税制改正に見る政策方針

２０１８年度の税制改正の概要が発表された。
税制は国民生活に最も密着したものであり、改正により、国民一人ひとりに影響を及ぼす。
時の政府が、どのような国にしたいのかを示す指針ともなる。
日本は先進国の中で、教育への国の支出が意外にも少なく、幼児教育の無償化は優先事項であろう。
社会構造が変わり、共働きの家庭が増え、保育園問題は喫緊の課題となっている。
年収８５０万円以上のサラリーマンには増税になるようだが、年収２～３００万円の若い層が増えていることを考えると、多少の負担増は許容せざるを得ない。
高所得者の年金については、見直しの余地がありそうだ。
個人的には、タバコ税はもっと上げても良いと思っている。
健康に良くない上、他人に迷惑をかけており、負担増がタバコを減らすインパクトになれば、本人にもプラスだろう。
森林税なるものが突然出てきたが、目的税には、いろいろ問題がある。
どさくさにまぎれて、議員の年金を蒸し返しているが、その前に、議員歳費の不正利用をなくすことが先だろう。
選挙に勝ち、自分たちのことしか考えない姿勢の表れである。