子供たちの学力は、親の所得で決まる。

日本では所得格差により、子供たちの学力格差が現れており、一例としてフィンランド、隣国韓国等が参考になると思います・・・
　
　ユネスコが推奨した、教育モデル国（小、中、高）は、フィンランド、韓国、カナダ、キューバ
特にフィンランドは義務教育期間の１６歳までは、他人と比較するテスト等はなく、競争もないと言われています・・・学習時間は短い・・・何故か高い学力を保持
フィンランドは小学校、中学校、高校と分かれ、年間授業日は約１９０日で日本と類似
（入学に関しては、日本は入学が４月、海外は９月入学です。）

　フィンランドの場合
１　すべての学校を通じて授業料は無料
２　基礎学校では教科書、ノート等教材は無償支給
３　～高校は給食費無料
４　通学の交通費、下宿費等の住宅補助費支給

　フィンランドの子どもたちは自ら学ぶと言われておりますし、自分自身のためだからと理解しています。学びを強制されないと言われておりますし、学びやすいように教材は細かく開発されているようです。
教師は学びを促し、１人ひとりの進度に応じていつでも支援の態勢にあると言われており、極めて教師等は献身的な学びの支援をしてると言われています、優秀な人材が登用され
ています。子どもたちはほとんど近くの学校に通います・・・国際比較でも学校間格差は皆無、驚くことに子どもたちの学力格差は最も小さく、あっても学校内の格差であると言われています。

　学力格差のかなりの部分は、学校間格差と家庭の経済的等々と言われています。
逆にフィンランドは学力格差は、ほぼすべて学校内で作り出され、その学力格差に家庭の条件が少し影響を及ぼしているということになるそうです。
日本でも家庭条件等（経済的）の悪い子どもたちに、社会福祉等によってよりよい教育環境を保障すれば、間違いなく学力が高くなるということを示してると思います。

　フィンランドでは学校格差をなくし、どこでもいつでも学べる学校にし、学級内では学力差に応じて個別指導ができるようにしており、結果、国全体の学力差を最も小さくしながら国際的に学力を最も高くしています。
　
　　日本と違いがと大きいのは・・・
１　フィンランドの学びの姿勢は底上げはするが、上は制限なく開放する。
２　学校はできない人の底上げはするが、できる人は放っておく。なぜならできるからである。自立して学べるように育てていけば、教師や大人を超えて伸びていくようになる。その　代わり自ら学べるように仕掛けは作る。この方法はできる人にとってもよいことなのである。
３　習熟度別のクラス編成は無い。
　１９８５年から廃止、学校や学級はさまざまな学力の子どもたちが混じり合う統合というやり方で行っている。

　ＯＥＣＤ教育局のシュライヒャー指標分析課長は、国際学力調査ＰＩＳＡを分析して重要なことを指摘しています。
　高度に個人別指導を取り入れた学習環境を生み出すことで対応、同国の教育制度は非常に大まかな目標、目的があるだけで、それを実施する方法を決めるのは各学校、各教師

　権限と責任はすべて学校に与えられていて、学校でありとあらゆることを決めることができる　ようになっています。それによって成績レベルを全体的に底上げすることができていると考えられます。
　トップダウン方式ではなくて、学校にやる気をおこさせることによって、成績を上げられるようにする環境にあると言うことです。

　ＰＩＳＡ（Programme for International Student Assessment、OECD経済協力開発機構、加盟国を中心に3年ごとに実施されます、15歳児の学習到達度調査。主に読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシーなどを測定します。多肢選択式と記述式で構成され、得点はOECD加盟国の受験者平均が500点、標準偏差が100点となるよう換算されます。アンケートによる生徒・学校情報の収集も併せて行います。オーストラリア教育研究所を中心とする国際コンソーシアムが国際的な調査の実施・調整を行い、日本国内では国立教育政策研究所が文部科学省などと連携して実施しています。）調査の結果から学校が自分の判断でアイデアを考え出し、それを試してみることによって良い成果を得られることが可能、好例がフィンランドで、学校にやる気をおこさせる環境を作ること、これが重要だと言われています。

　ＰＩＳＡ調査の大きな功績は中央集権的な管理制度ではなく、各学校と各教師に権限を渡すことが、複雑で困難な教育への動機付けになったことをデータで示しています。しかも教師だけでなく生徒への動機形成もうまくいっていることが重要だと言われています。

　フィンランドがＰＩＳＡ２００３で好成績を上げたか、フィンランド国家教育委員会は次のように公式説明しています。

１　家庭、経済状態等々教育への機会が平等
２　どこの地域でも教育へのアクセスが可能
３　性による分離を否定していること。
４　すべて教育を無償
５　総合制（選別をしない基礎教育）
６　全体は中央で調整、実行は各地方、地域で実施、教育行政が支援の立場を取る。
７　すべての教育段階で互いに影響し合い、協同する活動を行う、仲間意識という考え方
８　生徒の学習と福祉に対し、個人に合った支援
９　テストと序列付けをなくし、発達の視点に立った生徒評価
１０　高度専門性を持ち、各自の考えで行動する教師
１１　社会構成主義的、学習概念

　１１の社会構成主義的な学習概念の構成主義とは、知識とは既成の固定したものではなく、個々人が自ら編成していくものという考え方です。つまり知識は知りたいと思って探すからこそ目的に応じて事実から切り取られ、構成されるということだそうです。
各個人の知りたいという意欲によって個人が獲得する知識の中身は違ってきます。事実は１つですが、知識は人間によって多様に作り出されるということを表していると思います。したがって知識について真偽を問うことはできても、誰の知識も完全ではないということになると思います。　
知識を獲得するのに教科書を覚えればそれでよいというものではない・・・

　フィンランドでは教科書は唯一正しい知識の集まりというものではなく、１つの良質な資料・案内と見なすので、公権力による検定も必要はなく自由採択となります。
教科書を使って学ぶことはあっても、何が何でも教科書を覚え、教科書を学ぼうという姿勢は必要なくなります。教師もそれを画一的に教え込もうとはしない。どれかの知識を知らなくても欠陥人間というわけではありません。誰もが皆知識は不十分です。学習し続ける、勉強はできるに越したことはないが、できなくてもそのうちできるようになればよいわけで、無能力というレッテルを貼ることは教育の仕事ではありません。フィンランドには知識を管理しようとする発想はありません。

　フィンランドの教育制度は先端を行っているというよりも、人間の何か本質に近づいた教育方法と言えるでしょう。日本版は・・・+世界に誇る道徳教育等々を加える・・・何か考えさせられる教育システムですね。

　未来の日本は子供たちへの教育にかかっています！現状は未来を信じている真面目な子供たちが、経済的理由で学力を手にすることが出来ない現実・・・巨額赤字とは別に、巨額の内外資産を有する日本、せめて高校までは無償化するべきです。
　
　日本の教育システムも抜本的改革が必要でしょう、GHQ版の既得権が随所に存在する日本の教育システム・・・

「格差をなくせば子どもの学力は伸びる」：著書福田誠治を参考にしています。