マスクをした羊の大群の近未来、曰（いわ）く、こんなはずじゃなかった！

　欧米、日本では嘘、プロパガンダ一色のウクライナ・メディア情報、懲りずに垂れ流す勇気は末期症状、哀れな末路を暗示しているようにも思います。　

　米国は２月２０日、アルジェリアが国連安全保障理事会に提出したイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争の人道的な即時停戦を求める決議案に再び拒否権を行使し否決されました。アルジェリアの決議案には１３カ国が賛成。英国は棄権、イスラエルとハマスの戦争開始以来、米国が拒否権を行使したのは３回目です。

　一方、日本に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻開始から２年を迎えるのを前に駐日アメリカ大使とウクライナ大使が都内でそろって会見し、「停戦は必ずしも和平になり得ない」とロシアへの対立姿勢を取り続けると強調・・・しかし、世界の良心・良識を踏みにじることは出来ないでしょう。

　

　ドイツではどのようにタッカー・カールソンとプーチン大統領のネオナチ等の問題インタビューを伝えているか・・・

(407) 和の国チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。

 

(407) 【越境3.0チャンネル】石田和靖 - YouTubeさんの動画紹介です。

　インタビューで何故、ナチスに多くの時間を割いていたか、欧米・日本で報道されない真実・・・

 

【視点】アークティックLNG2プロジェクトから撤退か残留か、悩む日本

 

(20) Sputnik 日本 (@sputnik_jp) / X (twitter.com)

 

(408) 中立性研究 (JP) - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 

日本語全文字幕付きプーチン大統領インタビュー動画（２時間７分）

  既に１億５０００万人以上が視聴しました。何故、多くの人達が視聴したか・・・インタビュー動画はロシア、ウクライナの歴史、ソ連崩壊、エリツインは西側よりアル中と酷評、ネオナチ問題（カナダ国会でのナチス賞賛等）、ＮＡＴＯ、ＣＩＡ、英国ジョンソン首相の停戦妨害・ロシア軍キエフ撤退の真実、ノルドストーム爆破、ロシアに根ざすロシア正教、未来への提言等々で構成されています。私達が知り得た情報とは違う面が多々あります。

　是非、多くの方が視聴され、自分なりに思考、行動等々することは未来の世界・日本を確かなものにするでしょう。今、世界は世界大戦、核戦争の瀬戸際にあります！「キノシタ薬品」さんの動画に感謝します。

 

キノシタ薬品さんの動画紹介です。

 

 

善、悪が通用しないような欧米・日本

  お正月が過ぎ1週間が過ぎました、大地震災害に遇われた能登の人達は厳しい天候に耐えて救助、救援を信じて待っておられると思います。この思いに報いるためにもトップはリーダーシップを発揮してほしいです！まだ手付かずの被災地もあり、想像以上の被害のようです。今のところ信頼できる情報源の一つがXだと思います。如何に初動対応が大切であるかを実感します。一日も早く救助、救援が終了することをお祈りします。

 

　羽田の事故も政府の発表は、海外メディアと違う報道もあり、怪しい内容が一部見受けられます。結論は事故は防げた可能性があるです。自身の考えに近い動画を紹介します。（自身の疑問点は削除します、以下動画に概ね網羅されていますが、海保機のボイスレコーダー、機長の証言が鍵だと思います。ボイスレコーダー、機長証言内容を国交省は全て公表するか・・・海保機ミスで処理されそうにも思えます。）

(325) 元気なおじい - YouTubeさんの動画紹介です。

 

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　日本では全く報道されないエプスタイン文書問題、この問題は欧米、日本？の暗部が露呈してしまうもので、日本も関りが無いとは言えないと思います。国民は理解していないのに、成立してしまった恐ろしいようなLGBT法の行き着く先・・・。

 

陰謀論⇒真実になったエプスタイン（著名人の幼児・少女買春・売り買い等々）文書

　世界は私達が思うような世界ではなく、タイトル文のように少女買春・売り買いが一部の人達は出来るようです。世界・日本でも多くの少女たちが失踪していますが、東部ウクライナで多くの幼児・子供を隔離されていた地下から救出したロシア軍の発表、元ＦＢＩ高官が語っていたように、これらが関わっているのは間違いないと思います。過去の海外プログでは日本人の幼児・子供は価格的には白人に次いで２番目の値だそうで、幼児・子供の買春・売り買いは巨額の利益を得ることが出来ると言われ、ネットワークがあるとも言われています。今でもこの内容はSNS等で確認できると思います。

　この島に行くにはプライベート航空機が利用されます。米領ヴァージン諸島にある金融業者の悪名高いプライベートアイランドと言われいます。この乗客リストには日本人の名もあります。米国、民主党政権が深く関わっているとも言われています。バイデン氏の弟は特に小児性愛で・・・。LGBT法は究極的には幼児性愛緩和にも関りがあるとも言われています。

　昨今、世界に広がった有名な日本のジャニーズ問題（ホモ問題）⇒美形男性をホモ・男性著名人等に紹介、今回のエプスタイン問題⇒幼児性愛、幼児・少女を紹介、売り買いです。この問題は長い間封印されていたようです。

　東部ウクライナ国内で地下で隔離されていた多くの幼児・子供救出がロシアの作戦の表に出ない一つになっていたようです。ウクライナは世界最大の幼児・子供の売り買い市場で世界的に有名です。この問題はバイデン氏の弟の問題に関わってきます。

　ウクライナの戦いの初期にロシア軍はチェリノブイリ近郷の巨大な地下から多くの幼児・子供を救出し写真付きで世界に公表しましたが、一部の幼児・子供は既に亡くなっていたそうです。欧米・日本では報道を徹底封印し、現在は跡形さえ残っていません。当プログにも当時の記事を載せていますが、タイトルが違うため探しています。これ以降、ウクライナ東部でロシア軍は幼児・子供の保護に奮闘していますが、その策として東部地域で保護した幼児・子供たちが売り買いの対象とならないよう何とか自国に移動できないか策を講じ、保護者等々の話し合い、了解のもとロシア側に里親、施設に入れていますが、何時でもウクライナに戻ることが出来ます。

　対し、欧米・日本は逆手のロシア軍の幼児・子供虐待、誘拐していると内容をすり替え、プーチン大統領の指名手配してしまいましたが、世界は真相が真逆であることを知っています。

　以下文は米国ビジネスインサイダーの素人日本語訳ですが、長文で米国内の問題でわかりにくいと思います。日本人のリストはプライベートジェット機リストにあり、買春・売り買いに関与していたかは不明です。

　ユーチューブ等で出回っている、不思議なこれらに関与していない、トランプ氏の切り貼り関与動画がありますが、やはりトランプ氏の米国大統領再選阻止のためにも徹底利用したいようです。

わかりやすい動画がありましたので紹介します。⇩

 

世界の有力者に未成年の女性を提供、脅していたエプスタインの亡霊がまだ徘徊 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

 

以下の原文です。Jeffrey Epstein List: Names Unsealed in Court Documents (businessinsider.com)

 

　ニューヨークの連邦判事は、ジェフリー・エプスタインの告発者の1人と性的人身売買のパートナーであるギレーヌ・マクスウェルとの間の長期にわたる訴訟の一環として、ジェフリー・エプスタインの約170人の仲間の身元を明らかにしました。文書は公開の法廷記録簿に順次投稿されており、水曜日の夜に最初のバッチが開封されます。

  この展開に詳しい情報筋がBusiness Insiderに語ったところによると、エプスタイン被告の関係者をさらに名指しする追加文書が木曜日に公開される予定です。

ビル・クリントン元大統領は、おそらくこれまでの文書で明らかにされた最大の名前です。彼は以前「Doe 36」と特定され、編集された数十の法廷提出書類に名前が記載されていました。彼は、彼を名指しした文書の封印を解くことに異議を唱えなかったし、文書に対し、不正行為の新たな告発をしていません。

  マクスウェルが提出した宣誓供述書の抜粋である、新たに開封された文書の中で、マクスウェルは、クリントンがエプスタインのプライベートジェットに何回乗ったかは知らないが、飛行中に食事をしたことは「確信している」と述べている。別の場所では、エプスタインの告発者が、米領ヴァージン諸島にある金融業者の悪名高いプライベートアイランドでクリントンを見なかったと証言し、以前の報道と矛盾している。また、別の宣誓供述書では、小児性愛者の被害者が、エプスタインがクリントンに「若い」女の子が好きだと言ったと証言しています。

 

  この文書は、エプスタイン被告の長年の友人で、2010年にエプスタイン被告との関係を断ち切ったとされるアンドリュー王子にも新たな精査をもたらしている。名前が伏せられているもう一人は、エプスタインの犠牲者の1人で、以前、王子がマンハッタンの邸宅で彼女を愛撫したと語っていたヨハンナ・ショーバーグでした。

ソーシャルメディアやケーブルニュースの多くの人は、このリストには死んだ小児性愛者の友人の包括的な秘密の隠し場所と、おそらく彼らのおぞましい行為の説明が含まれていると推測していますが、現実はもっと複雑です。

 名前には、エプスタインと関係のある有力者も含まれている。しかし、このリストには、彼の犠牲者、家政婦、そしてバージニア・ロバーツ・ジュフレとマクスウェルの間の長期にわたる裁判の過程で偶然名前が出てきた他の人々の身元も含まれています。法廷文書では、これらの人々は以前にジョンまたはジェーン・ドゥスとして特定されていました。

  例えば、法廷文書で「J. Doe 005」と特定された人物の一人が、キャロリン・アンドリアーノである。アンドリアーノは刑事裁判でマクスウェルに不利な証言をし、彼女が14歳の時からエプスタインに人身売買され、セックスをさせられた経緯を耐え難いほど詳細に説明した。彼女は法廷で、エプスタイン被告が彼女と100回以上性行為をし、彼女が18歳になった後、エプスタイン被告は彼女が「年を取りすぎている」と言ったと述べました。

  アンドリアーノはファーストネームのみで証言したが、裁判後のデイリー・メール紙のインタビューでフルネームを明かした。彼女の名前を封印解除するよう命じた裁判官は、このインタビューを、以前の裁判文書で彼女の名前を公表する理由として挙げた。5人の子どもの母親であるアンドリアーノさん(36)は、5月に明らかな過剰摂取で亡くなったと、デイリー・ビースト紙が報じました。

 以前に封印された別の名前、「Doe 185」はCourtney Wildです。物議を醸した2007年の連邦検察官との司法取引を無効とする法廷闘争を主導し、エプスタインとの経験について複数のメディアのインタビューに答えている。

他の2人(63歳と64歳)は、エプスタインを性的虐待で告発したアニーとマリア・ファーマーの姉妹です。アニー・ファーマーはマクスウェルの裁判で証言し、2人ともメディアのインタビューに答えている。

 水曜日に名前が公表される予定だった170人以上の匿名の被告人のうち、2人は匿名のまま法廷で戦い続けることを認める延長を受けました。そのうちの1人「Doe 107」は、エプスタインの被害者の1人でもあり、その弁護士は法廷に提出した書類で、エプスタインはプライバシーを守れるべきだと主張している。もう1体の「Doe 110」の正体はまだ明らかになっていません。

 エプスタインは2019年、性的人身売買の容疑で裁判を待つ間、マンハッタンの連邦刑務所で死亡した。彼の元ガールフレンドの1人であるマクスウェルは、2021年後半の裁判で、エプスタインに少女を人身売買してセックスをし、彼女自身も性的虐待をしたとして有罪判決を受けました。彼女はフロリダ州タラハシーで20年の懲役刑に服しています。刑事告発の前に、ジュフレは彼女を人身売買したとして、2人に対して民事訴訟を起こした。エプスタインは2009年、50万ドルで和解しました。

後に提起されたマクスウェルに対する訴訟は2017年に和解したが、多数の宣誓供述書と、エプスタイン、マクスウェル、ジュフレに関連する電子メール、フライトマニフェスト、ニュース記事、その他の記録を浚渫する証拠開示プロセスを含む法廷闘争の末に解決しませんでした。和解以来、民事訴訟は、さまざまな当事者が記録の封印を解ことしたため、長い余生を経験しました。ヴァージニア・ロバーツは、パームビーチの億万長者ジェフリー・エプスタインが彼女を性的に虐待し始めたと話す16歳の自分の写真を持っています。

 Emily Michot/Miami Herald/Tribune News Service via Getty Images

 アラン・ダーショウィッツは、ジュフレの不正行為の告発も反証できると主張して、多数の書類の封印を解こうとしている(2人は2022年にお互いと弁護士に対する多数の訴訟と反訴で和解し、ジュフレはエプスタインが彼女をダーショウィッツに人身売買したと「間違いを犯したかもしれない」と述べています。)

 マイアミ・ヘラルド紙は、エプスタインが2007年頃にフロリダ州の検察官と不正行為の告発に関する軽い司法取引を交渉したという爆発的なシリーズに使用された文書の封印を解くために訴訟を起こしました。右翼のインフルエンサーで陰謀論者のマイケル・チェルノビッチも、ソーシャルメディアに投稿した文書の封印を解くために弁護士を雇いました。 マクスウェルに対するジュフレの訴訟を最初に監督したロバート・スウィート連邦地方裁判所判事は2019年に亡くなり、文書の封印を解く作業は連邦地方裁判所判事のロレッタ・プレスカに委ねられ、ロレッタ・プレスカ判事は事件記録を引き継ぎました。

 このプロセスは、何年にもわたるスローガンでした。Preskaは、法廷文書へのアクセスに対する一般市民の推定と、訴訟で名前が挙がった人々のプライバシーの利益など、さまざまな優先事項を比較検討してきました。

 例えば、12月には、アンドリアーノ、ワイルド、ファーマー姉妹がメディアのインタビューに応じた後、プライバシーの権利を放棄したと裁定しました。 この一連の記録の封印を解く作業中、プレスカは、彼らの身元を封印することに対する新たな異議を申し立てるために、1月1日を期限としました。その期限が過ぎた今、ジュフレとマクスウェルの弁護士は、法廷記録簿にある文書の封印されていないバージョンを協議し、公開するよう命じられました。

 ボイズ・シラー・フレクスナー法律事務所でジュフレの弁護士を務めるシグリッド・マッコーリー氏はBIに対し、新たに開封された文書は「エプスタインがいかにして巨大でグローバルな性的人身売買事業を運営し、何十年にもわたってそれをやり過ごしてきたか」を説明するのに役立ち、「無数の少女や若い女性の人生に筆舌に尽くしがたい危害と荒廃をもたらした」と語っています。

「エプスタイン被告のゆすりの規模と範囲についてもっと知ることで、性的人身売買が存在する場所ならどこでも閉鎖し、より多くの責任を問うという重要な目標を推進するために、公共の利益にかなう必要があります」と彼女は述べた。「これらの文書の封印を解くことで、その目標に近づくことができます」

エプスタイン・ドウの名前には、何人かの有力者が含まれています。Giuffre v.の多くの文書。マクスウェルの訴訟は、異なる時期に異なる場所で編集されていません。 その結果、エプスタインのかつての友人であるアンドリュー王子に関するすでに公開されているデイリー・メールの記事のように無害なものから、マクスウェルの宣誓供述書の1つのような爆発的なものまで、いくつかの文書は、ジャーナリストが法廷記録のさまざまな場所にある編集されていない部分を見ることで、より完全なバージョンをまとめることができる一種のパズルを形成しています。つまり、ジャーナリストたちは、公式に封印が解かれる前から、多くのDoの身元を突き止めることができたのです。

 以前報じたように、「Doe 183」は、その弁護士が彼の身元を隠すために秘密の法廷提出書類で声高に戦ったが、1990年代と2000年代にエプスタインに数十億ドルを与えた億万長者の元L BrandsのCEOであるLes Wexnerと関係がありました。ウェクスナーは、エプスタインの悪行に気づかず、2007年に少女に売春を勧誘した罪で有罪判決を受けたとき、エプスタインとの関係を断ち切ったと述べています。

 ドウの当事者の多くが犠牲者であることが判明した。以前の封印解除で、プレスカはエミー・テイラーとサラ・ランサムの名前を明かしたが、2人ともエプスタインの犠牲者であることを公言しています。テイラーはエプスタインとの関係に関連して訴訟を起こしており、ランサムはエプスタインに人身売買された経験について本を書いていたため、彼らの身元を非公開にしておくのは意味がないとプレスカは述べています。

 今回の封印解除は、プレスカが12月18日にこれまでで最大のバッチを開封すると発表したことを受けて行われ、約50ページの「Doe 187」までのDoesが掲載されています。「Doe 183」など、これらのDoの一部の身元は以前に公開されているため、約170のDoの名前が残っています。 プレスカは、12月18日の判決から14日間、ドゥーが名乗り出て封印解除に異議を唱えることを認めると述べました。その後、2人が名乗り出ました。「Doe 107」の弁護士は、彼女は「文化的に保守的な国に住んでおり、自分の名前が公表されることを恐れて暮らしている」と述べました。プレスカは、1月22日までに、プライバシーに関する議論を補強するための追加文書を提出するよう、彼女に猶予を与えました。

「Doe 110」と名乗る別の匿名の人物も、プライバシーを要求する法廷文書の提出期限の延長を求めた。プレスカ氏は水曜日、「やがて」裁定を下すと述べました。「Doe 110」も被害者なのか、エプスタインと関係のある別の人物なのかは明らかではありません。封印されていない他の名前の中には、ダーショウィッツ(元々は「ドウ24」)がおり、彼は何年もの間、彼に関連する文書を公開すべきだと述べてきました。

 デイリー・メール紙が以前報じたように、「ドウ162」は、アンドリュー王子に関するジュフレの主張を裏付けるインタビューを行い、2001年にエプスタインのマンハッタンの邸宅で英国王室が二人を愛撫したと語ったショーバーグと特定された。アンドルー王子は疑惑を否定し、ジュフレが2022年に起こした民事の性的違法行為訴訟で和解しました。

マイアミ・ヘラルド紙は以前、名前が明かされる有力者には、エプスタインと密接な関係にあるヘッジファンド幹部のグレン・デュビン(彼の妻が裁判でマクスウェルの弁護側として証言した)や、同じくレイプ裁判の前にフランスの刑務所で自殺したモデルエージェントのジャン・リュック・ブルネルが含まれていると報じています。

一部はエプスタインの有力な仲間と関係があるようだが、必ずしも不正行為に関与しているわけではありません。 例えば、「Doe 8」は、ビル・クリントンの元補佐官であるダグ・バンドです。プレスカは、エプスタインとのやり取りについて『ヴァニティ・フェア』誌のロングインタビューに答えたと指摘しました。インタビューでバンドは、エプスタインをクリントンの軌道から追い出そうとしたが、クリントンはとにかくエプスタインと時間を過ごし続けたと語りました。

 

国民の生命を守れない現政権

　能登大地震、これだけ大きな大災害が起きているのに、仕事始め（１月４日）まで本格的な救助・救援活動を行わなかったと言われても言い訳出来ないでしょう。元旦から今日まで何時間が過ぎたか・・・生存の限界とも言われる７２時間、多くの人達が救助を信じていたと思います。この中には多くの子供達もいました！

　台湾は地震発生まもない同日午後８時前（地震発生５時間後）に、１６０人の精鋭救助隊、専用機を準備し、何時でも離陸可能状態で出動できる体制を取っていましたが、日本はニーズが無いからとのことで断っていますが、受け入れ、小松基地等に下りれば２日中に自己完結組織でもあり、救助可能地域から活動が出来たはずです。多くの命を救えた可能性が大きいと思います。政府は常に国民の生命を守る責務があると思います！台湾ばかりでなく、中国等も迅速で日本も大災害時の危機管理体制等を台湾、中国等から学ぶ必要があると思います。

　私達は如何に、トップによる初動対応が大切であるか能登大地震から教訓を多く得ることが出来ると思いますし、今後、南海トラフ大地震等が予想され、地震大国日本で生きていくためには特に、特に災害初動時の行動等、自分なりの考え、行動基準等を持つことも大切だと思います。

 

【能登半島地震】台湾救援隊160人の待機を解除、日本側の要請なく　被災地では未対応の救助要請多数（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

 

能登半島地震 台湾の救助隊、待機を解除 支援のニーズなしと確認 - フォーカス台湾

 

今回の能登大地震の救助救援状況（ヤフーコメント欄より）

自衛隊員数 能登半島地震発生⇒２日目２.０００人

３日目(７２時間)⇒４.６００人

 熊本地震・前震⇒翌日までに１.８００人、２日目⇒１５.０００人

 熊本地震の本震、前震から３日目⇒翌日２０.０００人

 

以下リンクはヤフー能登大地震関連ニュースの紹介です。

【赤ちゃんを抱いたまま母親が……】能登半島・輪島火災　現場を襲う「頭痛を起こすほどの強烈な悪臭」の正体（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

 

子供ら11人と連絡取れず 土砂崩れ - Yahoo!ニュース

 

安否不明２４２人のリスト更新　能登半島地震で石川県（北國新聞社） - Yahoo!ニュース

 

能登で８４６人が孤立状態、住民が徒歩で土砂を乗り越え…断水は６万８０００戸 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

 

能登半島地震、石川県の死者９４人に…輪島市５５人・珠洲市２３人など（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

 

輪島港きょう救助物資届くはずも海路では届かず　到着が大幅に遅れる見込み　住民は「水が足りない」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

 

石川で2万4000戸停電続く　復旧めど立たず　能登半島地震（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

 

石川県内の１１医療機関で水・ガス使用不可、高齢者施設は１８で停電、１０３で断水（産経新聞） - Yahoo!ニュース

 

以下ショート文はヤフーのコメント欄の文です。

（極一部を紹介しますが、多くの国民の気持ちを代弁していると思います！）

 

　岸田さん、何故に自分の足で。現場見にいかない。食べる物も、届いてない。寒さ、岸田さんみたいに、高級な物食べて、暖かいところや、暖かい、物食べてる人には、被災者の、訴えは、わからないだろね。ダメだわ。岸田さん。首相のうつわではない。

 

首相が新年会行ってるくらいだから、もうこれは人災だわ。

 

　陸路がダメなら空からヘリで物資を届けてくれ、全国にヘリがかなりあるはず、できるだけ集めて今すぐにでも飛んでいけばいい、百箇所くらいはいけるはず、とにかく行動が遅い️

 

　助けてほしい人がこんなにもいるのに何も出来ないなんて…どうか皆さん無事でいてほしい。 政府も国民に備え備えと言う前に こんな時にすぐに対応出来るような対策を準備してきたのでしょうか！？

 

　子供は宝じゃ。 国力の全てを投入して大至急救出せよ。 岸田総理大臣や林官房長官は餅喰ってる場合か。 既に５日も経ってしまった。にも関わらず未だに新しい 被害の情報が沢山出てくる。 この内閣は国民の命を守る気が有るのか疑わしい。 全然現地の状況に対応した体制が取れていない。 道路が寸断されていて、とか未だに言い訳ばっかりしている。 法律に書いて無い事でも国民の命を救う為なら何でもやれ、 その責任は総理が取る、と宣言せよ。 ヘリでも、オスプレイでもどこでも離発着させよ。 戦車でも何でも公道を走らせよ。

 

　1日に馳知事が東京にいて、翌日、ヘリで石川県に帰ったらしいが、岸田首相は本日、ＮＨＫの新春番組に生出演し、新年の抱負等を語ったとある。今回の地震は、東京から離れた僻地で起きて政局に関係ないという判断でしょうか。地震発生から72時間たって一刻の猶予もならない事態下において首相としてやれることはやりつくしたとは到底思えない。人気取りのためＮＨＫには出たと思えるが、どうなんでしょう。仮に、羽田の炎上事故で全員死亡でも出ていたってことでしょうか。

 

　地震が来て既に5日。今までの救援活動と比べ遅く感じる。ヘリでの救助をニュースで全く目にしない。もちろん、現場で頑張って活動されている方は沢山いらっしゃると思いますが...。

 

　先月中国も地震があったけど、 たった2時間後に人民解放軍が被災地に入り、すぐ救助活動を始めた。 その日の夜から暖かい夕食を作り、被災地の方々に届けた。 夜になってもドローンにハイパワーLEDを付け、24時間体制で下敷きになった人を捜索し続けてた。 自衛隊さん、のんびりしすぎません？

 

　今回は石川県や国が動くのが遅い！ 72時間の目安があるんだから、人員が余っても良い位全国からかき集めないと！ とにかく酷い足らなすぎ、とにかく人人人救助隊集めてください。 陸路がダメなら並行して補修したり、現地に行けるようにしないと。 助かる命助かりません。 とにかく県や国の対応遅いです。

 

　ここは、本当に日本なのか？一体、道が、通れないばかり、言わずに、小松や名古屋からでも、戦車で突き進んでくれ。8管や9管からも、輸送船を、富山湾に停泊させ、そこから物資を、運べば良い。自衛隊も上官からの指示が、無いと動けないだろうが、臨機応変に対応しないと、対応遅れで。。。 個人を受け入れ無いと、更に対応が、鈍く、駄目さを、露呈してしまう。

 

　日本は捜索に専念し、海外の救援隊に、道路や崖崩れの補修を頼めないのか。瓦礫撤去のボランティアに行きたくても受け入れはしておらず、物資は届かず、誰が陣頭指揮をしているのか。対応が遅く、しかもマンパワーも少ない。

 

　救助救援の自衛隊員数 能登半島地震発生から二日目2000人 三日目(72時間)4600人 熊本地震の前震から翌日までに1800人 二日目15000人 熊本地震の本震から翌日20000人 (前震から三日目) 言うだけ番長の岸田 能登半島地震の自衛隊員が少ないのはなぜ 家屋の倒壊や土砂崩れなどで困難なときほど救助隊が必要です。1人でも多くの命を救うために自衛隊員を増やさないのはどうしてなのか 本当に岸田は言うだけ番長

 

　今回、72時間を過ぎて状況把握と共に行方不明者の数が増えています。諦めずに救助が必要なことはもちろんですが、海外からの救助隊の受け入れを断った根拠、石川県を含め昨年度発生した地震を受けての備蓄や救助の体制、避難所の運営、危機管理のあり方について準備が足りていたのかを検証する必要があります。あまりにも今回の対応には不手際が多く、その影響は被災した市民、県民なのです。せめて以降の対応をしっかりして震災関連死を増やさぬよう努力していただきたい。

 

　在日アメリカ支援も今検討に入るという遅さです。 検討は要らないんですよ、直ちに入ってほしい、ヘリで物資はほうりなげてくれます、心強いです。ルールとか言っている場合じゃないと思います。 台湾からの精鋭も直ちに受け入れるべきです。受け入れ態勢が出来てないのでめちゃくちゃになるというご意見は分かります。しかし今は緊急です最初から完璧なシナリオを作っていると助かる命が助かりません。直ぐにやって問題発生時その都度対応すればいいんです。 仕事でもそうでしょう？最初から完璧なシナリオを考えていつまでも仕事が始らない人より、まず動いてその都度軌道修正する人の方が重宝され仕事が出来ると言われます。 まごまごしている今も命が失われるかもしれません。

 

状況はわかるが、東日本大震災より下に見てないかい岸田さん

 

自衛隊人数すくなくないか。？ とにかく遅くないか？ 助かる命も助からんぞ？岸田さんよぉ

 

　そんな中、我が国の総理は 今日の主な予定 令和6年1月5日 令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議 経済三団体共催２０２４年新年会 連合２０２４　新年互礼会 時事通信社「新年互礼会」 だってさ

 

日に日にニュースが入ってきて、政府の必死な救出活動を感じられないのは私だけ？

 

政府・行政は一体何をしているんでしょうか？ 各国の支援も断わらなくて良かったのでは？

 

　国は何をやっているんだ。 行動が遅すぎる。 自分が大事か 国民を馬鹿にするな。 直ぐに行動して下さい。 岸田さん、しっかりして 日本が終わる事のないように。

 

最初から自衛隊を4000人規模で派遣していればもっと助かった人が居たのは確か　1000人では少ないよ

 

　阪神、熊本、東北、政府は何も学んでいない。我が国は地震国、避難所がＴＶに映っていたが、何十年前とそんなに変わらない。

 

他国からの応援部隊を直ぐに受け入れていれば、もっと多くの人を救えたのではないでしょうか？

 

　国が何もしてかなかった事が 毎度の震災や天災で明らかになっています 天災以外にも沢山ありますよね 税金からすると…人財とも言えるって 昔… 昭和から平成初期の番組で言っていました 出演者達は鬼籍に入っています 残念です

 

今も救助、救援を求める多くの人達

　能登大地震発生から4日が過ぎましたが、犠牲者は増えるばかりで、地震の全貌等を未だに政府は掌握していないように思います。これまでの救助体制は正月モード（仕事始め以降活動）の救助体制だったでしょうか！

　被災地の報道を見ると、余りにも救助要員が少ないように思います。首相には日本で最高の権限が与えられています！首相、自ら率先、自衛隊、省庁等を指揮、指示して行動したらもっと多くの人達を救助できたと思います、訓練を積んだ世界最高の救助、救援が可能な自衛隊、消防、警察、海保は既に予測し準備完了していたと思います！生存の限界７２時間（厳しい環境の日本海側は７２時間より相当短くなると思います。）・・・もう、時間は過ぎました。地震発生以来、多くの人達が救助・救援を待っていました！日本は３・１１で教訓を学んだはずです！

　メディア等の多くは、地震発生から今日まで、屁理屈をつけた、お笑い、ゲーム、ミュージック等の利益優先の番組ばかりです。少しは被災地に思いを寄せるべきです。各放送局が地震関連を報道していたら多くの国民の目、視線が能登大地震に向き、政府を動かすことが出来ます！政府対応の後手を後押しすることにより、助かる人も増えたと思います。如何に、メディアが腐りきり、他人の命よりも自身の利益の方を向いているかが分かったと思います。

　明日の救助要員1万人よりも、今日の救助要員10人・100人が大切だったと思います！72時間が救助の限界とも言われていました。

　

　Ｙａｈｏｏニュースの紹介です。　↓

能登地震 石川の安否不明179人に - Yahoo!ニュース

 

発生から48時間ぶり救出 娘が涙 - Yahoo!ニュース

石川県を中心に11万軒以上で断水続く 医療機関などで停電も（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

　

　今回の能登大地震も被災者に立ちはだかる、住宅ローン等の大問題、多くの住民は苦しむことになると思います。これらの問題は、３・１１以降改善されたかと言うと期待できないようです。多くの被災者は、これまでの生活は難しいと思います。有無を言わず海外に巨額の支援を行う日本、一生懸命納税し、社会の発展に尽くしてきた能登の人達、国は被災者が未来に希望が持てる策を作ってほしいものです。

 

以下文はダイヤモンド不動産研究所の記事紹介です・

大震災や自然災害によって自宅が崩壊して、住宅ローンだけが残ったらどうする？【第2回】申し込んでも、債務免除できたのはわずか4分の1！｜ダイヤモンド不動産研究所 (diamond-fudosan.jp)

東日本大震災の被災者には、住宅ローンの減免制度「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（個人版ガイドライン)」があり、返済が困難になれば、債務免除を受けられる可能性がある。ただ、現在までに実際に利用できたのは申込者の4分の1に過ぎない。

なぜなのか。今回は、個人版ガイドラインの運用で見えてきた被災ローンへの対応方法を考えてみたい。震災に備えるには、実は普段からの備えが必要で、税金滞納やローン返済の延滞は避けるべきだということが分かってきた。（ジャーナリスト・木野龍逸）

連載「震災で、住宅ローンだけが残ったらどうなる？」
【第1回】返済が苦しければ、私的整理ガイドラインで減免を
【第2回】申し込んでも、債務免除できたのはわずか4分の1！
【第3回】災害の規模が大きいほど、後から支援策が出る？！
【第4回】50%しか補償できない地震保険で不安なら？

東日本大震災の個人版ガイドラインでは、申込者の4分の1しかローンが減免されなかった

　東日本大震災の爪痕は深く、被災ローンを減免できる個人版ガイドラインができたことで、被災者支援にあたる弁護士や支援関係者などは大きな期待をかけた。

　しかし実際には、申し込んでも適用されなかった事例はかなり多く、逆に免除された事例は少なかった。

個人版ガイドラインを利用して被災ローンの整理が成立した件数は1351件だが、同じ時期までに5755件の申し込みがあったのだ（2017年3月3日現在）。申し込んでも4分の1弱しか減免されなかったことになる。

　なぜ成立しなかったのだろうか。不成立になった具体例を見てみよう。

　石巻市の菅まさ子さんの自宅は津波で流され、全壊判定を受けた。被災時、購入から20年近かった菅さんの自宅のローン残額は900万円だった。震災後に夫の仕事は再開できず、収入は年金だけになったが、ローンの支払いは続いていた。

　避難所に入れなかったため、地震保険や義援金などで得た手持ち資金は自宅修理に使ってしまった。そのため、生活再建はままならなかったという。

　そんなときに、知人からガイドラインのことを聞いた。少しでも住宅ローンが減ればという期待をもって電話をしてみると、「木で鼻をくくったような対応だった」そうだ。それでも諦めず、10人以上の弁護士に相談をしながら自分でガイドラインの運営委員会とやりとりをした。けれども結局は不適用になった。理由は、税金の滞納だったという。

　支払いが遅延していたのは月額4万円の所得税などで、総額100万円ほどだったそうだ。菅さんはその理由について、「震災後に仕事が再開できなかったうえ、2013年に夫ががんになって、出費が重なった。その時に治療費を賄うために2年ほど滞納していただけだったのに」と悔しがる。

　その後、幸か不幸か、自宅のエリアが災害危険区域に指定され、自宅の土地は石巻市が買い取ることになった。その資金で、とりあえず住宅ローンは完済できた。

　もっとも、住宅ローンはなくなったが、多額の費用を使ってせっかく修繕した家も失った。菅さんは現在、災害公営住宅に住んでいるが、震災前の生活環境が維持されているとは言い難い。こんなことになるなら、あの家を修繕しないで、お金を取っておけばよかったと考えることもある。それでもなんとか住む場所があることを、菅さんは前向きに受け止めている。「生きるっていうのは修行だね」と、菅さんは笑う。

震災前の債務が大きすぎ、税金滞納があれば、ガイドラインによるローン免除が受けられない可能性

　税金の滞納を理由に個人版ガイドラインが適用されなかった例をもうひとつ、紹介したい。

　宮城県石巻市に住むシングルマザーの米谷康予さんは、育ち盛りの小学6年生の子ども育てながら、自宅で美容院を営んでいる。赤い壁が印象的なかわいらしい、トレーラーハウスだ。元々あった自宅兼店舗は、新築して1年5ヵ月しか経っていなかったのに、津波で流されてしまった。被災した時には信用金庫に約1400万円のローンが残っていた。

　震災後は仮設住宅に入居していたが、12年3月にはお店を再開した。営業再開を急いだのは、震災前からの顧客から「いつ再開するの？」という問い合わせが多かったことや、長く休業することで顧客が離れることを懸念したためだった。加えて震災後は収入がゼロになっていたため、生活の不安もあった。

　しかし、結果的に早期の生活再建は裏目に出た。地震保険金や義援金などの一時的な収入を使っても不足があり、新たに事業用のローンを組んだために借入金の総額が2000万円を超えてしまったためだ。店舗の規模が震災前の半分になったことなどにより売り上げが減り、返済が厳しくなっていったのだった。

　こうしたことから個人版ガイドラインに申し込みをしたが、運営委員会からは適用条件を満たさないという連絡がきた。理由は、震災前の債務の返済額が収入と比較して大きいことと、震災前に税金の未納が高額だったと判断されたことだった。

　米谷さんは、この2点についてはいずれも理由があると話す。まず収入に対する債務返済の比率は、震災の1年半前に店舗を拡大したばかりだったことなどから、一時的に返済金額の割合が大きくなっていたためだったという。席数を増やし、「さあこれからというところで震災にあったのに、返済比率が大きすぎて払えないでしょというのはおかしくないでしょうか」と米谷さんは言う。

　2つ目の税金延滞は、店舗拡大でふくらんだ費用を分散させるため、市役所の合意を得て、税金を分割払いにしていたためだった。市役所には納得してもらっていたとはいえ、延滞という事実がクローズアップされてしまった。ただし、運営委員会からは詳しい説明はなく、本当のところはわからない。運営委員会とのやり取りかの過程から、その2点が問題視されていたのは間違いないと感じたのだった。

　納得できなかった米谷さんは弁護士とともに、2度にわたって協議再開の申し立てをした。しかし結果が変わらなかっただけでなく、申請期間中に繰り延べになっていたローンの利息、150万円ほど増えてしまったという。

　米谷さんは、「運営委員会は、落とすための理由を探している気がした」という思いを抱くと同時に、今後の生活に大きな不安を感じている。

 「震災で収入は減ったのに、毎月の返済額は震災前と変わらない。返済が据え置きになっている分の返済が始まれば、さらに返済額が増えます。精神的にもいっぱいいっぱいで、この先、気持ちがもつのか不安です。もうカードローンにすがるしかないかもしれない」

　運営委員会はこうした不成立の事例を公表していないため、不適合になった理由がどのようなものだったのかを統計的に示すデータはない。しかし被災者にとって命綱になるはずの個人版ガイドラインは、現実には被災者のニーズに合致していたとは言い難い部分があった。

運営委員会が門前払いをした？！申込者は6000人弱に留まる個人版ガイドライン

　個人版ガイドラインは、申し込み件数に比べて成立件数が少なかっただけでなく、そもそも申し込みの件数が予想を大きく下回ったという問題もある。2011年8月19日付の日経新聞電子版は、金融庁が1万～2万人の利用を見込んでいたことを報じている。

　個人版ガイドラインの登録専門家として債務者の相談にあたっている官澤総合法律事務所の小向俊和弁護士によると、「運営委員会に問い合わせをした段階ではねられる人が多かった」という。つまり、門前払いだ。

　第1回で説明したように、債務の減免を希望する場合は運営委員会に申し込みをすれば登録専門家が紹介され、手続きの支援をしてくれることになっている。しかし「多くの場合は（運営委員会が適用の可能性なしと判断して）弁護士紹介にも至らず、入り口のところで終わっていた。少しでも収入があるとはねられる人も多かった」（小向弁護士）。

　仙台弁護士会は、13年5月22日の会長声明の中で、被災者に依頼された弁護士が個人版ガイドラインに相当すると判断した案件を、運営委員会が銀行への申出書の送付も行わずに取り下げ勧告をした事例が「相当数報告されている」と指摘している。

　債務整理ができるかどうかを判断するのは、最終的には銀行だ。それなのに銀行の意向も聞かずに運営委員会が取り下げを求めるのは「被災ローン減免制度の目的に反するもの」（仙台弁護士会・会長声明）と批判している。

　こうした状況は、国会議員による疑問の提示や弁護士会の意見表明などもあり、徐々に是正されていったが、後手に回ったことは否めない。

　個人版ガイドラインの運用に当たっては、日弁連が指摘するように、ガイドラインが被災者に利用しやすいような体制が整っていなかった、運用が「きわめて厳格」に行われた、つまり救えるはずの人も救われなかったといった問題があったのは事実のようだ。冒頭で紹介した人のように、減免の対象外となった理由について詳しい説明がないため、理不尽に感じる人がいるのも納得できる。

　また、運営委員会は中立的な第三者機関とはいうが、全銀協などが運営資金を拠出しており、そもそも銀行に不利になることをやりにくいのかもしれない。

税金の延滞、住宅ローン返済の延滞等があれば、
災害時にガイドラインで債務免除を受けるのは困難

　ただし、税金の延滞、住宅ローン返済の延滞等があれば、ガイドラインの対象外になるのは紛れもない事実。また今回紹介した事例のように、税金の分割返納があると、借り入れには影響がなくても、減免措置の場合は障壁になる可能性がある。

　被災者のニーズから見れば腑に落ちないところはあるが、震災発生前に対応できることの一つとして、税金の支払いや、ローンの返済はきっちりやっておくにこしたことはない。それが自らの身を守る可能性を高めるのだ。

 

何故、日本人は軽視されているか・・・

 　以下文は現代ビジネス１１月２５日の記事紹介（コピー）です。日本は米国とは同盟国です、この同盟内容を素人の私達が少し学ぶと意外な疑問等が出てきますが、現状は成す術がないと思います。同盟を結ぶなら両国の未来のためにも改正は必要だと思います。苦しんでいる沖縄の諸問題も含め、その時期はトランプ氏が米国大統領に再就任した時だと思います。過去、トランプ氏は大統領として日本訪問時、過去の米国大統領と違い、日本に対し米国軍を駐留させてもらっていることに感謝の意を表し、安保に理解、感謝を示していますので改正は十分可能だと思います。

　先ずは、安保とはを学ぶこと、自衛隊を憲法に明記、かけがえの無い自衛隊を他国に振り回されることなく、自国防衛に効率的に運用すること、自国は自国で守ることは日本の未来にとって極めて大切だと思います。昨今の民間空港での自衛隊機離発着訓練は国防上も大切なことで、今まで実施しなかったことが可笑しかったと思います。

　ウクライナ、ガザ侵攻で分かったように日本は歴史から学ぶことが大切で、有無を言わせない某国追随から少しでも脱することは日本の未来に繋がると思います。

【図説】世界に展開する米軍基地　その数900以上

フィリピン大統領　米軍の侵攻目的での比基地使用にコメント

　

じつは「アメリカ軍」はほくそ笑んでいた…ついに「日本」で実現してしまった「アメリカのヤバすぎる思惑」

現代ビジネス | 講談社 (gendai.media)２０２３年１１月２５日

　執筆・矢部 宏治（やべ こうじ、１９６０～ ）：作家・実業家、兵庫県出身慶応義塾大学文学部卒業、情報堂マーケティング部を経て、1987年～書籍情報社代表

　日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。

 

なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか・・・その「衝撃的な理由」

　そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 　『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 *本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。

アメリカは「国」ではなく、「国連」である

　こうして指揮権密約の歴史をさかのぼったことで、戦後、日米のあいだで結ばれた無数の軍事的な取り決めの、大きな全体像が見えてきました。その重要な手がかりとなったのが、朝鮮戦争のさなかにつくられた、米軍が自分で書いた旧安保条約の原案だったのです(1950年10月27日案)

　この原案の中にあった指揮権に関する条文については、すでにお話ししました。 　では、基地権については、そこではどのように書かれていたのでしょう。「第2条　軍事行動権」と題されたその条文を見てみると、左のようにそこには日米安保の本質が、やはり非常に明快に表現されていたのです。(以下、同2条から要点を抜粋〔　〕内は著者の解説

https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1950v06/pg_1337)

1950年、東アジアと 太平洋、容積VI -歴史家のオフィス (state.gov)

 

「米軍原案」の基地権条項

　○ 日本全土が防衛上の軍事行動のための潜在的地域とみなされる。 〔これがいわゆる「全土基地方式」のもとになった条文です。米軍が日本国内で、どこに基地を置こうと、どんな軍事行動をしようと、日本側は拒否できないということです〕 　

　○ 米軍司令官は必要があれば、日本政府へ通告したあと、軍の戦略的配備を行う無制限の権限を持つ。 〔他国(日本)への軍の配備について「無制限の権限を持つ」とは、スゴい表現です。この条文とその前の「全土基地方式」の条文が「アメリカは、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を持つ」という旧安保条約・第1条のもとになっています〕 　

　○ 軍の配備における根本的で重大な変更は、日本政府との協議なしには行わないが、戦争の危険がある場合はその例外とする。 〔核兵器の配備など「重大な変更」については、米軍は日本政府との「協議なしには行わない」と書かれています。

　しかしこの表現は「合意なしには行わない」とは違って、日本の意向だけでは拒否できないという意味でもあるのです。さらに戦争の危険があるときは、核の地上配備だろうとなんだろうと、日本側と協議などまったくしないという方針が、はっきりと書かれています。 これが日米安保の本質です。

　そしてその本質を国民の目から隠すために、これまで多くの日本の首相たちが、アメリカとの「核密約」や「事前協議密約」を結び続けてきたのです〕 　

　○ 平時において米軍は、日本政府へ通告したあと、日本の国土と沿岸部で軍事演習を行う権利を持つ。 〔戦争の危険性がまったくないときでも、米軍は日本政府に一方的に「通告」すれば、日本全土とその沿岸部で自由に軍事演習を行うことができるということです。「協議」をする必要もない。この条文こそが、まさに2020年以降、日本全土で始まろうとしている危険なオスプレイによる低空飛行訓練の正体なのです〕

日本の戦後を貫く方程式

　このように、米軍が書いたこの旧安保条約の原案には、指揮権についても基地権についても、非常にリアルな日米安保の本質が記されています。そしてこの「米軍原案」と、第5章でお話しした「密約の方程式」を組みあわせれば、その後70年近くのあいだに日米間で起きた無数の軍事上の出来事を、すべてひとつの大きな流れのなかに位置づけることができるのです。 　

　思い出していただきたいのですが、戦後の日米間の軍事上の取り決めを貫く基本法則は次のとおりでした。 　「古くて都合の悪い取り決め」=「新しくて見かけのよい取り決め」+「密約」 　そして1950年10月の「米軍原案」が、その後わずかな訂正だけで正式な日米交渉の場に提出されたという事実を考えあわせると、戦後、日米間で結ばれたすべての条約、協定、密約を、具体的な条文レベルで次のように整理することができるのです。 　「米軍自身が書いた旧安保条約の原案」=「戦後の正式な条約や協定」+「密約」　この式にあてはめてみると、これまで不思議でしかたがなかった、ほとんどの謎がスッキリ解けてしまいます。軍事面からみた「戦後日本」の歴史とは、つまりは米軍が朝鮮戦争のさなかに書いたこの安保条約の原案が、多くの密約によって少しずつ実現されていく、長い一本のプロセスだったということができるでしょう。 　

　そのもっとも典型的な例が、2015年に大問題となった安保関連法でした。前章で述べたとおり、この1950年10月の「米軍原案」に書かれていた海外派兵についての条文が、なんと65年もの時を経て、ついにあのとき、オモテの国内法として成立してしまったわけです。もちろん、歴代の首相や大臣、官僚のなかには、この大きな流れに抵抗しようとした人もいれば、積極的に推し進めることで個人的な利益を得ようとした人もいたでしょう。しかしその無数の人間ドラマもまた、軍事面から見れば、この米軍原案が長い時間をかけて少しずつ実現していくプロセスの一コマでしかなかった。それが日本の戦後史だったということです。 　

　悲しい現実ですが、事実はきちんと見たほうがいい。事実を知り、その全体像を解明するところからしか、事態を打開する方策は生まれてこないからです。反対運動でその違法なプロセスの進行を遅らせているあいだに、その法的な構造を体系的に解明し、根本的な解決策を考えださなければならないのです。

じつは安保条約での集団的自衛権を拒否し続けていたアメリカ

　たとえば2015年の安保関連法案の国会審議のとき、大きな焦点となった集団的自衛権の問題があります。あのとき国会前のデモでは、若い学生のみなさんが中心となって、「憲法まもれ」 「安倍はやめろ」といったコールを連日繰り返していました。私も何度か行って声を張り上げましたが、「集団的自衛権はいらない」というコールだけは、一緒に言えませんでした。なぜなら1951年1月末から始まった日米交渉のなかで、旧安保条約をなんとか国連憲章の集団的自衛権にもとづく条約にしようと、必死で交渉していたのが日本側のほうで、それを一貫して拒否しつづけていたのがアメリカ側だったことを、私はよく知っていたからです。そしてその両者の関係は、のちの安保改定においても、基本的に変わることはありませんでした。

NATOと「日米同盟」の違い

　いったいそれは、どういうことなのか。

　事実、肥田進・名城大学名誉教授(日本におけるジョン・フォスター・ダレス研究の第一人者)の分類を見ると、かつてアメリカが集団的自衛権にもとづく安全保障条約を結んだのは、彼らにとって死活的に重要な意味をもつ中南米(米州機構)とヨーロッパ(NATO)の、しかも多国間の条約に限られていて、それ以外の「相互防衛条約」は、基本的にすべて個別的自衛権にもとづいて協力しあう関係でしかありません。「そんな話、はじめて聞いたぞ」という方もいらっしゃるかもしれませんが、アメリカが各国と結んでいる条約の条文を見れば、それは疑いようのない事実なのです。 　

　たとえばNATOの条文(北大西洋条約)には、ある加盟国が攻撃を受けた場合、それを全加盟国に対する攻撃と認識して、「個別的または集団的自衛権を行使し、兵力の使用を含んだ必要な行動をただちにとる」と書かれています(第5条)。これが「集団的自衛権」にもとづく相互防衛条約です。 　

　一方、日本の新安保条約(第5条)などアジア地域の条約には、特定地域(たとえば太平洋地域など)内での加盟国への攻撃が、「自国の安全を危うくするものであることを認め」 「自国の憲法の規定と手続きにしたがって、共通の危険に対処する」 としか書かれておらず、必ず相手国を守るために戦うとは約束されていません。

　それがあくまで「個別的自衛権にもとづいて協力しあう関係」でしかないことは、明らかなのです。安保改定交渉の真っ最中だった1959年6月に、本国の国務省からマッカーサー大使に送られた電報には、この「自国の憲法の規定と手続きにしたがって」という表現について、「〔われわれ国務省が〕長期にわたる慎重な研究の結果、到達したものだ」と書かれています。

　つまり「相互防衛条約」とはいいながら、相手国への最終的な防衛義務は負わない条文を、意図的に考えだしたということなのでしょう。さらに連載記事、なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」では、コウモリや遺跡よりも日本人を軽視する在日米軍の実態について、詳しく解説します。

 

 

 

理不尽なことです！

　中東はエネルギーの宝庫、エネルギーを制する者は世界を制するとも言われます。私達にはわかりにくい中東の諸問題、世界から見たら、中東は英米策による理不尽な紛争の火種地域でもあると思います。戦後、英米は覇権維持等のため、対立・紛争・戦争を発生させるため、世界のテロリストを間接的に養成してきたことが堂々と公表されています。ブチャ虐殺を捏造し、ガスパイプラインを爆破し、ダムを破壊し、原発の攻撃等々、明白な証拠により世界は知ってしまいました！今日のウクライナ、中東でも裏で英米はテロ行為をコントロールしていることを世界は知っています。もう、ロシア、中国、アラブ等、世界の良心・良識は許さないでしょう。

　パレスチナ問題の核心は世界最大のタブーの一つでもある、ユダヤ人とは誰を指すかになると思います。著名人等がこの問題を表ざたにした場合、職、地位、自身の安全を確保できないと言われています。

　旧約聖書記載の血統的ユダヤ人であるスファラディ・ユダヤ人に対し、旧約聖書と何の関係もない、宗教がユダヤ教（カザール出自の祖先等の人達、裏では絶対に否定するタルムード信奉）であるアシュケナージ・ユダヤ人、世界の９０％程度はアシュケナージ・ユダヤ人と言われています。ナ○○のユダヤ人虐殺、ア○○の日記も血統的ユダヤ人とは何の関係もないことが分かります。偽ユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）が世に出てきて、世を惑わすことを旧約聖書には記されています。

　このユダヤ人達が戦後、英等々に後押しされ、中東のパレスチナの地に、俺たちの先祖の地、旧約聖書の記されたパレスチナ（パレスチナ人の多くは貧しい血統的スファラディ・ユダヤ人です。多くのユダヤ人が世界に散っていきましたが貧しいため取り残された人達です。世界で最も多くスファラディ・ユダヤ人がいる国は日本で、ユダヤの王統が存在しています。過去NHKで関連報道があり、DNA鑑定で確率的に日本人の約４０％程度がスファラディ・ユダヤ人と言われていますが、世界は絶対沈黙です！これらの事実は世界の著名人は知っています！）の地に、ユダヤ人の俺達が、今からイスラエルを建国する、邪魔だ退けと武力を背景に建国したのがイスラエルとなります。これらの事実は誰でも旧約聖書等々を精査すれば確認できます。

　更にタブーの一つが、エレサレムは現在の地でなく、サウジアラビアのアシール地方である可能性があると言うことです。現在のウクライナは世界有数の情報網も保有しており知っているでしょう。

アシール ＶＳ 現・パレスチナ - 極東アジアの真実　Truth in Far East Asia (goo.ne.jp)

ハザール王国とユダヤ人②アーサー・ケストラー以前から存在する「ハザール系ユダヤ人問題」 - Human Design Office - SAKUHOO - (hateblo.jp)

　本当に理不尽なことですが、イスラエル自身はこの事実は熟知しているとも言われ、何れ、この地を追い出されるであろうと認識しているとも言われ、一説では次のイスラエル建国地が、アシュケナージ・ユダヤ人の出自の地、カザール地方・・・ウクライナのキエフ周辺と言われています。これらに鑑み、ウクライナ問題の深部はユダヤ問題と言うことになると思います。

　アシュケナージ・ユダヤ人の中にはタルムードを信奉せず、世界の平和、繁栄のため尽力されている多くの方がいるのも事実です。

(232) イスラエルとユダヤ人　パレスチナとハマスは本当に一体なのか - YouTubeの動画紹介です。

 

以下記事（コピー）は、１０月１２日のYahooニュースの中の記事で、ハマスの生い立ち等をわかりやすく説明された記述です。著作権の関係上削除の場合もあります。

「ハマスとは何物か・・・イスラエル攻撃の背景、大義、展望・・・今さら聞けない基礎知識５選」

ハマスとは何者か――イスラエル攻撃の背景、大義、展望…今さら聞けない基礎知識５選（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース

六辻彰二博士（国際政治学者）

２０２３年１０月１２日

 

六辻彰二

経歴等紹介

横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教鞭、アフリカをメインフィールドに国際情勢を幅広く調査・研究中、最新刊に『終わりなき戦争紛争の100年史』（さくら舎）、その他、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、『世界の独裁者』（幻冬社）、『イスラム 敵の論理 味方の理由』（さくら舎）、『日本の「水」が危ない』（ベストセラーズ）等

　

　中東パレスチナのイスラーム組織ハマスが10月7日、イスラエルに対して大規模な攻撃を開始し、わずか2日間で双方に１３００人以上の死者を出すに至った。ハマスとはそもそも何者か。誕生と勢力拡大の背景、その目的、展望などを5点にまとめる。

1.占領地の「落とし子」ハマス

　ハマスはこれまでもイスラエルと頻繁に衝突し、アメリカをはじめ多くの先進国で「テロ組織」に指定されている。ただし、ハマスの誕生にはイスラエル自身が深く関わっていた。

　ハマスは1987年、イスラエルが実効支配するパレスチナで占領者イスラエルの打倒を叫ぶ勢力によって発足したからだ。

　もともとパレスチナ一帯では、その帰属をめぐってアラブ人（パレスチナ人）とユダヤ人が争ってきた。

　この「パレスチナ問題」に関しては、これまでもしばしば記事として書いてきたので、詳しい経緯はそちらを参照していただきたいが、以下の話に関連する点として重要なことは、第三次中東戦争（1967年）の後、イスラエルがパレスチナのほとんどを占領するに至ったことだ。

　1947年の国連決議ではパレスチナをユダヤ人とアラブ人で分割することが定められている。

　ところが、イスラエルはパレスチナ人のものと認められているヨルダン河西岸やガザも占領した。さらにイスラエル政府はこれらの土地にユダヤ人を組織的に入植させ、実効支配を固めた。この段階ですでに６０万人以上のパレスチナ人が居住地を追われたと推計される。

　占領地への組織的移住は国際法に抵触するため、多くの国はこれを外交的に批判したものの、周辺のアラブ諸国を含め、実質的にイスラエルを止めようとする国はほとんどなかった。

　イスラエルが軍事・経済の両面で地域大国になっただけでなく、1948年のその建国以来アメリカを後ろ盾としてきたからだ。

　「見捨てられた」感覚が充満していたパレスチナでは1980年代、住民が集団でイスラエル兵に投石を繰り返すといった抵抗運動（インティファーダ）が生まれた。これは当初、不満や絶望感を募らせたパレスチナ人たちの自然発生的な運動だったが、やがてこれが組織化された。

　そのなかでイスラームの過激思想がエジプトなどから流入し、これがパレスチナ人の開放要求と融合して、イスラーム抵抗運動、通称「ハマス」が生まれたのである。

2.パレスチナ主流派との亀裂

　武力路線に向かったハマスはイスラエル軍とこれまでもしばしば交戦し、時に民間人を殺害することもあったが、パレスチナ人全体を代表する組織でない。

　パレスチナでは1993年のオスロ合意に基づき、住民投票が行われて暫定政府が発足した。これは国連にもパレスチナ人の正当な代表と認知されるものだが、その中核を占める政治勢力「ファタハ」は、多くの点でハマスと異なる立場にある。

　ファタハは

• イスラエル、アメリカを含む各国との外交交渉を重視する。
• 国連決議でパレスチナ人のものと認められた土地で独立を目指す。
• 特定の宗教に基づかない国家の建設を目指す。

　これに対してハマスは

• イスラエル打倒を掲げ、武力行使を辞さない。
• パレスチナ全域をイスラエルから取り戻すことを目指す。
• イスラム国家の樹立を目指す。

　つまり、ハマスはあくまでパレスチナからイスラエルを一掃することを目指し、「イスラエルとの共存」を受け入れざるを得ないと考える立場と距離を置き、ガザ地区を拠点にイスラエル攻撃を続けてきたのだ。

　ガザは国連決議でパレスチナ人のものと定められた土地で、その後占領されたが、イスラエルはオスロ合意に基づいて2005年に撤退した。

　これに対して、暫定政府はパレスチナの首都を将来的におくことを目指すヨルダン河西岸の東エルサレムに拠点を置いている。

　ハマスはパレスチナ政治の主流派ではないが、遅々として進まないイスラエルとの外交交渉に不満を持つ人が増えるにつれ、その位置付けには変化も生まれている。

　2021年の世論調査ではパレスチナ人のうちファタハを支持するという回答は14%にとどまり、ハマスがパレスチナ全体を指導するに値するという回答は５４％にのぼった。

　暫定政府への不信感が募る状況には、コロナ禍やインフレといった社会経済的な不満も大きく働いているとみられる。

3.支援者の存在

　ハマスは本来ローカルな武装組織にすぎない。

　しかし、今回ハマスは数千発ともいわれるロケットをイスラエルめがけて発射しただけでなく、それを破壊するために飛来したイスラエル空軍の戦闘機F-16を地対空ミサイルで２機撃墜したといわれる。

　もはや単なる武装組織とは呼べない戦力を備えるハマスの資産は、１０億ドル程度とみられている。この巨額の資金は人員のリクルートや装備の近代化を可能にしてきたが、そのかなりの部分は世界各地からの支援によって調達されているとみられている。

　パレスチナ問題にはユダヤ教、キリスト教、イスラームそれぞれの聖地であるエルサレムの帰属問題が含まれている。

　このうち西エルサレムはイスラエルに、東エルサレムはパレスチナに、それぞれあてがわれることになっているが、実際には東エレサレムもイスラエルに実効支配されている。

　これもあって、イスラエルやアメリカの不正と戦うというアピールは、過激派と呼べない一般ムスリムにも響きやすい。そこには近隣のイスラーム諸国だけでなく、欧米などのムスリムコミュニティも含まれる。

　とりわけアメリカと距離を置く国にはこれが目立ち、例えばイランはハマスに年間１億ドル程度を支援してきたといわれる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、イラン革命防衛隊の元幹部の証言として、イランは今回のハマスによる大攻勢も支援したと報じた。

　トルコもやはりイスラエルへの反感を隠しておらず、エルドアン大統領は２０２０年、「イスラエルによる占領政策は受け入れられない。彼らの無慈悲な行動は容認できない」と公言した。

　その一方で今回の衝突を受けてエルドアンはいち早く仲介を提案したが、トルコの影響力拡大を嫌うイスラエル側に拒否された。

4.弾圧とテロの応酬

　2005年のイスラエルのガザ撤退にともない、ハマスは一時停戦に応じた。しかし、翌2006年に両者は戦闘を再開し、それ以来断続的に衝突してきた。

　今回のハマスによる攻撃では、イスラエルの民間人が２６０人以上殺害された。これが意図的なものなら、戦争犯罪に当たることはいうまでもない。

　ただし、あえていうなら、イスラエル側の攻撃もこれまで数多くの死者をパレスチナ側に出してきた。

ＯＣＨＡ（国連人道調整事務所）データベースによると、2008年1月24日から2023年8月31日までにイスラエル側が308人の死者を出したのに対して、ほぼ同じ時期にパレスチナ側は6407人の死者を出した。ここには多くの民間人も含まれる。

　例えば、これまで最大規模の衝突の一つだった２０１４年の戦闘でパレスチナ側の死者は2100人以上にのぼったが、このうち１４６２人は民間人（約500人の子どもを含む）だったと推計される。

　こうした衝突がエスカレートしたのは、一方ではハマスがイスラーム世界から支援を集めたことが原因だが、もう一方では欧米とりわけアメリカの対応がイスラエルを後押ししてきたことも無視できない。

　なかでも2018年5月に、イスラエルが国連決議を無視して東西エルサレムを首都と定め、アメリカのトランプ政権がこれを承認したことは、パレスチナだけでなくイスラーム世界全体から不興と不信感を招くものだった。

　さらに、国連総会で昨年12月、イスラエル占領政策の問題に関する国際司法裁判所の勧告的意見を求める決議が出されたが、アメリカやイギリスはこれを阻止しようとした。

　こうした欧米のイスラエル支援はイスラーム世界の反発を招き、結果的にハマスによる武力路線を加速させる一因になったといえる。

5.オール・イスラーム連合は生まれるか

　こうしたタイミングでハマスがかつてない大攻勢を仕かけたことは、イスラーム各国の支援と協力をこれまで以上に取り付ける目的があるとみられる。

　とりわけ注目されているのがサウジアラビアの動向だ。

　サウジはメッカとメディナという二つの聖地を領有し、「イスラームの盟主」とも呼ばれる大国だが、近年はイスラエルとの関係改善を模索してきた。

　サウジにはバランス重視の外交方針がうかがえる。アメリカから兵器を大量に購入する一方、ウクライナ侵攻後もロシアと原油価格調整を行っている。その一方で、BRICSメンバーになることが決定しており、さらに今年5月には中国の仲介により、最大のライバル、イランとの国交を回復したが、他方で9月のG20サミットではアメリカ主導の「インド－中東－ヨーロッパ経済回廊」への参加を表明した。

　多くの新興国は欧米と中ロの狭間でバランスをとる方針が顕著だが、サウジはその一つの典型例であり、イスラエルとの関係改善もその一環といえるだろう。

　アメリカのバイデン大統領は9月、サウジのサルマン皇太子、イスラエルのネタニヤフ首相とそれぞれ会談し、両国の平和条約締結に向けた機運は高まっていた。これはバイデンにとって、来年の大統領選挙に向けた実績づくりとして申し分ないものだったかもしれない。

　ただし、両国の関係正常化に期待する声も多くあった一方、これがパレスチナ問題の封印に繋がるという懸念もあった。

　10月2日、アメリカの元イスラエル大使であるマーティン・インディク氏らは「イスラエルに占領政策をやめるよう強く求めないままでの和平合意は、パレスチナの危機感を強めかねないと警告していた。その数日後、ハマスが実際に大攻勢を仕かけたことからすれば、インディクらの指摘は正鵠を射るものだったといえる。

　ハマス大攻勢の理由について、フランスにあるシラー大学のミリアム・ベンラード博士は「緊張を高めることでパレスチナ対イスラエルではなくアラブ対イスラエルの構図を持ち込むことが目的で、サウジアラビアにイスラエルとの和平を止めさせる」と解説しているが、これは概ね頷けるものだ。

　だとすると、ハマスが民間人殺害などをやり過ぎれば逆効果で、サウジはむしろ距離を置きかねない。その微妙な頃合いを探りながらハマスが攻撃を続けた場合、サウジを含む「オール・イスラーム連合」が形成されることもあり得る。

　ただし、それがイスラエルとの対立をさらに加速させかねないことも容易に想像される。その意味では、サウジとイスラエルが平和条約を結んでも結ばなくても、中東和平は遠いといえるだろう。

 

 

「イスラエルはガザで禁止兵器（負傷者の体を溶かす）を使用」

パレスチナ当局者、「イスラエルはガザで禁止兵器を使用」 - Pars Today

以下記事は１９月２６日のイランPars Todayの記事です。

ガザ地区にあるパレスチナ自治政府メディア局長は、「シオニスト政権イスラエルがガザ地区を禁止兵器で爆撃していることを示す数多くの証拠が存在する」と発表しました。

カタール国営衛星通信アルジャジーラによりますと、パレスチナ政府メディア局のサラーマ・マアルフ局長は26日木曜、「イスラエルはその行動によって、ガザ地区を50年前に戻すと脅迫している」とし、「イスラエル軍の爆撃で、ガザ地区の民家の半分が破壊された」と語りました。「イスラエルは、ガザのインフラを広範囲に破壊するだけでなく、負傷者の体を溶かす弾薬をも使用している」とも述べました。

また、ガザ住民への支援提供が非常に不足しているとし、ガザに送られる援助は膨大な需要に比例していないと強調しました。

さらに、「国際社会はイスラエルにゴーサインを出したことにより、イスラエル政権の犯罪に加担している」としました。これまでに60カ国から500以上の機関や団体、および36万人以上の人々が、停戦とイスラエルによる攻撃の停止を求める請願書に署名し、国連安保理に提出しました。この請願では、ガザへの緊急人道援助の必要性が強調されています。ガザ情勢に関してロシアが提案した決議案は25日水曜、米国と英国の反対で廃案となりました。

 

　何故スプートニクの記事を紹介しているかと言うと、欧米、日本のニュースは自分なりに精査すると、根拠が皆無で明らかに嘘、プロパガンダに分類され、とても紹介できるような内容ではないからです。スプートニクは情報源が明確です。各国、日本政府、メディア等も日々、情報内容を確認しています。

「次々と愚かな決定」を下している　米国の政策は人類を第三次世界大戦に導いている＝マスク氏

 

マスク氏、ウクライナ支持者に一言物申す

 

ウクライナの闇サイト　西側供与の武器密売か

 

【26日のニュース】イスラエル、ガザ作戦で戦車投入　ウクライナで武器密売横行か

 

米大統領が議会に請求した610億ドルの宇支援、不足分は日本等の努力に期待＝宇最高議会

 

米国の国連決議案はガザ住民に対する殺戮の免状＝露国連大使

 

パレスチナのハマスの代表ら、モスクワを訪問＝露外務省

 

【ルポ】クリミア友人会議　モスクワ訪問の一水会木村代表、住民の自己決定権尊重と経済制裁反対を訴える

 

 

 

邪悪と戦う

 有史以来、世界では常に紛争、戦争が絶えません、何故でしょうか・・・人類の創造主（神）は善を求めていましたが、この神に対し仕えていた者たちも神になり、世界を支配したいという傲慢さは現代においても断ち切ることは出来ないようです。

 創造主（神）に仕えた者達は、地球上の女性を自由に娶り、子供を生ませこの血流が、旧約聖書上のネフリムとして記されており、今日の世界の１３血流となり、イルミナティとして今日も君臨しており、このトップが英国女王（歴代最長の７０年の在位を誇ったエリザベス女王は２０２２年９月８日亡くなれれました。）と言われており、善の真反対を信奉してきたと言われ、故ダイアナ妃問題の深部真相があるようです。

 このネフィリム、イルミナティが世界を金融支配等々するためにテロリストを養成し紛争を起こし、戦争を計画・実行してきたことは事実のようです。昨今のウクライナ、パレスチナの戦いも掘り下げるとネフィリム、イルミナティの戦いであることが分かります。

 人類で初めてネフィリム・イルミナティに立ち向かっているのは、ロシアで全ロシア国民の支持、揺るぎない大義の元、今日ウクライナで戦っていることになります。人類の歴史以来、初めて戦いを挑み、勝利していますが、負けを認めることが許されないウクライナ・・・負けた英米・ウクライナは米国主導でイスラエルを介してパレスチナとの戦いを指示、軸足を中東に移したと思いますが、米国の調査ジャーナリストでピューリッツァー賞を受賞したシーモア・ハーシュはイスラエルがガザ地区でJDAM爆弾を使用する計画であると述べ、これは地域全体の地面を破壊する可能性があると述べています。JDAM爆弾は、GPSのおかげで飛行中の軌道を修正できます。もしイスラエルがその計画を進め、これらの爆弾でガザを攻撃すれば、都市と地区全体が破壊されるだろうと述べています。中東で世界大戦・核戦争に持ち込めない場合、アジアに移る可能性があると思いますが、中東で人類最悪の世界を迎える可能性は高いと思います。

何が何でも紛争、戦争に持ち込みたいネフィリム・イルミナティ、台湾有事はどう考えても台湾有事でしょう・・・NOの言葉を忘れた日本、中国から笑われ馬鹿にされる日本、日本は一部の支配層・トップ等が天皇に寄り添った支配、既得権、利権、特権等を欲しいため、これらの策に乗ってしまっていると思います。英米支配者は如何に中国、日本を戦いに誘いこむかに必死のようですが、やはり、孫氏の兵法を厳守するのはウクライナで戦うロシア同様の中国であるのは間違いないでしょう。

　世界は誰が嘘をついているか、ブチャの虐殺、民間人の盾、ノルドストーム２破壊、ウクライナ東部のダム破壊、原発攻撃等々・・・明白な根拠があり多くの世界の国々は真相を知ってしまいました。邪悪な英米・ウクライナの支配者、世界の人々は嘘、偽旗、プルパガンダを見抜く術が少しづつ判ってきたように思います。世界大戦、核戦争とは紙一重で、避けられない可能性がありますが、中東に平和が訪れ、穏やかな日常が来る事を願うばかりです。

 

＊日本で報道されない動画等々の紹介ですが、著作権等が微妙で削除する可能性があります、その際は直接アクセスして下さい。本当に世界・日本に残された時間は少ないように思います。

レイブ会場で多くの犠牲を出したのはハマスではなくイスラエル軍の一斉攻撃★生き証人の生々しい証言

中国の軍艦6隻が西アジアで活動 - Pars Today

 

「実は、世界の国の半数近くがウクライナではなくロシアを支持していた」

アサ芸biz（１０月２１日）より

　ウクライナへ軍事侵攻したことで22年4月に国連人権理事会の理事国資格停止処分を受けていたロシア、だが、返り咲きを目指し、理事国を入れ替える選挙に立候補したものの、10日に行われた投票であえなく落選、この結果自体は順当とも思えるが、それでも予想以上に賛成票が集まったことに世界中で驚きの声が上がっている。

　当選には国連に加盟する193カ国中、過半数の97カ国以上の支持が必要で、ロシアの理事国入りを支持したのは全体の43％にあたる83カ国、秘密投票のため、どの国がロシアを支持したのかは不明だが、欧米圏以外の地域から多数の賛成票が投じられたようだ。

「ウクライナは被害者、ロシアとプーチン大統領は悪という図式で日本のメディアは報じていますが、西側以外の国の捉え方はそれとは異なっています」（国際ジャーナリスト）

　実際、中国やイラン、北朝鮮にアフガニスタンといった反米国家は、早い段階からロシア支持、あるいはロシア寄りの姿勢を打ち出している。また、プーチン大統領は国際刑事裁判所から逮捕状が出ており、国外で身柄を拘束される可能性があるが、「彼が入国しても逮捕されない」と発言したのはブラジルのルラ大統領。ロシアやプーチン大統領を擁護する発言を繰り返している。ブラジル以外でも、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバなど、中南米の多くの国がロシア寄りだ。

　「アフリカ諸国も大半が親ロシア。プーチン大統領は今年7月、アフリカの『40カ国以上と軍事協定』を結んだと述べており、これらの国が賛成に回った可能性が高い。他にも中東は親米のイスラエルやサウジアラビアをはじめ、大半の国が中立

　シンガポール以外のASEAN諸国、インドなども同様の立場です。ただし、中立を謳いながらもロシア寄りの国も多く、一部の国が賛成票を投じたのだと思われます」（同）孤立どころか国連加盟国の4割以上の国が支持、それを考えれば、西側に屈することなくロシアとプーチン大統領が強気な姿勢を貫くのは当然のことなのかもしれない。

(223) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

【速報!】中国が米国債20%売却⁈【及川幸久−BREAKING−】

 

(223) Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

イスラエル軍はガザでヒロシマ・レベルの破壊を繰り返す＝米著名ジャーナリスト

 

ウクライナ軍に供与された兵器が闇市場に流れていることを西側は知っている＝ハーシュ記者

 

イスラエルはガザ制圧後に占領か、パレスチナへの返還は「嘘」＝現地紙

 

「今は停戦の時ではない」、米国がウクライナ向けの弾薬を中東に供与＝米メディア

 

ロシアとの交渉をウクライナに禁じたのは米国＝独元首相

 

米大統領が議会に請求した610億ドルの宇支援、不足分は日本等の努力に期待＝宇最高議会

 

【解説】ハマスの迷宮　イスラエル軍の悪夢となる全長500キロの地下トンネルとは

(223) 幸福実現党 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

RT（２０２３年１０月２２日）の素人訳の記事です。

World news — RT International

「中東当局は石油供給を遮断する可能性があります」– AP

　伝えられるところによると、イラクの首相はイスラエルとハマスの戦争が原油輸出の混乱につながる可能性があると警告しました。イラクのムハンマド・シーア派アル・スーダニ首相は、イスラエルとハマスの間の戦争が地域の他の国々を巻き込むところまでエスカレートした場合、国際市場への中東石油の供給が中断される可能性があると警告しました。

　紛争は世界の安全保障に影響を与え、地域紛争をエスカレートさせ、エネルギー供給を危険にさらし、経済危機を悪化させ、さらなる紛争を招くだろう」とAP通信は、土曜日にカイロでの和平サミットでアルスダニの発言を引用しました。

アルスダニは、流血に終止符を打つために即時停戦と囚人交換を求めました。彼は、イスラエルの爆撃の中でガザから民間人を連れ出すことに反対し、パレスチナ人は彼らの土地以外に場所がないと述べました。

　首相は、パレスチナ領土におけるイスラエルの入植政策に反対する国連安全保障理事会の決議が尊重されていれば、危機は回避できたかもしれないと示唆しました。しかし、イスラエルは2005年にガザの入植地を解体しました。ハマスは2006年以来ガザを支配しており、それ以来、領土で新たな選挙は行われていません。アル・スダニの警告は、ガザでのイスラエルの地上攻撃の可能性に対応して、中東諸国が西側への石油輸出を遮断する可能性があるという懸念の中で出されました。

　イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相は水曜日、イスラム諸国にイスラエルに即時かつ完全な石油禁輸を課すよう求めたとき、エネルギー市場を混乱させました。イスラエルを支援した米国や他の国々に対する1973年のアラブの石油禁輸はガソリンポンプの長蛇の列につながり、壊滅的な経済的影響を及ぼしました。

　国際石油市場は依然として不安定であり、イスラエルとハマスの戦争は価格を押し上げる可能性があり、これはインフレにとって間違いなく悪いニュースですと国際エネルギー機関のファティ・ビロル事務局長はAPに語りました。 輸入原油と石油製品に依存している発展途上国が最も打撃を受けるだろうと彼は述べています。ハマスは、世界第8位の石油生産国としてランク付けされているイランに支援されています。他の主要な輸出業者からの禁輸措置の支援がなくても、テヘランは市場を大幅に混乱させる可能性があります。世界の海上石油輸送の約3分の1は、ペルシャ湾とオマーン湾およびアラビア海を結ぶホルムズ海峡を通過します。

 

主権を取り戻すには、先ずは現状の把握

現代ビジネス | 講談社 (gendai.media)　８月２９日の記事紹介です。

 以下記事は私達に衝撃を与えるかもしれませんが、如何に日本が主権を取り戻すか・・・戦後の長き年数が過ぎましたが敗戦後直後と同じような状態で、問題視されている日本の米軍駐留問題・・・米軍基地の返還が難しい場合、特に沖縄の米軍基地の中には沖縄でなくてもいい基地があります。沖縄の基地負担、未来を考えた場合、これらの基地は日本本土に移すべきです！自分たちが住んでいる地域と沖縄を入れ替えて考えた場合・・・沖縄に対する見方も変わると思います。安全保障上の基地負担は全国均等のはずで屁理屈は通じないでしょう。

日本国内であっても反米は暗殺される現実、理不尽な戦争で米国に敗戦したイラクでさえ、以後、堂々と米国に対し「イラク・アメリカ地位協定」(2008年)の条文を改正させています・・・世界の見方は米国の理不尽な米国のイラク侵攻が、北朝鮮の核兵器開発保有の主要因と言われ、北朝鮮は経済的には厳しい状況でしたが国家存亡をかけて開発、保有に至っています。

先ずは日米の表に出ない、実態を少しでも知ることは未来に日本に繋がると思います。

 

著者・PROFILE

1960年兵庫県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業、株式会社博報堂マーケティング部を経て、1987年より書籍情報社代表。著書に累計17万部を突破した『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』（以上、集英社インターナショナル）、『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること――沖縄・米軍基地観光ガイド』（書籍情報社）など、共著書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（創元社）。企画編集に「〈知の再発見〉双書」シリーズ、Ｊ.Ｍ.ロバーツ著『図説 世界の歴史』（全10巻）、「〈戦後再発見〉双書」シリーズ（以上、創元社）があります。

 

現代ビジネス | 講談社 (gendai.media)　８月２９日の記事

日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！

日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。

 

研究の成果をひとことでまとめると、ここまで見てきた、「戦後日本」という国のあまりにもおかしな現実。約7年間、多くの研究者のみなさんといっしょに、その謎を解くための研究をつづけてきました。 　いったいなぜ、日本はここまでおかしなことになっているのか。そしてその背後には、どのような歴史の闇が隠されているのか……。 　この間に、私が書いたり企画編集した本を刊行順に並べると、次のようになります。 　『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』(矢部宏治 書籍情報社) 『戦後史の正体』(孫崎享 創元社) 『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』(前泊博盛編著 矢部宏治共著 創元社) 『検証・法治国家崩壊』(吉田敏浩・新原昭治・末浪靖司共著 創元社)

 

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(矢部宏治 集英社インターナショナル) 『戦争をしない国　明仁天皇メッセージ』(矢部宏治 小学館) 『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(矢部宏治 集英社インターナショナル) 『「日米合同委員会」の研究』(吉田敏浩 創元社) 　これら8冊のすべてのエッセンスを凝縮させるかたちで、いまこの本を書いているのですが、もし誰かに、 　「それらの研究の成果をひとことでまとめると、どうなりますか」 　と聞かれたら、私は次のように答えます。

「旧安保条約の第1条を読んでください。そこにすべてが書かれています」

 

条文を読むおもしろさ

　条文というのは読みなれていないと、かなりとっつきにくく、文中にひとつ入っているだけでも、 　「うわっ、ちょっと読む気がしないな」と思ってしまう方が多いかもしれません。しかし、少し読み慣れてくると、それはとてもおもしろいものです。その魅力はなんといっても、たったひとつの条文だけで、ものすごく大きな現象をスパッと明快に説明できてしまうところにあります。あるいはそれは、数式のもつおもしろさに似ているのかもしれません。

本書の第1章と第2章では、それぞれの章の最後で、私たちが知らないうちに結ばれていた、左のようなとんでもない法律や密約についてご説明しました。

○ 米軍による日本の空の支配を正当化する「航空法の適用除外条項」(第一章)

○ 米軍の日本全土における治外法権を正当化する「日米合同委員会での密約」 (第二章) 　みなさんもおそらくその内容に憤慨しながらも、これまで不可解に思われていたさまざまな現実が、すっきりと整理できることに驚かれたのではないかと思います。

　そうした日米間に存在する無数の「数式」(=隠された法的取り決め)のおおもとこそ、この「旧安保条約・第1条」なのです。

 

「旧安保条約・第1条」

では問題のその条文を見てみましょう。

旧安保条約の第1条には次のように書かれています。 　

「平和条約および安保条約の効力が発生すると同時に、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を、日本は認め、アメリカは受け入れる」(前半部 英文からの著者訳) 　

日本が独立を回復するにあたって結ばれた平和条約(=サンフランシスコ講和条約)と旧安保条約は、どちらも1951年9月に調印され、翌1952年4月に発効しました。そのときから日本はアメリカに対して、非常に大きな軍事上の特権を与えることになったわけですが、ここで注目していただきたいのは、日本が旧安保条約のなかの、もっとも重要な「第1条」で認めたその特権とは、アメリカが米軍を、「日本国内およびその周辺に」 「配備する権利」だったということです。

 

米軍を「配備する権利」

　それはいったい、どういう意味なのか。まず「配備する権利」の方から見てみましょう。この条約で日本が認めたのは、アメリカが日本に「基地を置く権利」ではなく、「米軍を配備する権利」だと書かれています。しかし、これは普通の条約では、絶対ありえないはずの言葉なのです。私たち日本人はそのあたりの感覚がほとんど麻痺してしまっているのですが、世界の常識からいえば、そもそも自国のなかに外国軍が駐留しているということ自体が完全に異常な状態であって、本来ならそれだけでもう独立国とはいえません。万一やむをえず駐留させるときでも、ギリギリまで外国軍の権利を条文でしばっておかなければ、国家としての主権が侵害されかねない。そうした非常に危険な状態だということを、そもそもよく認識しておく必要があります。

そのことは、第二次大戦以前はアメリカの本当の植民地だったフィリピンが、戦後、アメリカとどのような取り決めにもとづいて基地を提供していたかを見れば、すぐにわかるのです。1947年に結ばれた「米比軍事基地協定」(1991年に失効)には、米軍がフィリピン国内に基地を置いていいのは次の23ヵ所であると、その場所がすべて具体的に明記されているからです。 　

ところが日本の場合は、特定の場所を基地として提供する取り決めではなく、どこにでも米軍を「配備」できることになっている。これを「全土基地方式」といいます。いま初めてこの言葉を聞いた方は信じられないかもしれませんが、これはすでに沖縄を中心とした長い研究の積み重ねによって証明されている、紛れもない事実なのです。

 

三重構造の「安保法体系」

「はじめに」にも書いたとおり、米軍は日本の国土をどこでも基地にしたいと要求することができます。そして日本はその要求を事実上、断れない。そうした現状をもたらす根拠となったのが、旧安保条約時代のこの第1条なのです。さらにはこの「軍を配備できる」という言葉には、「どこにでも基地を置くことができる」という以上の意味があって、その基地を拠点に自由に軍事行動(戦争や軍事演習)を行うことができるという意味も含んでいるのです。 この旧安保条約・第1条を根拠として、米軍が日本の国土のなかで、日本の憲法も国内法も無視して、「自由にどこにでも基地を置き」 「自由に軍事行動をおこなう」 ことを可能にする法的なしくみが、つくられることになりました。

それが次ページの、 「旧安保条約」⇨「行政協定」⇨「日米合同委員会」という三重構造をもつ、「安保法体系」だったのです(「行政協定」とは「旧安保条約」の下で米軍が、日本国内で持つ特権について定めた協定。1952年4月の占領終結とともに発効し、1960年の安保改定で「地位協定」に変更された)。

 

国境がない国、日本

　さらに「旧安保条約・第1条」に書かれたもうひとつの重要なポイントは、そうしてアメリカが米軍を「配備する」ことを許された場所が、「日本国内およびその周辺(in and about Japan)」 　だったということです。私も最初にこの条文を読んだときは、「その周辺っていっても、国外のことまで日本が決める権利はないはずだけどな」と不思議に思っていたのですが、第1章で見た「横田空域」について調べていくうちに、その本当の意味がわかりました。 　たとえば日本の首都圏には、横田、座間、厚木、横須賀と、沖縄なみの巨大な米軍基地が、首都東京を取り囲むように四つも存在しています。 　

そしてそれらの基地の上空は、太平洋の洋上から「横田空域」によってすべて覆われています。ですから米軍とその関係者は、日本政府からいっさいチェックを受けることなく、いつでも首都圏の米軍基地に降り立つことができるのです。しかも到着後、米軍基地からフェンスの外に出て日本に「入国」するときも、日本側のチェックは一切ありません。

なので、たとえば横田基地に到着した米軍関係者が軍用ヘリを使えば、東京のど真ん中にある六本木の軍事ヘリポートまで、わずか二十数分で飛んでいくことができるのです。つまり米軍やその関係者にとって、日本は「国境が存在しない国」ということなのです。そして「旧安保条約・第1条」に書かれた「米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利」とは、米軍が「日本の国境を越えて自由に軍事行動できる権利」という意味だったのです！

 

憲法9条が見逃しているもの　それがどれだけ異常な特権であるかに気づいたのは、2003年に勃発したイラク戦争の後、アメリカとイラクがむすんだ「イラク・アメリカ地位協定」(2008年)の条文を読んでいたときのことでした。2003年3月にアメリカと開戦したものの、ほとんど戦闘らしい戦闘もないまま、わずか1ヵ月で全土を占領されてしまったイラク。しかしそのイラクが敗戦後のアメリカとの交渉では素晴らしい粘り腰を発揮し、アメリカが提案してきた地位協定の草案に、なんと110ヵ所もの訂正を求めていたのです。 　

なかでも、もっとも大きな訂正のひとつが、「イラクに駐留する米軍が、イラクの国境を越えて周辺国を攻撃することを禁じる」という条文を、新たに加えたことでした。 　

この条文を読んだとき、まさに目からウロコが落ちるような思いがしたことをいまでもはっきりと覚えています。「驚いたなあ。イラクはこんな条文をアメリカに認めさせたのか。でも、じゃあどうして憲法9条をもつ日本には、それができなかったんだろう」と。ほかの国の軍事協定を読んでいるとよくわかるのですが、主権国家にとって「他国の軍隊が自国の国境を越えて移動する権利」というのは、なにより厳重にコントロールしなければならないものなのです。 　

戦争で一方的にボロ負けしたあと、崩壊した国家のなかでそうした「主権国家としての正論」をアメリカに堂々とぶつけ、しかも了承させたイラクの外交官たちに大きな拍手を送りたいと思います。 　しかし同時に私たち日本人は、深く反省もしなければなりません。こうしたイラクの地位協定を読むと、私自身も以前はあまり抵抗がなかった、「憲法9条にノーベル平和賞を」などという耳触りのいい主張が、いかに現実からかけ離れたものであるかが一瞬で理解できるからです。

なにしろ、その憲法9条のもとで私たち日本人は、世界一戦争をよくする米軍に対して、「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから飛びたって、自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」 　を両方与えてしまっているのですから。安保条約に「在日米軍」という概念はない。

そしてもうひとつ。旧安保条約・第1条が米軍に対して、「自由に基地を置く権利」だけでなく、「自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」も与えていることがわかると、いわゆる「在日米軍」という存在についても、日本国内から見ているだけではわからないそのダイナミックな本質が浮かび上がってくるのです。

そもそも意外なことですが、「在日米軍」などという言葉や概念は、安保条約や地位協定のなかには、いっさい存在しないのです。そうした条約や協定の対象となっているのは、あくまで「日本国内にいるあいだの米軍」のことで、それは外務省自身がはっきり認めているのです(「日米地位協定の考え方 増補版」)。

 　簡単に説明すると、日本がこれまで安保条約や地位協定によって巨大な特権を与え続けてきたのは、「日本の基地に駐留している米軍」 だけではなく、 「一時的に日本の基地に立ち寄った米軍」や、「たんに日本の領空や領海を通過中の米軍」 など、すべての米軍に対してだった、ということです。

つまり、日本の防衛に1ミリも関係のない、100パーセント、アメリカの必要性だけで行動している部隊に対しても、それが日本の領土や領空内に「存在」している限り、安保条約や地位協定によって大きな特権があたえられるということです。

その事実だけから考えてみても、日米安保の本質が「日本の防衛」などではなく、あくまでも、米軍による「日本の国土の軍事利用」にあることは明らかでしょう。 　

さらに連載記事＜なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」では、コウモリや遺跡よりも日本人を軽視する在日米軍の実態について、詳しく解説します。

なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」（矢部 宏治） | 現代新書 | 講談社（1/15） (gendai.media)

世界でも稀な、他国領空の航空管制を行う外国軍

特に昨今の政府は民意を蔑ろ、無視しておりメディア等々のインチキ世論調査・内閣支持率等の明らかな嘘、御用学者・プロパガンダ等情報を鵜のみした思考停止の多くの日本人、一部の官僚、政治家等が米国の利権、既得権等々にしがみついてきた結果かも知れません。政府の新型コロナウイルス、ワクチン、ウクライナ対応、沖縄問題等々の諸策は民意（基本的人権等々）が十分に反映されていないと思います。私達は最も大切な、主権国家の責務でもある、国民の基本的人権が守られていない現実を直視する必要がありそうです。

 

理不尽な問題の一つに首都圏の横田空域があります・・・世界広しと言えど、首都圏に外国軍が駐留し、外国軍が首都圏の重要空域を航空管制している国はありません。これらの事実は「沖縄」、「山口県岩国」でも全く同様です。主権国家、国民として恥ずかしいと思うべきです！先ずは、航空管制権を米国側が受け入れやすい自衛隊側に交代すべきです。国民の異論はないと思います。

ChGrandStrategy - YouTubeさんの動画紹介です。

 

横田飛行場

 

以下文は東洋経済オンライン（２０２３年９月３日）の記事紹介です。

日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽 民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに | ブックス・レビュー | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)

日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽・民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに！

筒井幹雄・東洋経済 記者著者フォロー

（1957年生まれ。自治権を求めるミャンマー北部の少数民族を描いた『森の回廊』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。近年は戦争可能な国に変わりつつある日本の現状を取材。『ルポ 戦争協力拒否』『沖縄 日本で最も戦場に近い場所』など著書多数）

 

アメリカ軍にとって横田は空輸の巨大ハブ

―――日本ジャーナリスト会議賞の『「日米合同委員会」の研究』で1章を割いたテーマの全面展開です。

横田空域を避けるために、羽田空港から西に向かう定期便は急上昇を強いられ、小松便などはすぐに急降下、また、羽田への着陸時は南へ迂回する必要があり、ルートが限られるため渋滞が常態化、ニアミスが懸念されます。

民間機の効率的かつ安全な運航を妨げる巨大空域が首都圏にあることは異常です。

同じ敗戦国でアメリカ軍基地があるドイツ、イタリアにはありません。この空域は日米関係を象徴しています。

―――一種の治外法権ですね。

日本政府も返還要求をしてこなかったわけではありません。実際、8回にわたり部分的な返還はあるが、全面返還には至らない。アメリカ軍にとって横田がアジア、西太平洋での空輸の巨大なハブだからです。

―――アメリカ軍の管制には法的根拠がない。

日本には憲法体系とは別に安保法体系がある。対日講和条約と同時に日米安保条約、日米地位協定が発効し、地位協定に基づいて協議機関としての日米合同委員会が発足しました。

この委員会はアメリカ軍が日本で占領期と同様の行動を可能とするためのもので、議事録、合意文書は非公開“航空管制委任”もこの密室内での合意によります。

情報公開請求をしましたが不開示

国会議員が要求しても要旨くらいしか出てきません。

外務省は「事実上の問題として委任」と言っているので正式ではない。

―――合同委のメンバーは、日本が官僚なのに、アメリカは軍人ですね。

密室で日本政府に直接働きかけて、有利なところは維持し、新しいニーズが出てきたら追加する。アメリカ軍にとって使い勝手がいい仕組みなのです。

―――実際、日本は譲歩の連続

1974年12月に山口県岩国市の無人島でのアメリカ軍の訓練で山火事が発生、島が訓練可能な施設、区域外だったため国会で問題になった。

当時の外務省アメリカ局長は「提供された施設、区域以外のものをアメリカ軍が使用することはできない」「安保条約の規定に反する」とまで答弁。答弁の2カ月前に駐日公使を呼んで抗議、公使もこのような訓練は行わないと約束した。

政府答弁が1987年に180度変わった

ところが、「施設、区域」外である群馬県上空では、2018年3月の移駐まで、横須賀を母港とする空母の艦載機が頻繁に低空飛行訓練を行い、騒音、振動という実害とともに墜落の恐怖を周辺住民に与えていました。

現在はオスプレイや輸送機が訓練をしています。

ほかにもアメリカ軍は日本上空に8つも低空飛行訓練ルートを勝手に設定して、ダムや発電所を標的に見立てた訓練飛行をしています。

東京上空にもヘリの訓練エリアを設定、人口密集地域の上に超低空でヘリを飛ばしています。

―――明白な安保条約違反ですね。

政府答弁が1987年に180度変わったのです。「タッチ・アンド・ゴーとか射爆を伴うものでないような飛行訓練」なら、施設、区域外でも「安保条約及び地位協定に基づいてアメリカ軍の駐留を認めているという一般的な事実」から、例外的に認められるとしました。

アメリカ軍の法的地位は地位協定と安保条約第6条の「合意される他の取極」に基づくが、1987年時点で公表されている限り変更は確認できない。外務省の担当部局の官僚が解釈を変えたのだとわかります。

―――合同委での密約ですか。

1999年の合同委での合意において政府はアメリカ軍の低空飛行訓練についてほぼ現状追認していますが、その重要性を考えると、1987年以前にすでに合意が結ばれていた可能性はあります。

―――ドイツ、イタリアとはだいぶ違いますね。

ドイツ、イタリアは航空法や騒音規制、環境規制など国内法をアメリカ軍に適用しています。何かあれば警察が基地内に入れるし、イタリアではイタリアの軍司令官がアメリカ軍基地の管理権を持っている。

この点でも日本は後退している。かつてはアメリカ軍にも国内法が適用されると政府は明言していたが、ベトナム戦争中の戦車輸送阻止事件を機にアメリカの圧力が高まり、1973年にアメリカ軍は適用除外としました。

日本がもっぱらの被害者というわけじゃない

―――政治家がカギだと思いますが、民主党政権の閣僚も自民党政権と同様の答弁でした。

核持ち込み密約などいわゆる4つの密約を明らかにしたことは評価できるが、破棄はしなかったし合同委の問題にまでは至らなかった。

自民党でも河野太郎外相は2000年代初めに党の地位協定の改定を求める議員連盟の幹事長を務め、改定案をまとめているが、外相就任後そういった話はしませんね。

司法は砂川事件判決の統治行為論から判断停止。正常化する方法はありますか。

民意ですね。

イタリアではアメリカ軍機がロープウェーのケーブルを切断して20人が死亡、ドイツもアメリカ軍機墜落で死傷者が出るなどして、アメリカ軍を何とかしろという声が大きくなった。

主権国家の責務は国民の基本的人権を守ること。

イタリア、ドイツ政府は民意を受け止めてアメリカと交渉し地位協定を改定しました。

日本でそうならないのは、政府が民意を尊重しないから。

アメリカ政府の圧力ばかり気にして、抜本的な改定ではなく運用改善で済まそうとする。基地の騒音軽減で合意したとしても「できる限り」などの文言が入って、結局、夜間、早朝も飛ぶ。

ただ、2018年8月に全国知事会が国内法適用、基地立入権など地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。こうした声が地域から高まり、メディアによって実態が知らされれば、国会議員も無視できなくなる可能性がある。

―――日本はもっぱら被害者、ではないという指摘も重要です。

日本の空で技量を高めたパイロットが戦地に赴くことはあるわけで、イラク戦争では在日アメリカ軍の部隊が爆撃をし、多数の人々を殺傷しました。横田空域や区域外の飛行訓練を黙認する日本は、アメリカ軍の攻撃の被害者からすれば間接的な加害者に見える、ということも意識すべきです。

 

武士道の国はグローバル化、G7・NATO策等は相容れない。

大きく激変している世界、今後の世界は反グローバルを世界に公言し、孫氏の兵法を守り、ウクライナでの戦いを有利に進めているロシアが大きな鍵を握っていることは間違いないでしょう。世界のグローバル化推進→NOW（世界統一・個人管理社会等）は天皇制・長い歴史・文化等々を考えた場合、日本では相容れないと思います。これらに鑑み、ウクライナでのロシアの勝利は極めて重要で日本の国体、未来に関わることでグローバル化推進等々策には賢く策することが必要だと思います。

＊先ずは、何故ロシアはウクライナで軍事力を行使したか！

＊２０２２年２月以前のNATO、ウクライナ東部の親ロシア住民等の理不尽な被害状況等を理解することが極めて重要だと思います。

＊このような状況になった場合、何処の国でも相応の軍事力を行使するでしょう！

グローバル化の先に見える世界・日本の未来を自分なりに思考することは極めて大切だと思いますが、日本は先進国でも情報統制・情報難民大国であり多くの国民は思考停止状態で、辛うじて２割程度の人達のみが思考していると思います。未だにブチャ虐殺、人間の盾、原発攻撃、ノルドストーム２ガスパイプ爆破、ダム破壊等が理解できない多くの日本人・・・共通するものは誰か？

(85) マヨちゃんねる - YouTubeさんの動画紹介です。

もう世界は真相を知ってしまいました！（笑い）

ウクライナでのロシアの戦いの結果次第で世界、日本の未来が決まると思います。世界の良識・良心はロシア側にあることは間違いない事実だと思います。

対し、日本は武士道の心が宿る国とも言われて来ました。

 

FABVOX - YouTubeさんの度が紹介です。米国には良識・良心は生き続けています。

 

(80) Channel AJER - YouTubeさんの２つの動画の紹介です。

矢野氏の情報分析は相応の根拠にもとずく情報で、過去の戦いの経過も発言内容等と同じように推移しています。

 

 

動画の一部ですが、日本では報道されない、ロシア国民の思い等が分かると思います。

マリーシュカチャンネル - YouTubeさんの動画紹介（２０２３年７月）です。

 

ロシアの味方の国って？【ロシア人に聞いた】 - YouTube

ロシア人にとっての敵国は？【ロシアで聞いた】 - YouTube

ロシアの子供の誘拐をどう思う？ - YouTube

北方領土を日本に返すべき？ - YouTube

 

今も多くの日本人は米国のパトリオットミサイルがロシアの極超音速ミサイルを撃墜したと欧米・日本の情報を鵜のみしていると思います。

「米国は対抗する術がない」極超音速ミサイル「キンジャール」を元CIAアナリストが評価

 

キエフでのパトリオットに対する露キンジャールの攻撃は、太平洋地域における米国の脆弱性を示した＝メディア

 

スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース

 

桜井ジャーナルさんの記事紹介です。

「ロシア軍は欺瞞作戦を行なっている可能性が高まっている」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307200000/
2023.07.21　櫻井ジャーナル

　ロシア軍第58統合軍を指揮していたイワン・ポポフ少将はセルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ参謀総長を批判していた。彼の主張を録音したボイスメッセージをロシアのアンドレイ・グルリョフ議員が公開して話題になったが、この話を奇妙だと考える人もいる。そのひとりがCIAの元分析官で国務省のテロ対策室に所属していたこともあるラリー・ジョンソンだ。ポポフ解任されたとされているのだが、実際はシリアに派遣され、ロシア軍の軍事作戦を指揮しているという。

　ワグナー・グループのエフゲニー・プリゴジンもゲラシモフやショイグを批判していた。この傭兵会社の創設ではロシア軍参謀本部の第1副本部長を務めていたウラジーミル・ステパノビッチ・アレクセーエフ中将が背後にいたと言われ、今年5月4日からミハイル・ミジンチェフ上級大将がワグナー・グループの副司令官を務めている。民間の傭兵会社とは考えにくい。

　ワグナー・グループはソレダルに続いてバフムート（アルチョモフスク）を制圧、プリゴジンは5月20日にアルチョモフスクの「解放」を宣言、その際にセルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。ポポフと同様、このふたりもロシア軍の有能な将軍として知られている。

　スロビキンはプリゴジンが騒ぎを起こした後、公的な場に姿を見せていないので、解任されたのではないかと噂されているが、その推測を裏付ける情報はない。

　プリゴジンの騒ぎとは、NATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」が終了した6月23日の「反乱」。ロシアの連邦保安庁（FSB）は武装反乱の呼びかけ容疑でプリゴジンの捜査を開始、ウラジミル・プーチン大統領は「武装反乱」は反逆であると述べ、ロシア軍に対して武器を取った者は誰でも処罰されると約束しているのだ。

　しかし、24日の午後にはロシアにおけるワグナー・グループの行動を中止することでベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領とプリゴジンが合意し、ロシア政府はワーグナー・グループの幹部に対する訴追を取り下げると発表した。プーチン大統領は最終的にプリゴジンの行動を武装反乱だと見なさなかったということだろう。

　ショイグは父親のコネで1990年にロシア連邦国家建築建設委員会の副委員長に任命されたが、そこで彼はボリス・エリツィンの信頼を得たと言われている。そこでショイグはエリツィン人脈に属すと考えられ、欧米資本の影響下にあるとも言われている。1990年代にエリツィン人脈は米英巨大資本の命令に従ってロシア国民の資産を略奪する政策を進めていた。その時、ショイグはエリツィン側について戦ったという。

　つまり、ロシア軍の内部で、エリツィン派の幹部に現場の司令官たちが反発しているという話はありそうなのだが、一連の出来事を見ていると奇妙なのだ。本当なら厳しく処罰されそうなのだが、そうした話が流れてこない。ロシア軍は「マスキロフカ」、つまり欺瞞作戦を行なっている可能性がある。

　ウクライナの内戦は2014年2月にバラク・オバマ政権が暴力的なクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除し、ネオ・ナチ体制を築いた結果だ。その様子は人びとによって撮影され、インターネット上に流れた。その後、削除されたようだが、事実は消えない。

　ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデター体制を拒否、南部のクリミアはロシアと一体化する道を選び、東部のドンバスでは内戦の道を選んだ。クーデター後、ウクライナ軍の将兵や治安組織の隊員は約7割が組織から離脱し、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。

　ネオ・ナチの一部はNATO諸国で軍事訓練を受けていたが、それだけでは足りない。ネオ・ナチはウクライナだけでなく世界各地から集められ、軍事訓練を受け、内務省に設置された親衛隊の主要メンバーになった。そうした親衛隊の中心的な存在がアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）。マリウポリを拠点にするが、その際、少なからぬ住民が殺害されたと言われている。

　そうした​ネオ・ナチを訓練した軍人のひとりがアメリカ陸軍のブライアン・ボイエンガー​。このボイエンガーはイラクでマイケル・スティール大佐の下で活動したが、このスティールはソマリアでの戦闘に参加、本人は否定しているが、イラクでは少なからぬ非武装の市民を殺害したと言われている。

　ボイエンガーは2015年にウクライナへ軍事インストラクターとして入り、アメリカの特殊部隊に参加したとされているのだが、実際はヤヌコビッチが排除される直前の2014年2月15日にはウクライナで活動を始めていた。

　その数日後、キエフではネオ・ナチが棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら最前線に現れ、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始める。広場では無差別の狙撃があった。この狙撃を指揮していたのは西側が支援していたグループの幹部でネオ・ナチのアンドレイ・パルビーだとされている。

　イタリアで2017年11月に放送されたドキュメント番組の中で3人のジョージア人が狙撃したのは自分たちだと語っている。この3人は治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたのだが、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。（​​その１​や​​その２​）この3人も狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだと語っている。ボイエンジャーも狙撃事件を組織したひとりだったとする証言もある。

　ヤヌコビッチが排除された直後の25日に現地入りしたエストニアのウルマス・パエト外相も調査の結果、クーデター派が狙撃したと判断、その事実をEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告しているが、この報告をアシュトンはもみ消された。

　2013年11月から14年2月にかけてのクーデターはオバマ政権がネオ・ナチを利用したというだけでなく、アメリカの軍や情報機関が深く関係していた可能性が大きい。すでに、その時点までにアメリカの巨大企業は多額の資金をウクライナへ投入しているが、それはウクライナの資源や富を盗むことが目的である。

 

「露大統領がポーランドに警告した背景」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307230000/
2023.07.23　櫻井ジャーナル

　ウラジミル・プーチン露大統領は7月20日、「ベラルーシへの侵略開始はロシアへの侵略開始を意味する」と発言、ポーランドの動きに注目していることを明らかにした。ポーランドがドニエプル川以西のウクライナ領占領を計画しているとロシア政府は見ているようだ。

　ポーランドは昔から反ロシア運動が存在、侵略も行なっている。決して「かよわい子羊」ではない。そうした運動を率いていたユゼフ・ピウスツキは日露戦争が始まった1904年に来日、25年には「プロメテウス同盟」という地下組織を編成した。

　ピウスツキの後、ポーランドの反ロシア運動を率いたウラジスラフ・シコルスキーはドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻した1939年9月にパリへ脱出して亡命政権を名乗り、翌年6月にはイギリスのウィンストン・チャーチルと会談、ポーランドがイギリスと一緒に戦うことを約束している。亡命政権はロンドンへ移動した。

　シコルスキーの側近のひとりだったユセフ・レッティンゲルは大戦の前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動していた人物で、戦争が終わった後の1952年にオランダのベルンハルト（ユリアナ女王の夫）に接近し、その人脈を利用してアメリカのハリー・トルーマン政権やドワイト・アイゼンハワー政権につながった。そして設立されたのが「ビルダーバーグ・グループ」だ。

　プロメテウス同盟には当初、ウクライナのナショナリストも参加し、「OUN（ウクライナ民族主義者機構）という団体が生まれ、その中の強硬派がステパン・バンデラの周辺に集まる。2013年11月から14年2月にかけての暴力的クーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのはバンデラの信奉者たち、いわゆるネオ・ナチだ。ネオ・ナチは2004年以降、バルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けたと言われ、ポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたと伝えられている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、昨年2月24日にロシア軍がミサイルでウクライナに対する攻撃を始めた直後、ウクライナ軍は壊滅的な打撃を受けている。ドンバスへの軍事侵攻を行うために部隊を集結させていたため、一気に叩かれてしまったと言われている。その時点でウォロディミル・ゼレンスキー大統領はイスラエルのナフタリ・ベネット首相を仲介役としてプーチン大統領と停戦交渉を始めている。そうした交渉をアメリカやイギリスが潰したことも書いてきた通り。

　その後、アメリカ／NATOはウクライナへ武器弾薬を供給、軍事情報を提供、昨年夏頃にはNATOが指揮していたとも言われているが、十分な訓練をしないまま前線へ送り出され、「玉砕戦法」を強いられた。アメリカ／NATOはウクライナ人の命を軽視しているので可能な戦法だ。

　ロシア軍の地上部隊として活動してきたワグナー・グループはソレダルに続いてバフムート（アルチョモフスク）を制圧、エフゲニー・プリゴジンは5月20日にアルチョモフスクの「解放」を宣言、その際にセルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。

　6月4日にウクライナ軍は「反転攻勢」を始めたが、​フォーブス誌によると、6月8日にウクライナ軍の第47突撃旅団と第33機械化旅団は南部の地雷原を横断しようとした試みて壊滅的なダメージを受けた​。その後も無謀な攻撃を繰り返し、反転攻勢の失敗は明確になる。

　そして6月23日、ロシアの連邦保安庁（FSB）はワグナー・グループを率いるエフゲニー・プリゴジンの捜査を開始したと発表される。その日、プリゴジンはワーグナー・グループの部隊を率いてロストフ・オン・ドンへ入り、ロストフ・オン・ドンからモスクワへ向かうように命令したとされている。

　この話が流れると、​​マイケル・マクフォール元駐露大使やアン・アップルバウムのようなワシントンの「専門家」はプーチン政権の崩壊を妄想し、大騒ぎだった​が、展開が奇妙だということは本ブログでも書いてきた。

　そこで、ロシア軍は「マスキロフカ」、つまり欺瞞作戦を行なっているのではないかという仮説が出てきた。例えば、西側の情報機関からプリゴジンに何らかのアプローチがあり、誘いに乗ったふりをしたというストーリー。ワグナー・グループを動かし、西側がロシア国内に作ったネットワークを動かして実態を調べようとしたのかもしれない。

　ワグナー・グループが創設される際、ロシア軍参謀本部の第1副本部長を務めているウラジーミル・ステパノビッチ・アレクセーエフ中将が背後にいたと言われ、しかも今年5月4日からミハイル・ミジンチェフ上級大将が副司令官を務めている。セルゲイ・スロビキン上級大将も関係していた。

　プリゴジンと同じようにロシア軍第58統合軍を指揮していたイワン・ポポフ少将もセルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ参謀総長を批判、解任されたと噂されていたが、実際はシリアに派遣され、ロシア軍の軍事作戦を指揮しているという。

　こうしたロシア軍の将軍やプリゴジンは何の咎めも受けていないようだが、別のロシア軍幹部16人が粛清されたという未確認情報が流れている。アメリカ／NATOがロシアに築いたネットワークをあぶり出す作戦だった可能性もあるだろう。

　バラク・オバマ政権が行った2014年のクーデターはウクライナで内戦を引き起こしただけでなく、ロシアと中国を接近させ、両国は戦略的な同盟国になっている。

　ロシアと中国を分断させようと努力していたひと世代前の好戦派、例えば​ヘンリー・キッシンジャー​や​ズビグネフ・ブレジンスキー​はネオコンのクーデターで自分たちの戦略が崩れたと考えたようだ。軌道修正しなければならないということだが、自分たちを優秀だと信じているらしいネオコンは力で押し切ろうとしてきた。その結果、彼らは追い詰められたネズミと同じように、厳しい状況に陥っている。

 

「強欲な欧米支配層にとってミンスク合意はウクライナを略奪する手順のひとつ」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307220000/
2023.07.22　櫻井ジャーナル

　ウクライナはすでに国家の体をなしていない。2010年の大統領選挙で当選したビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除するためにバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを手先に使ったクーデターを実行、ウクライナの状況は悪化した。

　クーデター後の体制はネオ・ナチの影響を強く受けているが、その背後には米英の巨大資本が存在する。ヤヌコビッチを支持していた南部とクリミアはロシアと一体化したが、東部のドンバスでは内戦が勃発したわけだ。

　キエフのクーデター政権はロシアを敵視しない人びと、特にロシア語を話す人びとを激しく弾圧、ドンバスを攻撃してきたが、クーデター後にウクライナ軍の将兵や治安組織の隊員は約7割が組織から離脱し、一部は反クーデター軍に合流したと言われ、ドンバスを制圧するためには戦力を増強する必要があった。

　そこで「ミンスク合意」である。​国連の安全保障理事会は2015年2月17日にこの合意を是認すると決議​しているが、​​アンゲラ・メルケル元独首相​​は昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認め、その直後に​​フランソワ・オランド元仏大統領​​はメルケルの発言を事実だと語っている。ミンスク合意で平和が訪れることはありえなかった。停戦交渉を壊してきたのはアメリカとイギリスである、ドイツやフランスも平和を望んでいなかった。

　アメリカはクーデターを仕掛けた国であり、イギリスもアメリカに同調していた。その米英にドイツやフランスが従属していたわけだ。ウクライナのクーデターはロシアとEUを分断、双方を破綻させることが目的だったのだが、それでもドイツとフランスは従属している。ロシアとEUを潰す計画を立てたのはアメリカとイギリスの支配層、つまり両国を拠点とする金融資本だ。

　彼らはウクライナの産業や資源にも目をつけていた。ソ連時代、ウクライナには造船、エレクトロニクス、ロケット、化学工業、冶金などの産業があり、少なからぬ大学など研究施設もあった。穀物の生産も重要だが、ここにきて注目されているのは未開発のレアアースだ。

　アメリカはウクライナを支配することでロシアとEUを分断するだけでなく、生物化学兵器の開発、マネーロンダリング、そしてレアアースの支配を目論んできた。ジョー・バイデン親子がウクライナに執着している理由のひとつはここにあると見られている。

　しかし、今は見る影もない。ソ連消滅後、ロシアも10年間は惨憺たる状態だったが、西側の巨大資本から自立、新自由主義から離脱する道を歩み始めて復活した。西側へ従属する道を歩いてきたウクライナは破綻したわけだ。

　そうした状況を作り出したのは新自由主義にほかならないが、その実態に気づいたウクライナ人は2004年から05年にかけてウクライナの選挙でヤヌコビッチを支持した。

　そこでアメリカは選挙に介入、大多数の住民がロシア語を話す東部と南部を支持基盤とするヤヌコビッチの政権が樹立されることを阻止するため、抗議活動を演出している。いわゆる「オレンジ革命」だ。この時のアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュである。

　ブッシュ政権が選んだビクトル・ユシチェンコは2005年1月から2010年2月まで大統領を務め、新自由主義を導入、大多数のウクライナ人が貧困化した。富は欧米の支配層へ流れたが、その手先になった一部のウクライナ人も巨万の富を築く。いわゆる「オリガルヒ」だ。

　そこで、2010年1月から2月にかけて行われた大統領選挙ではヤヌコビッチが勝利する。その結果に反発したバラク・オバマ大統領は7月にヒラリー・クリントン国務長官をキエフへ送り込み、新政権に対してロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めたが、西側の植民地になることを望まないヤヌコビッチ大統領はこの要求を拒否。そこからオバマ政権のクーデター計画が始まったと言われている。

　現在、米英金融資本はウクライナを「民営化」しようとしている。その巨大資本の中心は「闇の銀行」とも呼ばれるブラックロック、そして巨大銀行のJPモルガン・チェース。民営化を実現するため、このふたつの「民間企業」はウクライナ復興銀行（URB）の設立を目指しているようだ。私的権力が支配する体制はファシズムにほかならない。

 

ロシアはウクライナの戦いで、如何にテロリストの牙城を壊すか！

昨今、人道上も禁止されているインフラ等に対する理不尽なテロが発生していますが、やはり、より良き世界を目指すには、如何にロシアがテロリストの牙城を破壊するかにかかっていると思います。虐殺、原発攻撃、ダム破壊、ガスパイプライン破壊、子供の誘拐・買春・売り買い等々、もう世界は米国民主党政権の真相を知り、うんざりしています。これらの事実は米国の本来の姿では無く、これまで世界から頼られていた米国家の姿は過去になってしまったと思います。このままでは世界から相手にされない米国家になってしまうでしょう。米国の再生、世界の未来もトランプ氏の大統領再選にかかっていることは間違いないと思います。これらの事実を公表できない理不尽さを世界の人達は知ってしまいました。

世界のターニングポイントは過ぎたかも知れませんが、更なる世界大戦、核戦争へと誘導、支援する人達の言動等を注視する必要があります。私達一人々の良心・良識による、自分なりの公言等々の小さな勇気ある一歩が必要だと思います。過去の時代だったら世界大戦、核戦争になっていたでしょうが、現代は多くの人達がネット等々で情報を得る手段を得、良心・良識により世界に発言・発信等によりこれらを阻止してきたと思います。

特に日本では検閲、メディア・専門家等の嘘、プロパガンダが堂々とまかり通っており、信じる方が悪いと言われるかも知れませんが、これらは犯罪に近いと思います。私達は如何にこの中から正しい情報を得るかは、自身の世界・社会観、感性等が大きく影響すると思います。世界・日本の未来は正確な情報を如何に得て、自分なりの公言・発信等にかかっていると思います。

諦めたら負けです！

(77) デイリーWiLL - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

ロシア・ツディニュース（素人日本語訳です。）

南アフリカ最大の都市で大規模な爆風が揺れる — RTワールドニュース

「南アフリカ最大の都市で爆破」

南アフリカは今年はBRICSの議長国です。

ガス爆発の疑いにより、ヨハネスブルグの中央ビジネス地区に大きな陥没穴が残り、複数の負傷者が報告されました。

２０２３年７月１９日、南アフリカのヨハネスブルグヨハネスブルグで爆発

南アフリカ最大の都市ヨハネスブルグ中心部でガスパイプラインの爆発が起き、数人が負傷しました。地下の爆風は通りに巨大な陥没穴を残し、複数の車に損傷を与えて転覆させました。現場の映像では地面に深い亀裂があり、市内の中央ビジネス地区の通りに沿って車両が散らばっていることを示しています。地元当局によると、この事件により少なくとも24人が負傷しました。

医療従事者は安全な距離にトリアージ・エリアを設置し、消防災害サービスは一般エリアを避難させましたと救急医療サービスのERは述べています。現場からの最初の報告によると、数人が軽傷から中等度の怪我を負っていました。患者は怪我の治療を受け、その後、さまざまなサービスで近くの病院に運ばれましたと付け加えました。ヨハネスブルグ・メトロ警察署は、爆発の現場を避けるよう市民に伝え、爆発によってすでに停止していた地域を閉鎖しました。

地下ガスパイプラインが爆発源であると考えられており、爆発後も現場では強いガスの臭いが報告されています。しかし、どのような爆発物の爆発があったのか、それとも別の種類の異常な地下圧力によって道路が破裂したのかについてはわかっていません。

地元のガス事業者であるEgoli Gasは事件に関与していないと主張、爆発について動揺しないよう国民に伝えました。私たちはこのような爆発を経験していませんが、ガスパイプラインが無傷であります。この地域の顧客は、途切れることなくガスを使用できますと同社は声明で述べています。

最初の報告では、道路の崩壊は主に中央にあることが示されています。私たちのガスパイプラインは、道路脇にあります。私たちのチームは現場でガス漏れを調査していますが、これまでのところ何も見つかりませんでした。

 

欧米、日本での穀物合意についての報道は、精査すると嘘が多いのも事実で、根底には何が何でもロシア＝悪の元に報道されているようです。

「穀物合意の根底に潜むウクライナのテロ等の隠れ蓑」

【視点】テロと武器密売の隠れ蓑　ウクライナに利用された穀物合意

 

西側諸国は最貧国へのロシア産肥料の無償提供にさえも障害を設けている＝プーチン大統領

 

西側での露メディア閉鎖について　真実は嘘とプロパガンダに対する最も鋭い武器＝プーチン大統領

 

過去に逆戻り　米国で児童労働法の違反件数が3倍に増加

 

【特集】ロシアから日本へ旅行者が急増！日本観光ブームの裏で何が起こっているのか、業界関係者に徹底インタビュー

 

今まで聞かされていたのは嘘？ 地球温暖化なのに21世紀の自然災害発生数は逆に減少＝観測結果 　　Sputnik 日本 (eritokyo.jp)

◆特集：グローバルサウス・BRICS 南アフリカ、ロシア・ウクライナ紛争でどちらかの側につく圧力に抵抗 　　　InoSMIa 　　　ロシア語訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

◆特集：グローバルサウス・BRICS 南アフリカ、ロシア・ウクライナ紛争でどちらかの側につく圧力に抵抗 　　　InoSMIa 　　　ロシア語訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

 

(75) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

トランプ氏の再大統領登場で偉大な、世界から尊敬されるような国に蘇ってほしいものです。日本は米国・勇気ある米国民から、学ぶものが多く有ります。

 

(75) ほぼミアシャイマーチャンネル【ほぼミアちゃん】 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

(75) 新党やまと チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。

＊＊＊核心部分を語っています。

(75) 新日本文化チャンネル桜 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

何故、戦後多くの日本人は悪い意味で激変したか？

動画と日本で報道されないニュースの紹介です。昨今はロシア側よりの発言を少しでもすれば、著名人は大きなバッシングを受け、一般人は異端者と見られがちですが真実は一つであると思います。この根底に流れるものは戦後のGHQ策も大きいと思います。いつの時代も相手の考えを知ることは大切だと思います。

ウクライナ政権以外のウクライナには罪が無く、ロシアとウクライナは同族で本来は親ロシアも反ロシアも無く、誰でも少し調べればウクライナ政権が国内で反ロシアを作っていることが分かります。ウクライナの人達に１日も早く平和が訪れることを願わずにはおれません。

結び大学 小名木善幸 - Bing videoさんの動画紹介です。

小名木善幸氏の紹介

１９５６年生まれ～は、日本の作家、国史啓蒙家、ＹｏｕＴＵｂｅｒ、倭塾塾長、日本の心を伝える会代表。参政党アドバイザー

東京目黒区生まれ、静岡県浜松市出身、現在は千葉県に在住、上場信販会社にて債権管理、法務、本社企画などを担当、営業店支店長を務められています。ブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信されています。

他にも、結び大学には多くのジャンルの動画があり根拠が明白、わかり易い、勇気が出る、誇りが持てる等々の内容の動画が多数あり、おすすめの動画です。

　　動画先　↓

結び大学 小名木善幸 - Bing video

 

以下文はスプートニク・国際版、素人の日本語訳です。原文、リンク先もはっておきます。

シーモア・ハーシュは、ほとんどの国がロシアを支持していると言います (sputnikglobe.com)

発言者のシーモア・ハーシュ（Seymour Myron "Sy" Hersh, １９３７４月８日～）氏の紹介

米国シカゴ生まれの調査報道記者

両親はイディシュ語を話す（イーロンマスク氏の両親と同じ。）リトアニア系ユダヤ人でクリーニング店を営んでいた。シカゴ大学で歴史学を専攻、卒業後、薬局チェーンのウォルグリーンで働いた。

フリーランスの記者としてのデビューは1969年、ベトナム戦争中のウイリアム・カリー中尉によるソンミ村虐殺事件の暴露であった。当時「ディスパッチ・ニュース・サービス」という小さな個人通信社の記者であった彼は、借金をしながら証言者を求め全米を廻って記事を書いた。ザ・ニューヨーカーに掲載されたこの記事で、1970年度ピューリッツァー賞を受賞、その後ニューヨークタイムスの特別記者（イジドール・ファインスタイン・ストーン同様、記事のノルマがない）として採用され、数々の大記事をスクープし、21世紀に入っても活動している。

 

「多くの国がウクライナ紛争でロシアを支持、米国の信頼性は落ちてしまった。」

シーモア・ハーシュ

ロシア(スプートニク)

 

世界の人口の多くはウクライナでのロシアの特別軍事作戦を支持しているが米国はその信頼を失った、とピューリッツァー賞を受賞した米国の調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは日曜日に述べています。

特にアフリカ、中央アジア、南アジア諸国のうち、親米から親ロシアに変わった割合は、実に劇的です。世界人口の半数以上が、米国ではなく、戦争でロシアを支持しています。

この事実についてハーシュはトークショーのホストであるジョージギャロウェイ（1954年8月16日生まれ、英国の政治家、作家であり２０１９年から英国労働者党リーダーを務め、2020年からAll forUnityの創設者兼主任スポークスマンを務めています。)とのインタビューで発言しました。

ジャーナリストは、西側の制裁の中で物事はロシアでは悪くなっていると意見を述べたが、彼らがロシアが絶望的であるという考えはただ間違っている。

ハーシュはまた、米国が世界中で非常に多くの信頼を失ったと主張し、例としてサウジアラビアのイランとの外交的和解を引用した。

それは、ウクライナと戦争への嫌悪のために起こったと思います。ところで、サウジアラビアは、私が述べたように、石油の25%を中国に売っていますが、サウジアラビアはすぐに米国を断ち切りました。そしてイラン人はすぐに反応しました・・・彼らはイエメンでフーシ派の部族を大いに支配しているとハーシュは語った。

ロシアは、分離したドネツク共和国とルハンシク共和国からの支援の呼びかけを受けて、2022年２月２４日にウクライナで特別軍事作戦を開始しました。

世界はロシアを支持し、NATOが紛争を引き起こしたと非難する人々と、ロシアの行動を非難、国に制裁を課す人々に分かれ、キエフへの財政的および軍事的援助を増やしています。一部の国は紛争に加担することを避けてきました。

 

その他のニュース

ワグナー・グループ;ロシア・プーチン大統領から全額資金提供を受けていた　　　RT 　　　英語 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

ワグナーPMC軍のウクライナ紛争SVOにおける戦闘実績について 　　　　青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

プーチン大統領;ウクライナ軍の反攻全期間（6月4日～21日）の宇兵損失（13,000人超）主張　　Expert 　　　ロシア語 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

 

シーモア・ハーシュ発言　原文

Most Countries Side With Russia in Ukraine Conflict While US's Credibility Slips - Hersh

MOSCOW (Sputnik) - Most of the world's population supports Russia's special military operation in Ukraine, while the United States lost its credibility, Pulitzer Prize-winning US investigative journalist Seymour Hersh said on Sunday.

"The percentage of the [countries], particularly of the African and Central Asian and South Asian countries, that have changed from being pro-America to being pro-Russia is really quite dramatic. Much more than a half of the world's population supports Russia in the war and not the United States. This was never the way it was," Hersh said in an interview with talk show host George Galloway.

The journalist opined that "things are not as good as they used to be in Russia" amid Western sanctions, but "the idea that they are desperate is just wrong."

 

11 June, 21:59 GMT

Hersh also argued that Washington "lost so much credibility around the world," citing Saudi Arabia's diplomatic rapprochement with Iran as an example.

"It's happened because, I think, because of Ukraine and dislike of the war. Saudi Arabia, by the way, they're selling 25% of [their] oil to China, as I have mentioned, but the Saudis immediately cut a deal. And the Iranians immediately responded … They have a lot of control in Yemen over the Houthi tribes," Hersh said.

Russia launched its special military operation in Ukraine on February 24, 2022, following calls for help from the breakaway republics of Donetsk and Luhansk. The world has split into those who support Moscow and accuse NATO of provoking the conflict, and those who condemn Russia's actions and impose sanctions on the country, while also ramping up their financial and military aid to Kiev. Some countries have avoided taking sides in the conflict

 

日本が米国にＮＯと反旗を上げたら？

同盟国＝敗戦国に対等の同盟国は無い。私達は敗戦国の同盟国とはを理解すべき、目を覚ますべきです。

やはり、敗戦国の厳しさは年月に関係ないかも知れません。ドイツにも言えると思います。イタリアの場合、ネフィリムの一拠点が有り厳しさは表には出ないかも知れませんが？一説では核攻撃時の目標はドイツよりもイタリア・ローマの方が順位が高いとも言われています。

ロシアの一部の評論家等の論調を見ると、今回のウクライナ戦でもロシア国内へ英米の指図による攻撃が更に激増した場合（国家存亡「前」段階）、ロシア側は核兵器をウクライナのキエフに照準、躊躇無く、最初は核兵器を大気圏外等で爆破させるＥＭＰ攻撃が予想されるとも言われています。厄介なのは、ＥＭＰ攻撃は軍事、インフラ等の電子機器等が破壊され、復旧は絶望的になるとも言われています。唯、人体への影響は軽微で死者は生じないとも言われています。

この核攻撃はロシア側の核使用シーケンスで多くの国民も合意済みとも言われています。これがエスカレートすると戦術核の使用となり、更にエスカレートすると戦略ミサイルに移行し、人類の厳しい未来を覚悟しなければならないでしょう。

これらを避けるには停戦・休戦で回避可能ですが、苦しんでいるアシュケナージ・ユダヤ人政権（旧約聖書に記されたユダヤ人とは何の関係も無い、旧カザール人のユダヤ教集団）に乗っ取られたウクライナ、ウクライナの停戦、敗戦は許さないと言う英・米国、本当に理不尽、愚かです。何故、ロシアが軍事力を行使しなければならなかったか、２月２４日以前が極めて大切で、もう世界は知ってしまいました。

日本は、何時までも米国の旗振り役ではＧ７等以外の国々は、益々、日本を相手にしなくなるでしょう。対ウクライナ策等では理不尽な策には勇気をもってＮＯを発し、停戦、休戦に尽力すべきです。対し、米国はツールとして巧妙にインフラ等を一部、麻痺させる可能性があります。信じられないかも知れませんが真実であると思います。当然、政府は真相を知っているでしょう。

私達にとって最も大切な安全保障を考えた場合、国民の意見が反映され、特に沖縄の人達の思いを組み入れた防衛義務、憲法・法整備が大切だと思います。米国との同盟は勇気をもって改善等すべきです。世界から見たら日本は占領されたまま状態で、世界の多くの国はドイツ同様そう見ています。

昨今のウクライナの戦いで明白にしたものは、孫氏の兵法を厳守したほうが勝利した事実、ロシアが何故、継続的に武器弾薬を前線に補給できたか・・・防衛装備品は可能な限り国産にすべきです。多くの困難を伴うかも知れませんが屈してはなりません。言うは簡単ですが具現化するには、政府の覚悟、国民の覚悟が必要だと思います。

少しでも主権を取り戻すためにも！

未来を取り戻すためにも！

 

以下動画は少し古いですが、今も内容は生きていると思います。

英語会話時間が長いですが、日本語通訳があります。

 

 

 

日々の私達の生き様

以下動画は、多くの日本人は真相を知ったら受け入れることは出来ないでしょう。何よりも文化、民族、歴史の違い等があると思います。この問題はロシアのプーチン大統領もロシアの歴史、文化等の違いが有り認めることは出来ない、このような思想にはついて行けない、欧米等のみが勝手にやってくれと公言しています。

米国・在日エマニエル大使等々の内政干渉とも言えるような圧力に屈し、多くの日本国民の意思に反してまでもＬＧＢＴ法案を通過させようとしています。

日本の未来にも、極めて大きな影響を与えると思います。

 

及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

 

昨今のｍＲＮＡワクチンでの死亡者は２.０００名以上、約２８.０００名が重篤（病状が大変重いことで、心臓・呼吸の停止またはその恐れがあるような生命の危機につながる状態）な状態と言われています。専門家等の発言を調べると、これは氷山の一角であることは明白です。ｍＲＮＡワクチン購入は海外では２割がキャッシュバックすることも分かってきました。これだけ明白なｍＲＮＡワクチン後遺症にも関わらず多くは補償はされていません。

一番の問題はｍＲＮＡワクチンの効果、リスクも非公開で、やはり危険であったと捉えた方が賢明だと思います。日本国内にｍＲＮＡワクチン等製造会社が誕生し、今年、製造を開始します。