないかと思います。勝負服というか演技服ってことでしょうかね。
もしベテランのおじいちゃん学者や歴史作家がザ・レイプ・オブ・南京を発表していたら、いくらヤラセ本だったとはいえ、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストに１０週間も掲載されることはなかったはずです。
アメリカ社会から「中国人女性は、日本軍に酷い目に遭ったのね」的な同情をマックスで盛り上げるためには、「女子力」こそが鍵ということなんです。
杉田：私も慰安婦問題に取り組むなか、「この問題は女性がやったほうがいい」とよく言われます。性の問題はどうしても「男が強者で女が弱者」というイメージがあります。広める側がそれを巧みに使っていることは徐々に気付いていましたが、「女子力」という視点は斬新です。私がこの1年、奮闘している国連の女子差別撤廃委員会などは、左派女子の世界ですから。
河添：日本人男性は、とくに中国の政治や戦史を考察する際、妻やら愛人やらオンナが何をしていたのか、これがよくわかっていないというか、その視点が抜け落ちているように感じます。現代のハニー・トラップもそうです。中国社会はいつの時代もオンナがじつにうまく立ち回っていて、表に裏に暗躍している社会なのですけれどね。サンフランシスコの反日工作のドンであるファン女史は（この方は８０才を超えたようですが）、メガネの知的美女で、ここ一番のときに、体の線にピッタリのチャイナドレスを身にまとい、中華民族を前面にアピールしています。
杉田：サンフランシスコのファン女史にまつわる周辺のディープな内容は、新刊の『「歴史戦」はオンナの闘い』（PHP研究所）を読んでいただくとして（笑）。
河添：そうですね。簡単に要約しますと、アジアン・ウィーク社を経営しているファン夫妻は、そもそも中国国民党系でした。９０年代に２代目社長の息子が中国共産党の上海閥の高官の娘と結婚。現地メディアは「国共聨姻」と記し、「ファン家は国民党を食い、共産党も食う」などと報じました。その“予言”どおり、アジアン・ウィーク社は地元の英字メディアを次々と買収、合併していったのです。つまり江沢民派（上海閥）との“密接すぎる関係”で大躍進していったのが、サンフランシスコの抗日戦争記念館の創始者兼館長であるファン家族なのです。
ファン女史は、２０００年１月に北カリフォルニア州中国和平統一促進会をサンフランシスコで創設。その名誉会長という立場で同年８月、欧州で開催された全世界華僑華人中国平和統一促進大会に出席して、「中国と台湾、両岸の平和統一のために支えます。統一してこそ中華民族が飛躍し、２１世紀を華人世紀にするという理想を実現させることができます」と発言したと、中国語メディアに記されています。
