国会軽視の安倍政権の態度を許すな

特別国会の会期が３９日で決着した。
与党は、当初８日間を提案したというから驚きだ。
６月の国会閉幕後、野党の憲法に基づく臨時国会の開会要求に応えず、解散に打って出て、うやむやにした。
従って、臨時国会は、会期を十分にとって、議論すべきであるが、森友、加計学園の追及を逃れたいのか、わずか８日の会期を提示した。
トランプ大統領の来日を考えると、審議は実質ゼロに近い。
国会を開かないのであれば、議員報酬を支払う必要はない。
各所で批判が出て、やむなく野党の要求を呑んだようだ。
これは、野党の要求ではなく、国民多数の声である。
衆議院選では、議席は多数を取ったが、比例の得票率は３分の一である。
又、これに加えて、質問時間を議員数の比例配分にしたいと主張している。
菅官房長官の記者会見を聞いていると、その態度は非常に不愉快である。
現在の８；２の時間配分は、自民党が野党時代に与党の民進党に要求したものであり、
恥を知れと言いたいところだ。
与党の新人議員に質問の機会がないといっているが、追及されたくないと言うのが本音だろう。
与党に対して、野党が質問するのは当然である。
やはり、今回の与党の大勝利は、禍根を残すことになった。